ExchangeWire Japan（エクスチェンジ・ワイヤー・ジャパン）

Our websites
- ExchangeWire.com
- ExchangeWire.jp ✓

これまでのLINEの枠を超えたマーケティングの実現

LINE株式会社は5月18日、「LINE BIZ DAY 2022」と題したイベントを開催した。イベントでは、データ連携領域でのプロダクトの進化や、グループ会社とのシナジーを活かした今後の展望が語られた。異なるサービスからユーザー体験を繋げていく KEYNOTEの「Across the Borderline～これまでのLINEの枠を超えたマーケティングの実現～」では、LINE株式会社上級執行役員広告・法人事業統括マーケティングソリューションカンパニーCEO 池端由基氏が登壇。2021年の振り返りとして、「Brand」「Data」「CX」「Synergy」の4領域での取り組みを紹介した。Brand領域のTalk Head View Custom、LINE NEWS TOP AD、Data領域のビジネスマネージャー、CX領域のLINEミニアプリなどが大きな成果を上げている中で、Synergy領域ではソフトバンクとのプロジェクトに言及した。これは、LINE広告による来店促進効果をソフトバンクのWi-Fiスポットで可視化した取り組みになる。事例として挙がった家電量販店では、Talk Head View Customを活用しながら、ターゲットユーザーに広告を配信。その広告がどの程度来店に寄与したかを測定した。クライアントが選定した49店舗の商圏内での結果として、広告接触者は、非接触者に比べて約76%の来店リフトを示した。併せて、来店者属性の約60%が10代から30代だったことについて池端氏は、「Talk Head View Customが来店に寄与していることに加え、チラシなどのプロモーションではアプローチが難しい層にリーチできていることはLINEならではの結果である」とした。続けて2022年の注力領域として、ヤフー、PayPayの2社とのコラボレーションによる、販促領域での連携の実現を挙げた。池端氏は、「各サービスは異なるが、そこから生まれる顧客体験を1つに繋げていきたい」と強調した上で、これから目指していくべき世界を例に挙げた。例えば、初めにユーザーはヤフーやLINEのサービスから広告に触れて商品を認知する。その後、店頭で商品を購入する段階でPayPayを使用すれば、その場でのキャンペーン応募が容易にできる。さらに支払いのタイミングで、店舗のLINE公式アカウントと友だちになることもできる。そしてLINE上でユーザーとお店が繋がり続けていく。このようなイメージを共有しながら池端氏は、「LINEは人と人を繋ぐ、ヤフーは情報と人を繋ぐ。そして、PayPayは決済と人を繋ぐ。そのようなコンセプトで事業展開を進めてきた。この3社に加えてその他グループ各社との連携を進めていくことで、さらに様々なものと人が”繋がっている”、”繋がっていく”、”繋げていく”ようなサービスの実現を目指していきたい」と今後の展望を示した。資料提供：LINE株式会社ビジネスマネージャーによりオーディエンスの共有が可能に続いてのセッション、「LINEの描くデータ活用の未来と、広告サービスの進化」では、同社マーケティングソリューションカンパニーカンパニーエグゼクティブプランニング統括本部本部長宮本裕樹氏から、ビジネスマネージャーの詳細が述べられた。昨今のデータ活用を取り巻く環境の変化により、各種データが分断していくトレンドの中、LINEではその分断されたデータを繋ぐ取り組みを行っている。そこで昨年10月から提供を開始したのがビジネスマネージャーである。ビジネスマネージャーの特徴は、LINE公式アカウントやLINE広告、LINEで応募など複数の施策を横断してのデータ分析や活用が可能になる点である。