ExchangeWire Japan（エクスチェンジ・ワイヤー・ジャパン）

リテールメディアとは何か、その広告としての可能性を考察する

リテールメディアは、デジタル広告に残さされた最大の「未開拓分野」だ。今後も広告予算のデジタルシフトが続くなら、EC小売事業者とECマーケットプレイスがその最大の受益者になるかもしれない。アマゾンは依然として最強のウォールドガーデンであり、最大のリテールメディアだ。同社のeコマースサイトにおける広告売上高はすでに400億ドル（約5兆5300億円）に達している。だが中堅のECサイト、プラットフォームにも、まだまだ成長の余地はある。それでは、広告費を獲得するためには何が必要なのだろうか？本記事では、リテールメディア領域の成長に不可欠なイノベーションと技術プロダクトについて考察する。リターゲティング広告を超える広告プロダクトリテールメディアで最初に目につくのが、リターゲティング広告だ。これは、急成長するリテールメディアのエコシステムの中で、ブランドが実施ずるキャンペーンとしては、最も初歩的なものだろう。リターゲティングディスプレイ広告以外のものとしては、商品紹介の動画広告とライブコマースが伸びてくると思われる。ライブコマースは、中国や東南アジアではすでに巨大市場となっている。この新しいチャネルは、ブランドの重要な販売施策のひとつとなってくるだろう。今後、この新機能を組み込んだ高価格帯の新広告フォーマットが登場すると見込まれる。商品動画とライブコマースは、APAC（アジア太平洋）地域以外ではまだごく初期の段階にある（Amazonサイトを見れば一目瞭然だ）。しかし今後、その利用地域が拡大していくことはほぼ確実だ。なぜなら広告主も、エンゲージメントとオプティマイズを向上させるために、新しい技術にトライしたがっているからだ。対話型メディア広告や商品レコメンデーション広告のような革新的なクリエイティブも、導入の拡大が見込まれる。特に対話型メディア広告は、顧客をエンゲージし、彼らをファネルに送り込む手段として、広告主から期待されている。 EC事業者が堅牢な広告インフラを構築すべき理由現在、多くのEC事業者は、サイト上で基本的なディスプレイ広告を試している段階だ。ターゲティング配信は重要な出発点だが、EC事業者がこれをスケールするには、インフラとリソースに投資し、広告主に適切なAPIを提供する必要がある（以下の図で概説している）。広告主は、自社製品を扱うECサイトに、より多くの広告費を投下するだろう。投下された広告費をサイトでの販売実績に結びつけることが、リテールメディア成功の必須条件といえる。このワークフローの重要な構成要素を以下に挙げる。 EC事業者向けの広告システムアドサーバーは、キーワード広告、予約型広告、プログラマティック広告など、広告システム内のすべての受注を管理する。システムの中でもアドサーバーが特に重要なのは、大型キャンペーンの多くは予約型で販売される可能性が高いからだ。プログラマティック統合の中核は、SSPが担うことになる。世界には膨大な数のEC事業者が存在するので、その広告在庫を集約する必要がある。SSPは、様々な広告枠（ディスプレイ、動画、ネイティブ、リッチメディア等）にまたがるオークションを管理することになる。SSPの成功は、入札ストリームで利用できるデータの種類に大きく左右されるが、現在これらのデータは非常に厳しく規制されている。このことから、インベントリ集約の隙間を埋めるために、専門のリテールメディアアドネットワーク（RMAD）が出現する可能性もあるだろう。 DSPの需要プログラマティックの広告需要はDSPからもたらされる。当初、実施されるのは、主に基本的なディスプレイ広告だろう。エコシステムが成長するのに伴い、マーケターはより高いROIを求めるようになり、IDが無効となった他の広告市場から、パフォーマンス広告予算がリテールメディアへ流れ込んでくると予想される。測定技術レイヤー重要なのは、アトリビューション測定がリテールメディアルのバイヤーにとっては大きな魅力だということだ。多くの新興ベンダーが測定ツールを提供し、販売データやインベントリ、パフォーマンスの最適化をマーケターに提供している。このような測定ベンダーが各種データポイントにアクセスできるように、リテールメディアは堅牢なAPIを提供することが重要になる。