注目の企業データ：ヤフー、ディスプレイ広告と検索広告のシェア並ぶ－15年度第三四半期決算－
ヤフーが2月2日に公表した15年度第3四半期（15年10－12月期）決算結果によると、ディスプレイ広告の好調と、検索連動型広告の落ち込みにより、両者のシェアがほぼ並んだことが明らかになった。
今期のヤフーは、広告売上は660億円、前年比＋6.6％増。うちディスプレイ広告は、YDNやリターゲティング広告の好調が寄与し、前年比31.4％増で326億円となった。一方の検索連動型広告売上は、前年比10.4％減と二桁割れで売上334億円となった。
過去ディスプレイ広告売上を上回り続けてきた検索連動型広告だが、早ければ第4四半期（16年1－3月期）にはその関係が逆転することになろう。
検索連動型広告シェアの落ち込みはヤフー、日本の市場に限らず、グローバルトレンドである。米国のデジタル広告市場においては、今年ディスプレイ広告需要のシェアが検索連動型広告重要を上回るとの予測もされており、デジタル広告市場の構造がディスプレイ広告寄りにシフトしている。
とはいえ、広告売上全体の半分を占める検索連動型広告の売上の大幅な落ち込みは、全体の広告収入に大きな影響を及ぼす。
ディスプレイ広告の好調を維持している同社が、検索連動型広告の収入をいかにソフトランディングさせるかは、2016年度の広告ビジネスにおける、大きな課題の一つであろう。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
