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先週のグローバルアドテクシーン:APACマーケッターのプログラマティック対応が進展、MediaMathが独自調査結果を公表

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、先週に起きたグローバル市場のトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

Acxiom、プライバシーセーフなマーケティング計測ツール「 Acxiom Marketing Analytics Environment™」をリリース

データ管理事業者のAcxionは、企業データの保護を重視したプライバシーセーフなマーケティング分析ツールの「 Acxiom Marketing Analytics Environment™」はリリースをした。

TubeMogul、広告会社の22squaredと優先契約を提携

タンパとアトランタに拠点を持つ独立系の広告会社である22squaredは、動画広告プラットフォームのTubemogulを優先パートナーの1つとして契約を行った。

APACマーケッターのプログラマティック対応が進展、MediaMathが独自調査結果を公表

DSPグローバル大手のMediaMathが、Foresterと共同で日本を含むAPACのシニアクラスのマーケティング意思決定者300名を対象にした独自調査結果を公表した。
調査結果によれば、APACにおけるプログラマティックバイイングは進展しており、オーストラリアは48%、日本は46%、シンガポールは46%が、プログラマティックをメディアバイイングの手法として取り入れているとのことだ。

プログラマティックメールサービスのPebblePost、シリーズAで500万ドルを調達

プログラマティックダイレクト方式でメールマーケティング施策を可能にするプラットフォームを提供するベンチャー企業であるPebblePostは、シリーズAで500万ドルを調達した。
これにより成長に勢いを付ける。

glispa、ブラジルのモバイル広告プラットフォームMOBILSを買収

モバイルマーケティング事業社のglispaは、ブラジルのモバイルネイティブ広告プラットフォームでLATAMのトップクライアントが多くの指示を集めるMOBILSを買収した。

Index ExchangeとAppNexus、ヘッダー入札領域で提携を強化

Index ExchangeとAppNexusは、ヘッダー入札領域で提携を強化した。
Index Exchangeのヘッダー入札タグがAppNexusのヘッダー入札APIに対応した形となる。DFPの動きも気になるがヘッダー入札も盛んとなっている。

OpenX、プログラマティック広告学習のための「School of Programmatic」を米国でも開校

OpenXは、担当者等のプログラマティック広告に関する理解・学習の促進のためにSchool of Programmaticを米国でも開校した。
英国では昨年開校している。

Videology、1年間で約280億リクエストをアドフラウド(bot)として防止していたことをWhite Opsとの調査で発表

Videologyは、昨年5月にアドフラウド判別・防止を行う技術をもったWhite Opsとシステム連携をしてからの1年間で、280億リクエスト以上をアドフラウドとして防止していたことを公表した。
アドフラウドを防止していなかった場合の機会損失を主張したものとなる。

AerServとMoat、モバイル動画広告のアテンションと視認性計測について提携

モバイル動画広告プラットフォームのAerServは、アテンションや視認性計測の先駆者であるMoatと提携した。
モバイル動画広告における視認性は、botが多い米国では特に厳しく評価されている。

Rubicon Project、総合モバイル動画広告プラットフォーム「Mobile Video Platform (MVP) 」をリリース

Rubicon Projectは、これまでβとして提供をしていたモバイル動画プラットフォームのMVPを一般展開を始める。

モバイルブラウザにもアプリにも対応した総合的なモバイル動画広告プラットフォームを目指す。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。