クリーンルーム今後、プライバシーとデータ漏洩の懸念はますます高まるだろう。そのため、リテールメディアとマーケターはいずれも、データを集約し、セグメント化し、利用可能にするために、クリーンルームを利用する必要に迫られるだろう。クリーンルームによって、広告主、メディア、データプロバイダー等は、個人情報やローデータを実際には共有せずとも、ユーザーレベルでデータを照合できるようになる。クリーンルームに関する最大の課題は実施段階にある。プラットフォームによる制限や法規制、ユーザーの同意といった理由から、セグメントする際にオンサイトでIDを利用することができない。セグメントが常にセルサイドでのみ利用可能となる状況においては、クリーンルーム間での相互運用性が重要となるだろう。リテールメディアは、オンラインメディアのディスプレイ広告の二の舞にはならないだろう。グーグルは、このチャネルに足がかりを持っていないし、リテールメディアは誰も、Adwordsに収益を依存していない。そのため、グーグルが広告インフラの主要部分をコモディティ化する能力は限定的となり、リテールメディアのデータへのアクセスも制限される。こうした理由から、グーグルの独壇場とはならず、独自のインベントリ流通ルートが形成される可能性の方が高いだろう。さあ、リテールメディアを構築するなら今がチャンスだ。

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マーケティングリサーチの設計・分析からコミュニケーションプランニングまで一気通貫で行うSepteni Insight Lab.の取り組み～金融横断調査から見えてきた業界を俯瞰して見る目線の重要性～

（Sponsored by Septeni Japan）マーケティングリサーチの重要性とその難しさデジタルマーケティングを取り巻く環境は、変化が激しく複雑性が日々増しています。それに伴い様々な手法が開発され、広告運用の自動化が進む中でも「消費者起点で考えること」が重要であることは揺るぎません。この点において、非常に重要な手段を担うのが「マーケティングリサーチ」です。マーケティングリサーチとは、マーケティング等に活かすために消費者のインサイトを正しく捉える行為の事を指します。 (※参考｜日本マーケティング・リサーチ業界.マーケティング・リサーチについて) 消費者の声を収集し分析することによって、その実態やニーズを踏まえたマーケティング活動を行うことが可能になります。消費者起点のマーケティング活動を行い、目標に対するアクションや成果を出すための意思決定の精度を高めていくためには、リサーチは欠かせません。その他、クライアントと代理店の間で同じターゲット像の認識を持つ事で、共通の「市場を見渡す地図」を作り戦略立案をする際や、抱えているビジネス課題を客観的に捉える事で既存の施策の枠組みに捉われる事なく打ち手を検討する際に役立てるなど、利用目的は多岐に渡ります。リサーチを実施し、マーケティングに活かすまでの手順は以下の通りです。 ①調査企画の立案：課題を見極め、調査で何の情報を取得すべきか、明らかにしたい仮設を明確にする ②調査手法の選択：目的に応じて、多様な選択肢から最適な手段を選定し、正しい方法でデータを取得する ③調査結果の分析・考察：取得したデータを客観的・多角的な視点で分析し、ビジネス文脈で考察する ④分析結果を用いた施策立案：データを活用して課題に対するアクションプランを策定し、実行するリサーチをマーケティングに活かすという観点においては、②/③の「データを取得し分析・考察する」だけではなく、①/④の「課題の解決に適した調査企画をし、取得したデータを正しく施策に落とし込む」の部分がより一層重要です。しかしそれぞれの工程において必要となるスキルセットやノウハウは異なるので、1人の担当者が①～④を全て担うのは簡単なことではありません。 Septeni Insight Lab.の強みそこでセプテーニでは、これらの工程を一気通貫で行いクライアントのビジネス成長に貢献するための体制を作るべく、かねてより社内に存在したリサーチ専門組織とコミュニケーションプランニング専門組織を一体化させた「Septeni Insight Lab.