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新たな注力3領域は「グローバル」、「強いメディア」、そして「スマホの次」 ―セプテーニH2016年度通期決算―

セプテーニ・ホールディングスは11月8日、2016年9月期決算結果を公表した。
2016年度通期のグループ連結収益は170億6000万円で前年比19.6%増、営業利益は38億4100万円で前年比26.8%増となり、ともに5期連続で過去最高更新を継続。
2017年度となる10月以降、新たな中期計画のもと事業を開始した。

2016年度は、全体収益の8割弱を占める主力のネットマーケティング事業が通期売上高ベースで732億円、前年比18.8%増。これをけん引したスマートフォン広告取扱高は、前年比約40%増の540億円となり、既に全体の約74%の割合に達している。

売上成長の大きな原動ともなったFacebook、Twitter、LINEなどのソーシャルメディア広告売上は154億円、前年比約37%増となった。

ネットマーケティング事業 注力分野の実績

参照:セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料PDFアイコンPDF

同社にとり2016年度は、2014年度からの中期計画の仕上げの年に当たる。
掲げていた注力分野、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」では、いずれも大きな成長を得た。

中期経営方針(2014年9月期~)振り返り - 注力分野

参照:セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料PDFアイコンPDF

今回発表された2019年度に向けた中期計画では、「広告事業をグローバルに伸ばす」、「強いメディアを作る」、「スマホの次に投資する」という三つを注力分野として掲げ、営業利益100億円を目指す。

また2017年度のネットマーケティング事業では、市場シェア拡大と収益性向上を目指し、「グローバル展開」「動画広告」「自社メディア」 に注力する。

中期経営方針(2017年9月期~)

参照:セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料PDFアイコンPDF

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。