また、ビジネスマネージャーが効果を最大限発揮する点の1つがオーディエンス活用である。LINEの中の行動データやクライアントが保有しているデータなどからユーザーをオーディエンス化していき、ビジネスマネージャーを経由して各プロダクトにそのオーディエンスを共有することで、ユーザーを絞っての配信が可能になる。リリースから半年でビジネスマネージャー導入企業も900を超えており（※2022年4月時点審査を通過して利用可能になった企業数の合計）、配信での活用も多数出てきている。資料提供：LINE株式会社サントリーホールディングス株式会社は実際にこの機能をうまく活用した事例になる。ビジネスマネージャーの登場前は、「ザ・プレミアム・モルツ」と「おとなサントリー」などを含む、異なるアカウントを運用する中で、サントリーが保有する友だちデータを広告配信に有効活用することはできていなかった。そこでサントリーは、LINE公式アカウントの友だちを増やす狙いでLINE広告の出稿をするにあたり、ビジネスマネージャーを活用することとなる。これにより、広告出稿する際のシードデータとして既存の友だちデータ、つまりロイヤリティの高いユーザーデータを活用しての類似配信が可能となった。結果として、従来の一般的な興味関心セグメント配信と比較して、効率が改善した。宮本氏は、「LINE公式アカウントを所有しているクライアント様は、友だちのデータを資産として捉えて、LINE広告への活用も含めて検討いただきたい」とした。協業により広がるマーケティングの幅さらに、ヤフー株式会社マーケティングソリューションズグループ事業開発室室長森岡康一氏、トレジャーデータ株式会社代表取締役社長三浦喬氏を交えて、より詳細な3社の協業について語られた。宮本氏によると、現在のデータソースはLINEや各クライアントのデータのみだが、将来的にはYahoo! JAPANのデータも追加していくという。さらに配信面にも同様にヤフーの面が広がっていくこととなる。配信先にYahoo!広告が指定できるようになると、日本最大級のデータ量に加えて、日本最大規模の配信面をコントロールできるプラットフォームが出来上がる。このビジョンに対し森岡氏は、「ビジネスマネージャーは我々としても非常に重要だと捉えている。これを用いてZホールディングスの基盤として成長させていくことが使命でもあるので、しっかり進化させていきたい。今後本格運用となると、迫力があり、幅が一気に広がったマーケティングが可能となる」と見解を示した。また宮本氏は、トレジャーデータとの業務提携についても言及。今後はCDPやデータクリーンルーム領域をトレジャーデータと共同で開発するとともに、APIの連携により、顧客データとLINE上のデータのシームレスな連携を目指すとした。宮本氏は、「この連携により、トレジャーデータ導入済みの企業で、LINEの様々なプロダクトを横断しての活用が可能になる。LINEは、フルファネルでコミュニケーションが取れるラインナップを揃えているが、実行するにはLINEだけでなくクライアントサイドでのデータ環境の整備も必要となってくる。LINEとしてもようやくそういった環境が整えられる段階に入ってきた」とした。これに応じるように三浦氏も、「LINEは日本でおよそ9200万人以上(月間利用者数、2022年3月時点)が使っているコミュニケーションアプリであり、利用者分析からも全年齢層、かつ男女ともに利用するサービスであることがうかがえる。お客様のCDPに保管されている顧客データをフル活用して、LINE上でコミュニケーションを取るといったデータ連携は非常に大きな意義がある。また、サードパーティクッキーの問題もあり、顧客データを統合した上で、ファーストパーティデータをプライバシーに十分配慮した形で扱う態勢の構築も求められている。今後は、CDPでフルファネルのデータ統合をしながら、各サービスとAPI連携を行っていくようなソリューションをLINEと共に提供していきたい」とした。資料提供：LINE株式会社