（セプテーニインサイトラボ、以下インサイトラボ）」を2021年に発足しました。マーケティングリサーチにおいてよく挙がる課題として・課題はあるが調査で何を明らかにしたらいいか分からない・こんなデータが欲しいがどう調査したらいいのか分からない・調査データはあるがアクションプランへの落とし込み方が分からない・調査データはあるが実際にアクションプランに落とし込むには不足した内容になっているなどがあります。 Septeni Insight Lab.では、リサーチを実施する際の調査設計に専門性を持つリサーチ組織と、リサーチ結果を分析し施策へ繋ぐ事を得意とするコミュニケーションプランニングの組織が一体化しています。これにより、各工程での認識齟齬や目的と手段のズレをなくし、アクションプランの活用に対して最適なリサーチが実現できます。 Septeni Insight Lab.の発足により、社内やクライアントからのリサーチのニーズが急増し、相談件数は2020年対比で約200％になります。セプテーニで行っているリサーチ目的には大きく2パターンがあります。「①特定クライアントの課題を深掘りするパターン」と「②社内の知見蓄積のために業種横断で情報を取得するパターン」です。今回は②について次の章で実例をご紹介します。金融業界横断調査について過去インサイトラボでは「脱毛」「人材」「コスメ」「健康食品」「ゲーム」「恋愛系マッチングサービス」6カテゴリーの業界横断調査を行ってきました。今回は、2022年3月に新たに行った金融業界調査での取得データについてご説明します。〇調査日：2022年3月〇対象領域：銀行、キャッシュレスサービス、クレジットカード、生命保険、損害保険、カードローン、投資〇調査項目：ブランド認知度、利用状況、お金に対する消費者価値観〇調査対象：18歳～69歳の男女(4200人) 本記事をお読みになっている皆様が「実際にどのような調査データを取得しているのか」をイメージしやすいように、実際に取得したデータの中から2項目提示しながら、それぞれ注目した箇所についてご説明いたします。【1】属性別消費者の決済手段について ①20代の現金利用率は男女ともに他の世代と比較して低い傾向にある。一方で女性の18-19歳と60代の現金利用率は高い。 ②クレジットカードの利用率は男女ともに年代が上がるごとに高くなる傾向にあり、60代では8割にのぼる。また18-19歳と20代以上では大きな利用率のギャップがある。 ③QRバーコード決済、仮想通貨の利用率は30代男性が他セグメントと比較して高い。 ④電子マネーは男女ともに20代以外スマホよりもICカードでの利用率が高い。【2】属性別消費者の資金調達の手段/5万円未満の場合 ①男性におけるクレジットカードのキャッシング・消費者金融カードローン・銀行カードローンの選択率について、18-19歳男性では横並びになっているが、 40代以上はクレジットカードのキャッシング・銀行カードローンが大幅に伸びる。 ②18-19歳の男女においては資金調達の手段として「家族や友人に借りる」を除いて最も選択率が高いのが「フリマアプリで実物資産を売却する」である。 ③消費者金融のカードローンは、男女各年代で比較すると全年代で女性の方の選択率が低い。これらのファクトに世代別の価値観や実際の広告配信における獲得傾向等を掛け合わせることによって、仮説を立てることができます。ミクロな視点では広告クリエイティブの検証、マクロな視点であればプロモーションの方針策定に至るまでリサーチデータは幅広い目的で活用することが可能です。金融業界横断調査の今後について実際の金融業種のマーケティング担当者が抱えている課題は多種多様です。その背景として金融業界には銀行・証券・保険のように多くの業態があることに加え、銀行一つとっても口座開設・ローン・資産運用のようにニーズが全く異なる商品を扱っているからです。担当しているサービスに閉じたデータ（fact）は持ち合わせていても、サービスを跨いだ横断的なデータがない、または必要性を感じていないケースが多いです。今回の横断調査では、そこに着目し、ライフサイクルにおいて切っても切り離せない「お金」にまつわるデータの解像度を高めることで、今までとは違うデータ・切り口でのアプローチに繋がる可能性を感じました。