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先週のアドテクシーン:ADK、ブランド戦略立案からクリエイティブ運用まで行う新子会社「アブソルートワン」を設立

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【イベント】

今年3回目の開催、ATS Tokyo 2016 お申込み受付中!早割9/19迄

プログラマティックメディア・マーケティング業界に特化した日本最大級のカンファレンスATS Tokyo2016が、今年も10月20日(木)にウェスティンホテル東京で開催される。
9/19まで、20%OFFの早期割引チケットを販売中。お申し込みはお早めに!

【新サービス・新機能】

メディアジーンとJ:COM、WEBとテレビを連動させた新たな動画広告商品を発売

メディアジーンが運営するインターネットメディアの動画広告と、J:COMが出資運営するBS/CS専門チャンネルのCM枠を組み合わせた新たな広告商品の販売を開始する。動画制作は映画会社アスミック・エースが担当する。

フィードフォース、データフィード・アライアンス・プログラム「Beyond」を発表

データフィードサービスを提供するフィードフォースは、データフィード・アライアンス・プログラム「Beyond」を発表した。レコメンド広告システム運営会社ら11社が加盟を発表している。

フルスピード、SSP「PolymorphicAds」とDSP「AdMatrixDSP」を接続しRTB取引を開始

フルスピードは、同社が持つSSP「PolymorphicAds」とDSP「AdMatrixDSP」を接続させ社内ツール同士ならではのシームレスな連携を実現させた。

NHNテコラス、データフィードマネジメントサービス「ADmatic Feed Manager」を提供開始

NHN テコラスは、トレーディングデスクサービス「ADmatic DIGITAL」において新たにデータフィードマネジメントサービス 「ADmatic Feed Manager」の提供を開始した。

Jストリーム、マルケトと提携し「動画マーケティングオートメーション」を提供開始

動画配信プラットフォームJ-Stream EquipmediaとMarketoが連携し、「動画マーケティングオートメーション」を実現させ提供を開始した。

朝日広告社、テレビメタデータと日本IBM Watsonを活用したキャンペーンマネジメントの実証プロジェクトを実施

朝日広告社は、ゼータ・ブリッジ社のテレビメタデータと日本IBM Watsonを活用し、ビッグデータから見込顧客のパーソナリティと広告レスポンスをリアルタイムに分析・把握して、広告表現とメディア投下・配信をコントロールする実証プロジェクトを実施した。

【サービス連携・業務提携】

シルバーエッグ・テクノロジー、レコメンド広告サービス「ホットビュー」をネイティブアド配信サービス「カメレオン」と連携

シルバーエッグのダイナミックレコメンド広告の「ホットビュー」は、カメレオンと提携しインフィード型のネイティブ広告に対応した。

ジーニーのマーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」、位置・組織情報取得サービス「どこどこJP」と連携
ジーニーのマーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」は、位置・組織情報取得サービス「どこどこJP」と連携し企業IP情報を元にしたターゲティングを可能にした。BtoB企業にとって課題となる販売促進などに対応する。

【新会社・新組織】

ADK、ブランド戦略立案からクリエイティブ運用まで行う新子会社「アブソルートワン」を設立

ADKは2015年7月に提供開始したA/Bテストツール「Absolute one」を発展させる形でブランド戦略立案からクリエイティブ運用まで行う新子会社「アブソルートワン」を設立した。

サイバーエージェント、動画広告制作などを行う専門スタジオ 「STUDIO CRAV」を開設

サイバーエージェントは、広告動画や番組制作に特化した撮影・収録・編集専門の新スタジオを渋谷に解説し、より高品質でスピーディーなクリエイティブ提供の実現を目指す。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。