続きを読む
セプテーニ、「攻め」のツールとしてのGA4活用方法をテーマにウェビナーを開催－7/21（木）14時－[ニュース]

セプテーニは、7月21日（木）、GA4の活用方法をテーマにしたウェビナーを開催する。（Sponsored by Septeni Japan） Googleより、2023年7月以降ユニバーサルアナリティクス（以下「UA」）のサポートを終了することが発表された。 UAのサポート終了以降もGoogleアナリティクスを使用したサイト分析を行うには、Google Analytics 4（以下「GA4」）を導入する必要がある。 GA4の導入にあたり、マーケティング課題に対応した分析を行うためには、これまでUAで行っていた分析をGA4上で再現することはもちろん、UAとGA4の違いや仕様を理解した上で活用することが重要となる。しかし、市場全体の導入事例が少ないことや日々アップデートが行われているプロダクトであることから、現在はまだGA4に十分に対応できていない企業が多くいる。そこで今回は改めて、GA4が登場した背景を踏まえつつ、UAからGA4に移行する方法だけでなく、デジタルマーケティング課題を解決するための「攻め」のツールとしてのGA4活用方法について解説する。開催概要日時 2022年7月21日(木)　14:00～15:00 会場オンライン開催（Zoom上でウェビナー）こんな方にオススメ UAからGA4移行がまだお済みでない企業のご担当者様 GA4は導入したものの有効に活用できていない企業のご担当者様自社データ活用にご興味のある企業のご担当者様費用無料（事前登録制）定員 300名講演内容 ◆第一部◆ GA4が登場した市場背景 GA4とは GA4活用のメリット ◆第二部◆ セプテーニが考える「攻め」のGA4活用ロードマップ 1. UAからGA4への移行 2. GA4計測のCookieレス環境対策 3. GA4×BigQuery連携によるGA4データの有機的活用 4. BigQueryを用いたCDP構築当社のGA4活用のケーパビリティ注意事項 ※ご参加には事前登録が必須となります。 ※セミナー後、数問の任意回答アンケートにお答えいただく場合がございます。 ※競合他社、パートナー企業からのお申込みはお断りさせていただきます。 ※フリーアドレスからのお申込みはお断りさせていただきます。 ※本ウェビナーは、途中参加・途中退場自由となります。講演者プロフィール亀井康介 Septeni Japan株式会社コンサルタントセプテーニに入社後、UA・GA4を含む計測ツールやタグマネジメントにおけるサポート業務の他、ダイナミック広告に使用するメディアフィード設計などに従事。現在はデータ事業本部に所属し、GA4やS2S連携ソリューションをはじめとしたデータ活用支援に注力している。

続きを読む
コネクテッドテレビ広告の現在地と期待値[インタビュー]

サイバーエージェントグループのAJAと、ソニーグループのSMNは、デジタルインファクトと共同でコネクテッドテレビ広告市場を調査し、その結果を公表した。今回両者が調査を共同で実施した経緯や、調査結果などについて、AJA 代表取締役社長野屋敷健太氏、調査実施時にSMN 執行役員としてSMN側で調査をリードした、グループ会社ネクスジェンデジタル代表取締役社長谷本秀吉氏にお話を伺った。（聞き手：ExchangeWireJAPAN 野下智之）

続きを読む
ナショナルクライアントが、デジタルエージェンシーを一社にした理由とその成果とは？！ [インタビュー]