具体的には、デモグラ別で利用している銀行口座×保険会社×クレジットカード×決済方法等の傾向がわかれば、よくある趣味趣向等の傾向ではなく、金融サービス利用傾向から消費者の解像度を高めることができるとわかったのです。今まではサービス単位で区切られていたデータを、今後は横断的にリサーチすることによってお金に関連するサービス全体の傾向が分析できるようになります。リサーチを起点に課題抽出から解決までのアプローチができるだけでなく、継続的に同じ視点でのリサーチを実施していくことで、時系列変化も含めて捉えることができるようになると期待しています。終わりに本コラムでは改めてマーケティングリサーチを「活用」することの難しさ、それを解決するために立ち上がったインサイトラボの取り組み、最後に実際に取得した金融業界横断調査の内容をご紹介いたしました。セプテーニではマーケティングリサーチを通じてより本質的な課題を明らかにし、ファクトに基づくプランニングと実行で企業様の成果の創出に貢献しております。・リサーチには興味があるが、何から始めればいいかわからない。・過去にリサーチを実施したものの、データを上手く活用できている実感がない。・実例としてあげた金融横断調査について、もう少し中身が知りたい。このようなお悩み・ご要望をお持ちのご担当者様は、是非一度当社にお問い合わせください。セプテーニへのお問い合わせはこちら https://ln.septeni.jp/XenG7B5 コラム執筆者大木雅貴ビジネスプロデュース本部第一部部長／金融インダストリーヘッド 2009年入社、様々な業種の営業経験を経て、2012年以降、金融クライアント中心に担当。2020年10月～営業部門長・金融業種責任者として金融プロジェクト全体を管掌。オンライン動画学習サービス「Schoo(スクー)」デジタルマーケティング講座講師。島田愛里咲マーケティング戦略本部第一コミュニケーションプランニング部リサーチプランナー 2018年入社後、一貫してマーケティングリサーチ業務に従事。数多くの大型案件のマーケティングを成功に導く一方で、勉強会の実施など社内のリテラシー向上にも尽力。田原晴加マーケティング戦略本部第一コミュニケーションプランニング部部長 2009年に入社後、SEM領域の広告運用部門に配属。7年間のSEMコンサルタントの経験を経てクリエイティブディレクターへ転身。クリエイティブディレクターとして従事した後、現在はコンサルタントとクリエイティブディレクターの経験を活かし、データ分析に基づいた客観的なコミュニケーションプランニングを得意としている。姫野真太マーケティング戦略本部第一コミュニケーションプランニング部マネージャー 2016年入社。SEMコンサルタントを経験後、オペレーション部門での業務を経験しており、大型提案のコミュニケーションプランを数多く経験。

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Disney AdvertisingとAWSがUnified ID 2.0を採用[ニュース]

アドテクノロジーのグローバルリーダーであるThe Trade Deskは、Disney Advertisingおよびアマゾンウェブサービス（AWS）とそれぞれUnified ID 2.0に関して提携を締結したと発表した。 The Trade Deskが開発したUnified ID 2.0は、広告エコシステムを構成する組織がアクセスできる非独占的でオープンな標準規格。Unified ID 2.0により、広告主、広告代理店、アドテクノロジー企業、媒体社は、サードパーティのCookieを使用せず、適切でパーソナライズされた広告を継続して提供することができる。また、消費者の同意のための透明性の高いメカニズムも提供する。 Disney AdvertisingとThe Trade Deskの契約締結により、安全な環境下でDisney独自のオーディエンスグラフとUnified ID 2.0のインテグレーションが初めて可能となった。これは、安全なデータ連携を基盤に、Disneyのデータクリーンルーム技術による自動化で機能しており、広告主が Disney のプレミアムコンテンツのポートフォリオにアクセスする手段を変革する新たな一歩となる。またAWSもThe Trade Deskと契約を締結。