先週のアドテクシーン:グリー子会社がSSP「アドフリくん」のADFULLY買収、サイバーエージェント、チャットボット事業子会社設立
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【市場調査】
AdRoll、日本のプログラマティックに関する業界白書「State of the Industry ~プログラマティックマーケティングの現状(日本編)」を発表
国内マーケッター200名を対象に、日本のマーケターのプログラマティック活用状況を、明らかにしている。
調査結果によると、2015 年時点で日本のマーケターの26%がオンライン広告予算をプログラマティックに充て、うち51%が2016年もその予算の維持する、または拡大する予定と回答。
【新サービス・新機能】
電通と電通マクロミルインサイト、サイト解析ツールに調査モニターの属性データをリアルタイム連係する新サービス「Agile Audience Analytics」の提供を開始
電通と電通マクロミルインサイトは、共同で外部調査モニターの属性データをリアルタイムに連係することができる新サービス「Agile Audience Analytics」をリリースした。
コマースリンク、オーリーズと提携し 「データフィード広告トライアルプラン」を提供開始
コマースリンクは、広告運用事業者のオーリーズを通してデータフィード広告を実施する広告主向けに「DFO」をトライアル価格で利用できる「データフィード広告トライアルプラン」の提供を開始した。
デジタルインテリジェンス、テレビCMの到達実態を可視化する視聴状況計測データ「GAP」の提供開始
デジタルインテリジェンスは、「GAP(グロス・アテンション・ポイント)™」の提唱と提供を開始した。(PDF)
GAP™は、最先端の顔認識技術により収集された視聴者個人単位の行動記録データに解析を加えることで、テレビ CM の実際の視聴状況をユーザー基点で明らかにしたものとなる。
【サービス連携・業務提携】
VOYAGE GROUPのSSP「fluct」、大手DSP4社と接続しアプリへのRTB取引を開始
VOYAGE GROUP傘下のSSP「fluct」は、4つDSP「Bypass」「FreakOut Red」「nex8」「Scaleout DSP」とそれぞれ接続しRTB取引を開始した。
ファンコミュニケーションズの「nex8」、「adjust」との連携で アプリのダイナミックリターゲティング拡大
ファンコミュニケーションズのnex8は、アプリマーケティングツールのadjustと連携した。
これによりadjustのデータを利用したダイナミックリターゲティングが可能となった。
DACのLINEソリューション「DialogOne」、DMP「AudienceOne®」・「smarticA!DMP」と連携を開始
DACのLINEソリューション「DialogOne」は、同社が提供するDMP「AudienceOne®」とALBERTが提供する「smarticA!DMP」の2つのDMPと連携しデータ連携を強化した。
【資本提携・買収】
メタップス、ビカム株式会社を子会社化
メタップスは、ECサイトの運営やそれに関するデータフィードの提供などの技術を有するビカムを買収し子会社化を行った。同社としてEC事業を強化するためである。
グリー子会社Glossom、SSP「アドフリくん」を提供するADFULLYを買収
グリー子会社で、アドプラットフォーム事業等を行っているGlossomは、スマホSSPの「アドフリくん」を提供しているADFULLYを買収し、完全子会社化を発表した。
【新会社・新組織】
サイバーエージェント、人工知能を活用したチャットボット事業子会社「株式会社AIメッセンジャー」を設立
サイバーエージェントは、LINE、Facebookメッセンジャーなどが続々と対応していることで注目を集めるチャットボット事業の専門子会社を設立した。
【その他】
ユナイテッド、エージェンシー事業を廃止しアドプラットフォーム事業に集中へ
ユナイテッドは、エージェンシー事業(広告代理事業)を廃止すと発表した。(PDF)
エージェンシー事業を廃止し、広告事業全体の経営資源をアドプラットフォーム事業に集中させる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。