「お口の恋人」のキャッチフレーズを誰もが知る大手お菓子メーカーのロッテ。そのブランドは数多くにわたり、我々の生活に日常的に溶け込んでいる。同社では昨年、これら数多くあるブランドごとのデジタル広告運用を、一社集約化することで効率化を目指し、そのパートナーとしてセプテーニを選んだ。パートナーの一本化によるこれまでの成果や今後の新たな取り組みについて、株式会社ロッテマーケティング本部情報クリエイティブ部宣伝企画課古野小百合氏、Septeni Japan株式会社パフォーマンスグロース本部第二部チーフパフォーマンスリード一柳俊輔氏にお話を伺った。（聞き手：ExchangeWireJAPAN 野下智之）（ライター：同渡辺龍）（Sponsored by Septeni Japan）代理店の一社化で横並びの検証が可能に ―自己紹介をお願いします古野氏：株式会社ロッテの古野小百合です。当社のマーケティング本部には情報クリエイティブ部という部署があり、デザインや宣伝を総合したコミュニケーションを担当するセクションになっています。その部内にある宣伝企画課で、ブランド戦略に基づいた広告の企画制作やメディアのプランニング、バイイングをトータルで担当しています。一柳氏：Septeni Japan株式会社の一柳俊輔です。私はパフォーマンスグロース本部という部門に所属しており、チーフパフォーマンスリードというプレイヤーのエキスパート職として、主に大手クライアント様を担当しています。デジタルプロモーション全般の支援ということで、主な業務として運用の体制構築や進行管理、パフォーマンスの管理を担っています。 ―どういった経緯で代理店を一社にすることにしたのでしょうか古野氏：元々当社はAE担当制で、代理店さんごとにブランドを預けて、広告の企画制作からメディアのプランニング、バイイングまでお願いしていました。また、外部からデジタルアドバイザーを呼んでいた時期もあったのですが、ここ数年はリソースの問題もあり、企画制作担当者がプランニングから検証までをAE代理店さんと行っていました。そんな中で課題も浮き彫りになっていき、例えば各AEさんによってデジタルメディアのリテラシーの差を感じる場面が多々ありました。また検証時も、1キャンペーンや1ブランドごとのミクロな視点で見がちになってしまい、ロッテのデジタルメディア全体としての検証が足りていなかったという側面もありました。そのようなこともあり、代理店を一社化して効率化と標準化を図る方向へ舵を切りました。 ―具体的な成果についてお聞かせください古野氏：横並びでの検証ができてきているのが一番大きな成果です。また、デジタルメディアをセプテーニさんに一括でお願いしていることで、運用も効率的になり、検証のスピード感も上がりました。前回の数字や、他のブランドキャンペーンの数字も見ながらプランニングしていただいているので、多角的な側面から設計、検証まで可能になったのも新たに得られた成果の1つです。一柳氏：ロッテ様で考えられていた課題が複雑で、様々な要素が絡んでいたので、当社側でポイントを絞って、まずそこを整理する必要がありました。その上で、レポートフォーマットや、代理店に依頼をする際のオリエンシートの統一化を図りました。また、前回のキャンペーンと比較する際、数字をすぐ参考にできるように、過去数年分のレポートを一元管理し、過去実績を蓄積していった点なども成果に繋がったのではないかと思います。併せて、定期的な勉強会も実施しております。 ―勉強会ではどのようなことをされましたか一柳氏：内容はロッテ様とお話をする中で、優先度の高いものから行っています。これまで計5回実施しており、初回に「デジタル広告とは」といった教科書的なお話をしたのを皮切りに、YouTubeやLINE、Twitterなどの主要媒体に関しての勉強会を開催しました。また、当社が行っているセミナーはもちろんのこと、媒体側が定期的に行っているセミナーへのご招待もさせていただいております。 ―セプテーニさんと取り組まれた実績を受けてどのように感じていますか古野氏：今まではAE代理店さんだけで完結していたのですが、現在は制作担当者が内容を理解した上でセプテーニさんに課題と目的を伝えて、プランニングまで入り込むことになりました。そのぶん担当者には負荷をかけたと思いますが、それらの経験は確実に身になっており、社内でもリテラシーが上がりレベルアップに繋がっているのを実感しています。