「ストーリーテリングの民衆化」時代にはUGC動画を広告に活用-Unruly主催「共感動画マーケティングセミナー」

動画広告配信プラットフォームのUnrulyが、9月13日、都内にて、「共感動画マーケティングセミナー」を開催した。

Unrulyは、視聴者が動画広告に対してどのような感情を抱いたかを計測し、その結果を数値化。同社の「感情インテリジェンス」を顧客に提供している。本セミナーでは、加えて同社の姉妹会社となるStoryful社の「ソーシャルインテリジェンス」の概要を解説した。

Storyful社は、2010年にアイルランドのダブリンで設立された。世界の主要なSNSからUGC動画をキュレーションするサービスを展開しており、ABCやCNNを始めとする大手ニュース局などで放映されるUGC動画の大半は同社のサービスを利用しているという。
またNHKやアフロといった日本の報道機関にも動画や写真などの素材を提供。さらには大手消費財メーカーのP&Gや検索エンジンのGoogleといった企業はこれらのUGC動画を動画広告に活用しており、日本では9月13日より同サービスの提供を開始し、Unrulyが販売を行なっている。

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Storyful社は、FacebookやInstagram、Twitterといった大手SNSへのAPIを通じた公式アクセス権を保有。広告主からの具体的な要望に沿ったUGC動画を検索し、その後コンテンツ保有者の特定やコンテンツの信頼性の検証、さらには商用利用権の取得などを行う。広告主は、これら権利取得済みのUGC動画を再編集することで、動画広告として利用することができる。

セミナーに登壇したStoryful社APAC担当者のケイティー・フーリハン氏によると、消費者間でのUGCへの信頼度は他メディアより50%高い。またオンラインコンテンツの8割はUGCであり、Facebook上では毎日80億件の動画が閲覧されている。同氏は「ストーリーテリングが民衆化」された現代においては、消費者との関係を構築する方法としてUGC動画の有効性が高まっていると述べた。

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既にいくつかの企業は、Storyful社のサービスを活用し、犬とオラウータンといった異なる動物同士が戯れる瞬間や、父の日に特別な試みを行う様子を捉えたUGC動画を組み合わせた動画を製作。その動画をUnrulyの動画広告プラットフォームに配信することで、再生数や視聴完了率を飛躍的に伸ばしているという。

セミナーには、日本の大手ブランド企業や広告会社の担当者も出席。製作過程や商用利用権などの詳細についての質問が多数飛び交い、UGC動画を使った広告展開について高い関心が向けられていることが伺われた。

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長野 雅俊

ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。