「Unified ID 2.0 on AWS」は、クラウドコンピューティングサービスを利用する広告業界の顧客が、データの安全性と透明性を高めたUnified ID 2.0オペレーターサービスを、AWS Marketplaceを通じてわずか数クリックで簡単に広告ワークフローに導入できるようにするものとなっている。 AWS Nitro Enclavesを使ったこのソリューションは、Unified ID 2.0オペレーターサービス用の信頼できる環境を構築し、機密性の高いデータを保護し安全に処理。広告主は、自社のユーザーデータと広告機会を匿名のまま照合できるため、ユーザーのプライバシー保護しつつ、ユーザーに適した広告配信を実現できる。

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「ウォールドガーデンの世界で、私たちはもっとオープンでありたい」：カンヌのパネルディスカッションより

ExchangeWireリサーチの最新プロジェクト「The Rise of the Independents（独立系の台頭）」に続いて、イクエイティブ（旧スマート）がカンヌライオンズでパネルディスカッションを開催し、パブリッシャーがウォールドガーデンの世界を乗り切るための戦略と技術について議論した。このパネルディスカッションはイクエイティブのクルーザーの船上で開かれ、そこではサードパーティCookieの廃止、カスタマイゼーション、コンテキストの重要性など、さまざまな課題が話し合われた。 ExchangeWireのCSO、キアラン・オケーンが進行役を務め、ボセントのメイリス・シュバリエ氏、デクセルトのソフィー・トス氏、Mピュブリシテのセバスチャン・ノエル氏がパネリストとして参加した。パブリッシャーはすべて、ウォールドガーデンか？議論の核心に迫るため、オケーンはまず次のような質問を投げ掛けた。「この断片化された世界では、パブリッシャーはすべてウォールドガーデンだといえるだろうか？」。しかし、その答えは三者三様だった。トス氏は「ある意味、私たちは皆ウォールドガーデンだが、そのウォールドガーデン同士をつなげることもできる。誰でも新しい試みは怖いが、パブリッシャーとアドテクが協力すれば、きっとうまくやれるだろう」と述べた。ノエル氏はウォールドガーデンに、少し違う意味付けをしていた。「私は、フランスでいうところの『オープンガーデン』という言葉の方が好きだ。そこに壁は存在しない」オケーンはこれに対し、「アイルランドではそれをフィールドと呼ぶ。つまり、野原の方が良いということか？」と訊き返した。ノエル氏は次のように答えた。「そう、私たちは野原を目指している。壁はいらない。私たちは、コンテンツを読みたい人にも、インベントリを購入したい人にも、すべての人に対してオープンでありたいと思っているのだ」一方、シュバリエ氏は、すべてのパブリッシャーがウォールドガーデンの定義に当てはまるとは考えていなかった。「みんながそうした能力を持っているとは思えない。すべてがウォールドガーデンであるとはいえないだろう。しかし、ウォールドガーデンのいくつかの側面、特にスケール化については良いヒントをもらったと思う」価値交換次に話題はコンテンツの価値へと移った。これはパブリッシャーにとって望ましい揺り戻しの動きだ。「メタにないものの一つは、本物のプレミアムコンテンツだ。しかしパブリッシャーには自社コンテンツがあり、現在、それこそがこの環境における本質的な価値となった」とオケーンは述べた。パネリストたちもこの価値のシフトを感じているのだろうか？ノエル氏はそう願っていた。「コンテキストとコンテンツが、ウォールドガーデンに対抗できる、最高のアドバンテージであり、最大のパワーであることを願っている。そうなればバイヤーにとって、プレミアムパブリッシャーに投資すべき理由となるだろう」トス氏も同意する。「私はそれを需要と供給の『出会い』と呼んでいる（中略）それは広告主に、オープンマーケットで広告予算を使い果たす代わりに、質の高いパブリッシャーに予算を投じる機会を提供する」。同氏はその出会いを二者択一と捉えている。「規模を追求するか、質を追求するか、どちらかだ。私たちにグーグルやメタのようなリーチを期待することはできない」「価値対リーチで考えなければならない」さらにノエル氏は続ける。