普段のコミュニケーションの中でも、「前回このブランドでこうだったから次はこうしよう」といったことをお互いにアドバイスし合う場面も見受けられ、やり取りが以前より活発になりました。一柳氏：ロッテ様との取り組みはまだ1年弱ですので、今年達成できなかったこともあります。この1年は準備期間ということでやっとベースが整ってきたところなので、来期はさらに新しい取り組みを進めていきたいと思います。異なる企業文化をすり合わせ配信事故撲滅へ ―業務を行っていく中で、意識されたことは何でしょうか古野氏：コミュニケーションを密に図ることは意識していました。ロッテの文化とセプテーニさんの文化が異なっている部分が大きいのですが、同じ言葉を使っていてもその解釈に違いがあり、当初は伝えたいことが伝わっていなかったという場面もありました。それからは、メールや電話でのまめな連絡は欠かさないように努めていました。というのも、以前当社では配信事故がまれに起きていました。その頃はAE代理店の営業さんと向き合っていたのですが、その先には社内のメディア担当の方がいます。さらにその先にメディアパートナーがいるといった枠組みだったので、体制が複雑で、連絡ミスにより想定していたメニューで運用されていなかったこともあります。経由する人間が多くなるほど連絡漏れが起きる可能性も高くなるので、その点は課題に感じていました。一柳氏：配信事故の撲滅はロッテ様の大きな課題だったので、当社としても特に重点的に取り組んだ部分です。例えば、マス広告を実施されているロッテ様は朝4時に合わせた情報解禁が珍しくないのですが、当社ではあまり馴染みのないことで、「4時」と言われると夕方の4時と捉えてしまうことが多いです。そういったことを踏まえ、デジタル畑の当社とマスのご経験が多いロッテ様の慣習の違いをすり合わせながら、言葉の定義については基本的な部分から非常に細かく詰めていきました。また、そのほかの案件でももちろんですが、打ち合わせの中で当然表には出せない情報も多く出てくるので、その取り扱いには留意していました。それに伴い、当社内であっても限られたチームメンバー以外はロッテ様の情報に触れないよう、Slackやデータを格納するクラウドも認証制に移行するなど細心の注意を払っていました。古野氏：少し別の切り口になりますが、セプテーニさんに限らず全てのお取引先は、お取引相手である前に身近なロッテの商品のお客様の1人であるという話も、日頃から当社メンバーにはしていました。一柳氏：こういった仕事をしていると発注側と受注側という立場に分かれてしまうことも少なくないですが、お客様でもあるという意識でお付き合いいただけたからこそ、パートナーである私たちにもとても丁寧にやりとりをしてくださいました。そういった企業様のプロモーションに携わることができているのが嬉しい限りです。テレビデバイスを含む新たな面の開拓へ ―今後のお取り組みについてお聞かせください古野氏：当社で顧客データベースの構築ができていますので、今後それを広告配信に有効活用していきたいと考えており、既にセプテーニさんにもご相談をしています。当社サイトにアクセスしていただいている方の情報や、オンラインショップで商品をお買い求めいただいた方など、その辺りのデータベースをうまく連携しながら、まずはロッテファンの方たちに情報が届くようにと検討しています。一柳氏：これまでの業務を通じてようやく土台が整ってきたので、次のステップへ進む段階だと思っています。データ連携の部分はもちろん、CMプロモーションに関して、デジタルとマスの効果が最も発揮されるプランニングを行っていきます。そのためにCM素材とマッチするような配信面の開拓は必要不可欠です。例えば、昨今はテレビデバイスでYouTubeを見るユーザーも多いので、そこにCMを流すことで、地上波でテレビを視聴しているときと同様にYouTubeの視聴者層へCMを届けることができます。そういったテレビデバイスへの広告配信や、YouTubeに限らずTVerをはじめとしたキャッチアップ系と言われる面への広告配信は重要視しています。また、リーチを広げるため現在ロッテ様が取り組まれていない広告面に対しても積極的に広告展開をしていく予定です。セプテーニへのお問い合わせはこちら https://ln.septeni.jp/XenG7B5

