先週のアドテクシーン:CCI、2016年のインターネット広告市場規模推計調査結果を発表
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【市場調査】
【PR】デジタルインファクト、ベトナムのインターネット広告市場調査レポートを発刊
ベトナムのインターネット広告市場やコマース、ゲームなどの周辺市場の動向をとりまとめた資料。ベトナム現地のネット広告業界関係者10社のヒアリング結果を収録。
CCI、2016年のインターネット広告市場規模推計調査結果を発表
CCIは、2016年のインターネット広告市場規模推計調査結果を発表した。
調査はD2Cと共同で実施した。注目点は、スマートフォン広告費が急成長を続けており2016年は6,476億円となり、2017年には前年比124%の8,010億円と推計されたことなどである。
【新サービス・新機能】
Smarpriseとフォッグ、「ゲーム課金ユーザー×アイドルファン特化」成功報酬型プロモーションメニューを提供開始
Smarpriseとフォッグは、「ゲーム課金ユーザー×アイドルファン特化」成功報酬型プロモーションメニューを提供開始した。
フォッグがもつ、アイドル応援プラットフォーム「CHEERZ」を利用して行う。
アタラ、データコレクションおよびダッシュボード構築・運用コンサルティングの提供開始
アタラは、運用型広告レポート作成支援システム「glu」の開発を通じて培ったノウハウなどを活かし企業のデータ活用のコンサルティングサービスの提供を開始する。
【サービス連携・業務提携】
フィードフォースのソーシャルPLUS、DACの「DialogOne」と連携開始
Webサイトを運営者は「ソーシャルPLUS」と「DialogOne」を組み合わせることで、LINEログインを利用した会員IDとLINEアカウントの紐付けが可能となり、会員の属性情報や行動履歴をもとにしたLINEのメッセージを効率的に配信することが可能となる。
ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」、Tealiumが提供するリアルタイム顧客データプラットフォーム「Universal Data Hub」との連携を開始
ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」は、米国のTealiumが提供するリアルタイム顧客データプラットフォーム「Universal Data Hub」と連携を開始した。
リアルタイム分析と人工知能を応用した広告配信でマーケティングをサポートする。
D2C Rの「ART DMP」、Twitterの「DMPパートナー」に認定
D2C Rの「ART DMP」は、Twitterの「DMPパートナー」に認定された。
これによりIDFAなどのユーザデータやTwitterの利用者リストなどのデータは、Twitterの管理画面にアップロードする必要がなくなり、自動的にリアルタイム連携されるようになる。
【資本提携・買収】
電通と電通デジタル、動画制作のViibarとの資本業務提携
電通と電通デジタルは、動画マーケティング強化を目的にクラウドワークでの動画制作会社のViibarとの資本業務提携を発表した。
Viibarはすでに日本経済新聞社とも資本業務提携をしている。
【新会社・新組織】
サイバーエージェントの動画アドネットワーク「LODEO」、縦型動画クリエイティブ編集チーム「VIDEO BOUTIQUE」を新設
サイバーエージェントは、横型動画素材を縦型動画に編集する専属チーム「VIDEO BOUTIQUE」を新設した。
急増する縦型動画広告需要に答えるためのチームとなる。
ランサーズ、デジタルマーケティング事業強化にむけ新会社「QUANT株式会社」設立
ランサーズは、デジタルマーケティング事業強化にむけ新会社「QUANT株式会社」設立した。
代表には楽天出身で現在のランサーズCOOの足立氏が就任した。
【その他】
DAC、購買ファネルを可視化するフレームワーク「FAIV」を開発・特許取得
DACは、Web行動ログをもとに購買ファネル構造を可視化し、また階層ごとのWeb閲覧傾向や広告効果を特定するフレームワーク「FAIV」を開発し、その情報処理方法等について特許を取得した。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。