「リーチは考えなくても分かる。価値について考えることが重要だ。私たちはユーザーを知っている。私たちのコンテンツには価値がある。私たちはこの価値を高めることで、読者や広告主に、より直接的な価値をもたらすことができる」シュバリエ氏は、コンテキストにも価値を見いだしている。「単にプレミアムコンテンツがあれば、それで十分というわけではない。フェラーリを持っていても、車庫にしまったままでは誰にも気付いてもらえない。気付いてもらうためには関連性が必要だ。そのためデータの収集を開始し、データベースを構築する必要がある。」規制の影響オケーンは「Rise of the Independents」レポートで、アドサーバーの選択におけるプライバシー規制の重要度が10点満点中8点だったという調査結果にも言及した。トス氏はプライバシーの重要性を認識していた。「とても重要な要素だと思う。会社はプライバシー対応のために法務部門を置いている。不適切な行為がもたらすリスクを回避するためだ。プライバシーは業界全体にとっても非常に重要な課題だ」シュバリエ氏はオーディエンスの信頼を回復する必要性を感じていた。「データ保護責任者（DPO）を設置する企業が増えている。信頼は大きな問題だからだ。広告に対する人々の信頼が揺らいでいる」として、「私たちは、自分たちでインベントリを管理することを重視している。なぜなら、それこそがプライバシーに対処する最善の方法だからだ」と同氏は述べた。議論はさらに盛り上がった。近くのクロワゼット通りで過ごす夜のひとときを前に、オケーンは次のように締めくくった。「とても前向きなディスカッションだった。プレミアムパブリッシャーの今後に大きな希望を持つことができた。エコシステムのこのような変化は、むしろプレミアムパブリッシャーの生き残りと成功につながるものだと確信した」アドサーバーの現状について詳しく知りたい人は、Rise of the Independentsレポートをダウンロードしてほしい。

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セプテーニが提唱する「統合プランナー」の重要性

（Sponsored by Septeni Japan）セプテーニでは、顧客企業のビジネス成長に向き合うパートナーとして、企業やサービスのブランディングといったアッパーファネルから、CRMを活用したユーザー育成までを一気通貫で捉え、オンライン・オフライン両面から統合的にマーケティングを支援しています。私はマーケティング戦略本部統合プランニング部という部署に所属し、デジタル広告運用で培ったデータに基づいた分析力やメディア知識をベースに、オフラインの知識を加えて、オンオフ統合案件のプランニングを担当しています。オンオフを超えた統合的なマーケティングに注目が集まる中でも、あまり統合プランナーという役割についてはご存じでない方も多いのではないかと思います。そこで本コラムでは、セプテーニの統合プランナーについてご紹介いたします。 1.いま統合プランナーが必要な理由昨今、オフライン（マス）とオンライン（デジタル）両面からマーケティング施策を実施する重要性が増しています。一方で、マスとデジタルで代理店やチームを分けてしまうと、マーケティング目的やKGI、KPIに対して戦略・手法・分析においての分断が生じ、効果的な連携ができないという課題も出てきます。より効果を高めるためには、同じ目的・ゴールに対して、マス・デジタルのワンチームでマーケティングを統合的に構築することが大切です。このように、フルファネルでプランニングを行う統合マーケティングの重要性が増すにつれ、統合マーケティングにおけるプランニング・施策実行によってビジネス課題を解決できる人材の必要性が高まっているのです。セプテーニにおいて、こうした業務を担っているのが「統合プランナー」です。主にデジタルの知見とTVCM等のオフラインの知見を持ち合わせ、フルファネルで課題抽出から施策実行までを一貫して行っていくことが求められます。 2.統合プランナーに求められるスキルと素質統合プランナーに求められるスキルとしては・オンオフ横断での網羅的な知識・多様なマーケティング上の課題に合わせて適切なメディアプランを組み立てられるスキル・（上記を実現する為に）顧客や協力会社、社内との連携を推進するプロジェクトマネジメントスキルなどがあります。