続きを読む
AppsFlyer、プライバシー保護を目的とした規制の影響について調査結果を発表

モバイル広告効果計測プラットフォームとマーケティングアナリティクスを提供するAppsFlyer Japan株式会社は、プライバシー保護を目的とした各種の対策や規制が与える影響についての意識調査レポート「プライバシー保護強化がデジタル広告業界に与える影響」を発表した。本レポートは、国内のデジタル広告業界関係者を対象に実施した調査の結果をまとめたもの。主な調査結果は次の通り。 ■デジタル広告関係者の過半数がIDFA制限による悪影響を実感 ATT機能が実装されたiOS14.5のリリースから約1年が経過し、IDFAの利用制限による影響が明らかになっている。IDFAの利用制限及びATT施行が自社のマーケティング関連機能および施策に与えた影響について「多大な悪影響」または「多少の悪影響」を感じた回答者の割合は55.5％に達した。 ■Cookie制限においてもターゲティングと計測への悪影響が目立つサードパーティCookieの利用制限による悪影響は、IDFAよりも広い範囲で確認されている。SafariにおけるサードパーティCookieの制限が自社のマーケティング関連機能及び施策に与えた影響について「多大な悪影響」または「多少の悪影響」を感じた回答者は62.3% に上る。その中でも「多大な悪影響」を感じた事業者の割合は、IDFA利用制限の場合よりも大きいことが明らかになった。また、2023年後半に予定されているChromeにおけるサードパーティCookieのサポートの完全廃止によって、マーケティング関連機能及び施策に何らかの悪影響を被ると予測した回答者が全体の70%を占めた。中でも「多大な悪影響」があると見込む事業者が31.3%いることが明らかになった。また、「サードパーティCookie利用制限が自社のマーケティング関連機能および施策のどの領域に影響を及ぼしたか（複数回答可）」、という質問に対しては、「リターゲティング」が63.2%、「コンバージョン計測」が52.1%と半数以上の回答者に影響がみられた。有効なインプレッション計測を始めとするその他の機能や施策についても、IDFAとサードパーティCookieの利用制限では同様の影響があったことが伺える。 ■パブリッシャーはIDFA制限による収益減及び投資減少を確実視 IDFAの利用制限により「広告収益が減少する」と予測するパブリッシャーの割合が94.1%を占めた。また「新たなコンテンツへの投資を行うのが難しくなる」という回答は70.6%。多くのパブリッシャーが、IDFAの利用制限によって事業に多大な悪影響を受けると予測している。お、サードパーティCookieの利用制限においても同様に、長期的な影響として「広告収益の減少」と予測するパブリッシャーが94.1%、「新たなコンテンツへの投資が難しくなること」を予期するパブリッシャーが70.6%を占めた。これらの結果から、パブリッシャーを取り巻く環境がいかに深刻な事態に陥っているかが伺える。 ■広告主の6割以上がモバイル広告予算またはウェブ広告予算の配分を見直し IDFAの利用制限が課されてから約一年という、その影響の度合いが十分に把握できていない現時点において、33.1%の広告主または広告代理店がモバイル広告に関連した予算配分の変更を実施していることが明らかになった。またこの制限を機に、モバイル広告だけに限らず、それ以外のチャネルを含めた予算配分の見直しを行った事業者が34.6%いることも注目に値する。なお、サードパーティCookie利用制限に伴うウェブ広告関連の予算配分の見直しを行った事業者も33.1%存在する。またSafari上でのサードパーティCookieを通じたサイトトラッキング抑止機能であるITP（Intelligent Tracking Prevention）が施行されてから既に一定期間が経過したものの、「何も対策を実施していない」事業者が39.8%いることも明らかになった。 ■プライバシーに配慮した計測環境の整備が急務業種を問わず、IDFAやサードパーティCookieの利用制限による悪影響が確認されている。このような新たな環境下では、ユーザーのプライバシーに十分に配慮した上で、以前と同じように正確にコンバージョン計測が行える機能が求められている。このような環境下で「どのようなアトリビューション関連ソリューションが必要か」という質問に対し、回答者の75.8%が「プライバシーに配慮したうえで、引き続き正確な計測が行えるような機能」と答えたことからも、その需要の高さが分かる。また、IDFAに依存せずリターゲティングに活用できるデータの抽出方法についても回答者の56.1%が高い関心を寄せていることが調査結果から明らかになった。また、IDFAやサードパーティCookieの代替手段として、IPアドレスを始めとする確率論的（プロバブリスティック）データをより積極的に活用するようになった回答者の割合が全体の40.1%を占めた。プライバシー保護の強化が確実視されている現在の環境下では、この割合はさらに増大することが見込まれる。 ■確率論的データの有効性を一定度まで評価 IDFAやサードパーティCookieの利用制限が課されたことで、IPアドレスやユーザーエージェントといったその他の情報に基づきユーザーを推定する手法に新たな注目が集まっている。確率論的データと総称されるこうしたその他のデータが「ある程度まで有効である」または「非常に限定的に有効である」と回答したのは、ターゲティングにおいては92%、アトリビューション計測においては89.6%に上った。 AppsFlyer Japan株式会社のカントリーマネージャーを務める杉原眼太は次の通り述べている。「特定型データが取得できない状況下では、推定型とも呼ばれる確率論的データの重要性が増します。端末に関する一時的な設定値を通じてユーザーを推定するこの手法は、機械学習を最大限に活用することで、ユーザーのプライバシーを侵害せずに、広告キャンペーンの効果に関する計測などを行うことが可能です。ただし、IDFAやサードパーティCookieを通じた計測と比較して、技術的難度が高いという課題があります。しかし、技術の進化により、現在では特定型データと先進的な技術に基づく確率論的データの精度にほとんど違いはなくなりました。ユーザーのプライバシー保護の必要性が高まった現代においては、安全かつ安心であることに加えて、正確でもある確率論的データをいかに取得し、活用していくかがデジタルマーケティングの成否を分けます。一方で、技術的な課題などもあることから、安全かつ安心で正確な確率論的データを保有するプラットフォームや事業者は決して多くありません。デジタル広告業界関係者にとっては、この分野において信頼できるパートナーを見つけ出すことが課題となっていくでしょう」。本レポートは、こちらから確認できます。

