サイバーエージェントのグループ会社CyberLiGは、企業YouTubeアカウントの運用を中心としたマーケティング支援サービス「KITEN-キテン-」を開始した。 サービスの概要やリリースの背景にある市場環境について、同社代表取締役社長の夏川登志郎氏にお話を伺った。  

続きを読む

グローバル市場の現在に目を凝らすと、日本市場の未来が透けて見える。そこでヘッダービディング及びファーストプライスオークション導入やSSPの手数料開示などで先行し、現在はCookieレスなターゲティング手法の開発に取り組むグローバル大手SSP/アドエクスチェンジのIndex Exchangeに日本市場の未来図を描いてもらった。 （聞き手：ExchangeWire Japan長野雅俊）   SSP手数料開示を推進   ―自己紹介と事業紹介をお願いします。   2019年12月よりIndex Exchangeの日本担当マネージングディレクターに着任した香川晴代です。当社は2018年5月から日本市場での事業を本格化させており、SSP/アドエクスチェンジとして既に数多くのプレミアム・パブリッシャー様とのお取引があります。一般的にはヘッダービディングの老舗企業として知られていますが、今後は広告主様、広告会社様、DSP事業者様の間にも認知を広げ、より透明性の高いプログラマティック広告市場のエコシステム構築に寄与できたらと考えています。   ―現在はどのような取り組みに注力しているのでしょうか。   パブリッシャー企業様のプログラマティック広告による収益化支援を拡大しつつ、プログラマティック広告の透明性を高めることに注力しています。2019年秋に日本アドバタイザーズ協会（JAA）から発表された「アドバタイザー宣言」では、デジタル広告における「サプライチェーンの透明化」が課題に挙がりましたが、当社は率先してこの課題に取り組んでいます。具体的には、SSP手数料やオークションデータの完全開示などを通じて透明化を図っています。   SSP手数料の開示は欧米及び東南アジアでは一般的ですが、日本ではいまだに珍しがられます。ただ実はつい数年ほど前までは、欧州市場においてもSSP手数料を開示する事業者は少なかったのです。当社が欧州に進出した際にSSP開示を打ち出したことで、他の事業者もこの動きに追随したという経緯があります。日本市場においても同様の環境整備を目指します。   ―他の事業者がSSP手数料の開示を渋るのはなぜでしょうか。   例えばSSP事業者の中には、パブリッシャー側からだけでなく、隠れて広告の買い付け側からも手数料を徴収している場合があります。そうした説明がつかない手数料を徴収している場合は開示ができない。日本市場ではそのような事例がまだいくつも存在すると想像します。SSP手数料の開示が一般化すれば、事業が頓挫するSSP事業者も出てくるでしょう。   いずれにしても、開示すべき人々が開示し、またパブリッシャー側も開示を求めるという当然の権利を行使さえすれば、状況は変わり得ると信じています。   ―SSP手数料の開示を通じて、オンライン広告取引における「サプライチェーンの透明化」を具現化しようとしているのですね。   透明化については他にも様々な取り組みを行っています。例えば当社の「Client Audit Logs」という機能では、プログラマティック取引の入札に関わるすべてのデータを提供。広告枠をいくらの元値で仕入れて、いくらのSSP手数料が発生したといった記録をすべて確認できるようになっています。   また「Exchange Fee Reduction」というプログラムは、プログラマティック広告におけるボリューム取引を可能とする仕組みです。これまで「広告枠をたくさん買えば買うほど一つの広告枠当たりの単価が安くなる」というボリューム取引を純広告以外で実施するには様々な課題がありました。ただし、当社では予め手数料を設定及び開示しているので、広告主、広告会社、DSPが一定規模以上の広告枠を購入した場合はその手数料を下げるという措置を公明正大に行うことができます。このボリューム取引によって、パブリッシャー側は支払う手数料が減り、また広告主側はオークションでの勝率が上がります。   ヘッダー入札とファーストプライスではGoogleに先行   ―貴社はヘッダー入札及びファーストプライスオークションの老舗として知られています。   セカンドプライスオークションはウェブ広告において長らく一般的な方法として採用されてきましたが、ヘッダー入札が普及したことで数えきれないくらいの買い手が一斉に一つの在庫に入札するようになり、オークション方式の変更が必要になりました。   そしてファーストプライスオークションへの移行により、プログラマティック広告のエコシステムに関わる全員がその恩恵を得ました。パブリッシャーはフロアプライスの設定に多大な時間をかけることなく収益を拡大し、広告主や広告会社は落札価格の予測に多大なリソースを割かずとも広告予算の管理を行うことができるようになりました。   入札価格と落札価格の関係性が明らかでないセカンドプライスオークションには常に不確実性が付きまといますが、ファーストプライスオークションでは常に最高入札額が落札額です。