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先週のアドテクシーン:楽天と電通、「楽天データマーケティング株式会社」を設立、アプリマーケティングのLiftoff、日本で事業開始

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新会社・新組織】

アプリマーケティングのLiftoff、日本での事業展開を開始

米国発でモバイルアプリユーザー獲得とリエンゲージメントをパフォーマンスベースで提供するLiftoffは、日本でのオフィスを開設し、カントリーマネージャーとして前CRITEO株式会社APACパートナーデベロップメント・シニアダイレクターの天野氏を任命した。

VOYAGE GROUP、アドプラットフォーム事業を再編へ

VOYAGE GROUPは、取締役会において、アドプラットフォーム事業における事業再編として、連結子会社である株式会社fluctを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社ゴールドスポットメディアを吸収合併消滅会社としてfluct側に寄せることを発表した。

楽天と電通、新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立

楽天グループのビッグデータと電通グループ保有のマスメディアなど独自のデータ・知見を融合した新たなマーケティングソリューションの提供を行う新会社「楽天データマーケティング株式会社」を設立し10月から営業を開始する。

SpotX、プログラマティック動画で日本市場へ参入

動画広告プラットフォームのSpotXは、日本に事業推進チームを設置し、そのリーダーにコマーシャルディレクターとして原田健氏を就任させ本格的に展開を開始する。
既にCCIとの提携も発表されており今後に注目である。

CyberZ、スマホの動画広告制作に特化した専門組織“Video Creative Lab”を新設

サイバーエージェント傘下のCyberZは、スマホの動画広告制作に特化した専門組織“Video Creative Lab”を新設した。第一段として、動画制作のPDCAを高速化する“Zinnia”を開発し動画制作体制を強化することを発表した。

【新サービス・新機能】

オプト、フィード広告の高速PDCAを可能にするデータフィードマネジメントツール「Feed Terminal」をリリース

オプトのエンジニア組織であるOPT Technologiesは、データフィードマネジメントツール「Feed Terminal」をリリースした。
ADPLANで独自に取得したデータなどを掛け合わせることで、より広告効果の高い運用を実現する。

CCI、動画配信およびプログラマティック販売強化のためSpotXを日本で採用

CCIは、媒体社の動画コンテンツの収益化向上と動画配信およびプログラマティック販売強化のためSpotXを日本で採用したことを発表した

アライドアーキテクツのSNS広告クリエイティブプラットフォーム「Letro」、広告効果を事前予測する人工知能「MILA」を搭載

アライドアーキテクツは、「Creative Tech」構想の第一弾として、SNS広告クリエイティブプラットフォーム「Letro」に広告効果を事前予測する人工知能「MILA」を搭載したことを発表した。
効果が高いクリエイティブを少ない工数で設定可能とする。

サイバーエージェントのスマホ向けタテ型動画アドネットワーク「LODEO」、新動画広告フォーマット「ビックパネル」の提供開始

サイバーエージェントのスマホ向けタテ型動画アドネットワーク「LODEO」は、新動画広告フォーマット「ビックパネル」の提供を開始した。
動画にバナー画像を付与した縦型の広告フォーマットとなる。

【サービス連携・業務提携】

セプテーニ、アリババグループが提供する新マーケティングサービス「Uni Marketing」の日本の広告主向けサービス提供エージェンシーに内定

セプテーニは、アリババグループが提供する新マーケティングサービス「Uni Marketing」の日本の広告主向けサービス提供エージェンシーに内定した。
「Uni Marketing」は5億人のアリババのユーザーデータを元にしたセグメントターゲティングによるマーケティングサービスとなる。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。