続きを読む
Teadsがイケア・ジャパンとのCookieless実証実験の結果を発表[ニュース]

著名ゲストが多数登壇グローバルメディアプラットフォームであるTeadsは、5月31日、東京の六本木で開催されたAdvertising Week Asia 2022にて、「イケア・ジャパンのCookieless時代でのアプローチとは?」と題したパネルディスカッションを実施した。リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催となった本イベントには、キーノートスピーカーとしてミュージシャンのAI、俳優の別所哲也氏、ロンドン五輪ボクシングミドル級金メダリストの村田諒太選手などが登壇。3日間にわたる同イベントの初日を飾った。日本国内のトラフィックの半数にはCookieが使えない Teadsによるパネルディスカッションでは、日本市場のSales Account Executiveを務めるボルワニ・ラヴィン氏が進行を担当。冒頭では同社プラットフォームの特性として、①プレミアム在庫でありながらリーチを確保、②クリエイティブ制作ツールを提供、③Cookielessに対応したデータ環境を整備、④KPIに合わせたフルファネルでのメディアソリューションを完備、などを挙げた。とりわけ同社が開発したコンテクスチュアル・ターゲティングやファーストパーティデータの有効活用を可能にする技術は、サードパーティCookieの利用制限が強化された環境下においてより大きな強みになるとの見方を示した。さらには主要ブラウザの一つであるSafari上でのトラッキング防止機能（ITP）などを要因として、既に日本国内のトラフィックの55%にはCookieを通じたターゲティングができなくなっている状況にあることを指摘。Cookielessターゲティングの必要性が高まっているとの現状を伝えた。イケア・ジャパン株式会社のCountry Marketing Managerであるシンハ・ムリナル氏は、多様な消費者がいる中で、それぞれの消費者の関心に沿ったソリューションやコンテンツを提供することは必須であると強調。Cookieless環境下でターゲティング精度が低下すれば、消費者との関係性を構築する上で大きな障害になると述べた。そしてEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されて以降、プライバシー保護の流れはやがて世界中に波及すると見込んで、早期から代替ソリューションの模索を始めたと振り返った。 MediaCom JapanのManaging Directorであるシュウ・ウェンディ氏は、これまでオンライン広告業界がCookieに依存し過ぎていたきらいがあり、消費者の反感を買ってしまった可能性があると述懐。この状況を正す良い機会であると述べた。実証実験の結果とはパネルディスカッションの終盤では、Teadsとイケア・ジャパンが実施した実証実験の結果を公開。第1段階として、①Cookieベースのターゲティング、②コンテクスチュアル・ターゲティング、③独自のCookielessターゲティングによる広告配信を実施したところ、②と③が、コスト、ビュースルーレート、ビューアビリティのすべてにおいて①を上回ったと報告した。さらにはCookielessターゲティングにおいてはCookieデータを用いないため費用が比較的安く、またCookieベースではリーチし得ないユーザーにアクセスできたなどの効果も確認できたという。イケア・ジャパンのシンハ氏は、今後もCookieに限らず、様々なデータ利用規制が強化される可能性について言及。ただし、消費者に対してデータ共有の可否に関わる選択権が与えられるのであれば、代替ソリューション開発の余地はあるとの考えを示した。またMediaComのシュウ氏は、ターゲティングだけでなく、効果測定や広告クリエイティブの最適化といった領域においても、Cookieの代替ソリューションが求められていると指摘。インターネット利用に際して生じる様々なシグナルの中で、何が有効活用できるかについての研究は今後も続くとの見通しを伝えた。

続きを読む