ブランド予算の取り込みとデータ活用で新たなメディアマネタイズ機会を提供~Yahoo! JAPAN プログラマティック領域への取り組み【後編】 [インタビュー]

Yahoo! JAPANが5月中旬に発表した、同社のプログラマティック領域への取り組みの推進に関するインタビュー。
第二回目は、サプライサイドから見たマーケット環境や同社の取り組みについてお届けする。

前回同様、ヤフー株式会社マーケティングソリューションズカンパニー ディスプレイ広告事業本部 プログラマティック広告 サービスマネージャー 小西 雅永氏にお話を伺った。

(聞き手:ExchangeWire Japan 野下 智之)

メディアマネタイズの二つの課題を解決

― メディアのマネタイズ環境をどのように見ていらっしゃいますか。

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大きく2点あると思っています。1点目は、メディアの広告収入が現在はパフォーマンス型の広告に偏重しており、ブランド広告予算が取り込めていない状況にあることです。

2点目は、これはアジア特有の問題ですが、日本ではウォーターフォール型の広告配信が主流です。純広告を呼んで、SSPを呼んでと、滝のようにアドサーバーなどを呼び出していきますが、これによってマネタイズ機会を逃してしまっています。これを解決する方法としてヘッダービティングがあり、業界全体で取り組むべき課題だと思います。
RTBでも同じように仕様を共通化させ、各広告業者どうしが広告枠をネットワークしてきています。基本的には全員でヘッダービディングのソリューションを確立させて、あらゆるビッダーが、そのなかで全ての在庫に1回でアクセスできるのが正しい世界だと思います。そのために、すべての在庫にすべてのバイヤーが入札できる環境を作っていくべきではないかと考えています。

― Yahoo!アドパートナーの内容とこれまでの経緯について、お教えいただけますか。

Yahoo!アドパートナーはこれまで、YDN(Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)などYahoo! JAPANの広告プロダクトが中心の収益化プログラムでした。かねてより、媒体社からは、グローバル規模でより多くの広告出稿者に媒体枠を販売し、信頼性を担保しながら収益を最大化したいというニーズがありました。そこで今回第三者が提供するDSPからの広告配信を受け、媒体社にとってより価値の高いプログラムへと刷新しました。

― 改めてYahoo!アドパートナーの概要についてお聞かせ下さい。PMPの開始が与える参画媒体社へのメリットとはどのようなものでしょうか?

Yahoo!アドパートナーに参画いただいているのは、国内のさまざまな優良メディアです。

Yahoo!プライベートマーケットプレイスでは、媒体社にはブランド広告予算の配信を受けていただきたいと思っており、そこがメリットといえるでしょう。具体的にいえば、参画される媒体社はご自身の在庫を特定のバイヤーに限って販売することが可能になります。ですから、通常はあまり販売されないような、大きな専有面積を持つようなユニットなどを「このブランドなら」と検討されることも増えるでしょう。そうして、値段交渉を行って販売できるのが、媒体社にとってのメリットであるといえます。

また、Yahoo! JAPANのデータを活用いただくことで、通常よりも高い価格で販売することも可能ではないかと考えています。Yahoo! JAPANのデータにより初めて分かったことが出てくる、などの効果も期待されます。参画いただいている媒体社は、Yahoo! JAPANのデータをご活用いただくことで、より広告主様に広告を販売いただける機会を得ることに繋がります。これは大きなメリットと感じていただけるであろうと思います。

Yahoo! JAPANのアセットを活用し、ブランド広告が流通するマーケットプレイスに

― 今後の展望も含めて、最後にひとことお願いします。

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Yahoo!プライベートマーケットプレイスは、ブランド広告の流通するようなマーケットプレイスにしてくのが目標です。そのために、広告会社様とのパートナーシップを築く、Yahoo! JAPANの在庫を使う、Yahoo! JAPANのデータを活用するなどの取り組みを行います。

昨今、ブランドセーフティの重要性は一層高まっており、これは業界全体で取り組まなければならない問題だと思っています。より多くのブランド広告主様に安心してデジタル広告をご活用いただけるよう、弊社としても広告サービスの品質をさらに向上させながら、業界を盛り上げていきたいと考えています。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。