取引の透明化を実現するためには必須と考え、当社は早期からこのオークション方式を積極的に推進してきました。   ―セカンドプライスオークションには「言い値よりも低い金額が落札価格となる仕組みを通じて入札者の心理的負担を軽減し、入札価格を割高にする」という目的がありました。ファーストプライスオークションに移行したことで値崩れなどの問題は起きなかったのでしょうか。   ファーストプライスオークションへの移行によって当社のアドエクスチェンジを利用するパブリッシャー様の広告収入が減少することはありませんでした。むしろパブリッシャー全体の99%が売上を増やし、その後数カ月かけて徐々に標準化させています。   ただし、セカンドプライスオークションからファーストプライスオークションへの移行の最中には両モデルが併存したため、両方に対応することの面倒を避けるためにファーストプライスへの移行を躊躇する動きはありました。現在は当社が主催するオークションの99%がファーストプライスによるものです。   ちなみに日本市場は、米国から約3年遅れてヘッダー入札とファーストプライスオークションが普及しました。グローバル企業が中心となって移行を進めていたので、日本の事業者も自ずとその他の国々の動きに追随したという印象です。   ―2019年からは、Googleのアドエクスチェンジもファーストプライスオークションに移行しました。貴社の大きな強みが一つ減ったのではないでしょうか。   Googleがファーストプライスに移行したことは、2017年の終わりから弊社が取り組んできたことが市場で支持された証としてポジティブに捉えています。ファーストプライスオークションが市場競争を促進し、サプライチェーンが可視化されやすくなることが、バイヤーとパブリッシャーのメリットとして市場で広く理解されるようになったと考えます。   Googleのファーストプライスオークション採用により、当社の強みが失われたとは考えていません。市場全体で入札方式が統一されることで、広告運用は確実に行いやすくなりました。オンライン広告業界が一致団結して良い方向に進むための一助となるはずです。   Cookieレス時代の新たなターゲティングのあり方   ―ウェブサイト上の広告枠にオンライン広告を出稿した事業者が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握するための「サードパーティーCookie」の利用を制限する動きが世界的に強まっています。   サードパーティーCookieの利用制限がかかることで、ウェブ広告は大きな転換期を迎えます。当社としては、オープンウェブで「人ベース」のマーケティングを実現することで、パブリッシャー企業様の支援を行っていく計画です。   概要としては、ウェブサイト上のコンテンツを閲覧するために、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を用いてログインを促す仕組みの整備です。   より具体的には、当社が独自で開発・提供しているヘッダー入札のラッパーと、オープンソースとして市場で普及しているPrebid のラッパーの両方で機能するCookieレスの「アイデンティティー・ライブラリー」という装置を用意しています。この装置を用いて、いずれかのラッパーを導入しているパブリッシャー様がCookieレスな人ベースのキャンペーンを行うことができるようになります。   ―オープンウェブでの人ベースのターゲティングは既に実践されているのでしょうか。   米国では既に大手スーパーマーケットチェーンが保有するCRMデータを、当社がネットワークしているウェブサイトに適用するという試みを行っています。例えば子供の生活用品の購入層に対して広告キャンペーンを実施したいというときに、このCRMデータ上で関連商品の購入歴があると記録された人々が閲覧した様々な提携ウェブサイトの広告枠に広告を表示することができるのです。サードパーティーCookieを利用したターゲティングと比較して、格段に広告の投資対効果が高いキャンペーンが実施できます。   ―Cookieレスのターゲティング手法が確立されつつあるのですね。   サードパーティーCookieでターゲティングされているオンライン広告と比較するとその量はまだ圧倒的に少ないというのが現状です。ただし、個人情報と引き換えにしてでも無料で読みたいと思わせるような質の高いコンテンツを有するウェブサイトは、アドレッサブルで高単価な広告在庫を販売できるようになるのですから、プレミアム・パブリッシャーにとって大きなチャンスです。   この取り組みは当社だけではなく、市場全体が一体となって取り組まなければ進みません。そうした協力体制を築いていくことが最も難しく、また面白い部分でもあります。当社としては、たくさんのパブリッシャー様が「人ベース」のマーケティングを実施できる環境を整備するために、引き続き果敢にチャレンジを続けていきます。

続きを読む