セプテーニでは、これを習得するために、統合プランナーチームで独自の育成スタイルを構築し、日々ブラッシュアップを重ねています。その育成スタイルの一例として、セプテーニでは、チームで個のスキルを伸ばすために、定量的に自己と他者からの評価をマッチさせながら成長できる仕組みを取り入れています。具体的には、主にこの3点です。 1）個人ロードマップの策定目指すべき先を定量・定性で言語化し、マイルストーンを設定 2）スキルマップの導入上記をクリアするにあたっての必要スキルを洗い出し、個々人が現状を把握するとともに足りないものを身につけるようにし、3カ月に1回の頻度でチェックを行う 3）2on1の実施日々の学びを定期的に振り返る場を設け KPT（Keep・Problem・Try）を言語化し、対話の中で学びを最大化させる統合プランナーは顧客の課題を解決することが提供価値であり、顧客から課題を引き出し、伝えること（ヒアリング力・プレゼン力）や、関係者との連携・折衝といったコミュニケーション力が大事だと考えており、座学では学び切れない要素が多いのが事実です。そのため、セプテーニでは特に知識習得後の振り返りによる経験の言語化を重要視しています。振り返りにより経験を言語化することで、１回あたりの経験の価値を高め、同じ事象に対しての対応力だけでなく、初めて経験することに対しても自ら思考し対応できるようになってもらうためです。また、これらのスキルの習得に加え、セプテーニでは以下の素質も大切にしています。・顧客について深く理解し、まだ満たされていないニーズや問題を発見して解決できる・競争力を発揮するために、プロフェッショナルとして専門性を磨き続けられる・スピードを強みにしながら、最善策をご提案しつづける・顧客のビジネス成長に誰よりも強くこだわり抜ける・新規事例の創出など新しいチャレンジが好き・定型業務だけではなく、柔軟性を求められる環境を楽しめる 3.幅広い経験を強みに、会社の最前線を担うマーケターへこれまでの経験から、セプテーニでの統合プランナーの魅力は、デジタルの専門性を土台としながらオンライン・オフラインの両方をプランニングできる点や、社内外と連携し、常に最新の情報をインプットして提案の場に立てる点だと考えています。加えて、ブランディング領域からダイレクトレスポンス領域まで幅広くプランニングでき、かつ将来的には顧客の事業戦略から広告戦略へ落とし込むストラテジープランナーを目指せるポジションでもあります。このように統合プランナーは、幅広い経験を強みに、会社の最前線を担うマーケターとして活躍できるでしょう。 4.最後にセプテーニでは、統合プランナーの育成に注力しており、在籍年数に関わらず、若手のプランナーもその強みを生かしてお客様のマーケティング課題に全力で向き合っています。私としても、「統合プランナー」のあるべき姿を模索し続け、今後も実践を通じて得ることのできたノウハウを、お客様への課題解決プランに結び付けたいと思っています。オンオフのマーケティングを統合し、より効果の高い施策を実施したいと考えている企業様はぜひ一度当社にお問い合わせください。また、セプテーニで統合プランナーとして活躍したい方は、こちらの採用サイトからご応募ください。 ※セプテーニが目指す「オンオフ統合」とは過去のイベント「電通×セプテーニで70社以上の協業実績を通して見えてきた”真のオンオフ統合マーケティング論」のアーカイブ動画はこちらコラム執筆者新井美咲 Septeni Japan株式会社マーケティング戦略本部統合プランニング部プランナー 2018年入社、Yahoo!、Googleをメインにリスティング広告・ディスプレイ広告ともに女性系商材の運用業務に従事。運用コンサルタントの部署内で、月間MVP等受賞後、2019年2月からマーケティング戦略本部に異動。現在は、統合プランナーとして、多くのコンペ・提案に参画。フルファネルのKPI設計からメディアプランニングを得意とする。全社表彰において、31期下期および32期上期にスタッフ部門　半期MVPを受賞

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