アプリ広告市場において、動画配信サービスの存在感が増してきた。新たに日本市場に参入したのが、ドキュメンタリー番組の放映で知られるディスカバリー社。動画アプリの利用率がまだ低い日本市場でどのような広告サービス形態があり得るかについて、同社とその事業パートナーを務めるサイバー・コミュニケーションズ（CCI）に話を聞いた。（聞き手：ExchangeWire Japan長野雅俊） 市場形成期の段階での早期参入   ―自己紹介をお願いします。   ヤン氏：ディスカバリー・ジャパンのプロダクト戦略＆マーケティング部でシニアディレクターを務めるジェニー・ヤンと申します。PCやモバイルアプリを通じた動画配信サービスである「Dplay」に加えて、CS放送の「ディスカバリーチャンネル」や「アニマルプラネット」などを含めたマーケティング業務全般とDplayのプロダクト戦略を統括しています。   坂元氏：サイバー・コミュニケーションズ（CCI）のブロードキャスティング・ディビジョンに所属する坂元詩織と申します。主に放送局のデジタル領域におけるコンサルティングを担当し、放送事業者様の課題解決に向けたソリューションの企画、開発、販売及び運用を行っています。   －Dplayを日本市場に展開するに至った経緯をお聞かせください。   ヤン氏：日本のOTT市場はまだ黎明期です。定額制動画配信サービス（SVOD）の利用率は米国で60%、欧州では50%と言われるのに対して、日本ではまだ10％に過ぎません。このような市場形成期の段階で早期参入を果たしたいという思いがありました。   またディスカバリー社は、年間8000時間のオリジナル番組を制作し、累計では30万時間分の動画コンテンツを保有するドキュメンタリー分野では最大規模の企業です。これまで日本市場ではCS放送の「ディスカバリーチャンネル」と「アニマルプラネット」を通じてそれらコンテンツの一部を放映してきましたが、グローバル規模ではそれ以外にも50超のメディアブランドを運営しており、まだ紹介しきれていないコンテンツが多数あります。放送枠が限定されたテレビを通じて紹介できるコンテンツは限定されるので、デジタルプラットフォームを活用したいと考えた次第です。   とりわけ近年では日本の人々の視聴形態が変わり、テレビからデジタルへの移行が進んでいる最中にあります。日本市場への進出には最適なタイミングであると判断しました。   ―動画配信サービス形態としては、有料で広告が入らないまたは極端に少ないSVODと、無料で広告が入るAVODに大別されます。Dplayではいずれの収益化モデルを採用しているのでしょうか。   ヤン氏：両者を並行して提供するハイブリッド型モデルを採用しています。2019年9月からAVOD、2020年3月からSVODを立ち上げました。   尚、現時点における日本市場はAVODが主流であると認識しております。将来的にSVODがどれほど浸透するかは未知数。こうした状況を鑑みた上で、まずはAVODを通じてDplayの認知を拡大し、コアなファンをつかみたいと考えています。   競合VODとの差別化要因を多数用意   ―放映内容が同じだとしても、SVODとAVODでは視聴者層や運営のノウハウが大きく異なりそうですね。   坂元氏：あくまでも一般論となりますが、AVODはマス向けのコンテンツとの相性が良いという考え方があります。その為、実際のAVODにおける広告配信ではターゲティングを掛け合わせるなど、訴求内容に合わせ精度を高める施策を実施します。   一方、SVODにはよりロイヤルティが高いコアなファン層が集まるので、その層に向けた商材に向いているのではないかと考えております。例えば科学、テクノロジー、高級車などに関連した商材では、SVODを通じたマーケティングが効果を発揮する場合があります。     ―日本市場で流通しているその他のAVODとはどのように差別化を図っていますか。   ヤン氏：まず、ショートフォーム（短尺）のUGCコンテンツを主としたYouTubeとの違いは歴然としています。ディスカバリーはプロの映像制作者たちが手掛けたロングフォーム（長尺）のコンテンツを専門に扱っています。   またTVerやAbema TVなど、ニュース、ドラマ、バラエティまで様々な種類のコンテンツを網羅した総合型メディアと比べると、Dplayはドキュメンタリーというコンテンツに特化しているので、エンゲージメントの高いコアファンを囲い込むことができます。       もう一つの大きな違いは、Dplayはすべて自社コンテンツであるということ。様々な映像配信プラットフォームからの提供を受けて成り立つコンテンツアグリゲーターとは一線を画します。   さらにリニア配信を通じてテレビ放送と似たような経験を視聴者に提供する動画配信サービスもありますが、Dplayはオンデマンドサービスであることも大きな違いとなっています。   ブランドスタジオ機能を独自の強みに   ―Dplayの広告媒体としての差別化要因は何ですか。   ヤン氏：ターゲティングされた良質なユーザーがそろっており、インストリーム広告フォーマットを含めて多彩な広告メニューを用意していることが一つ。さらにブランドソリューションを提供していることが大きな特徴です。つまり広告主のブランド醸成に活用いただけるディスカバリーならではの映像制作の受注をはじめ、番組で背景や小道具の一つとして特定の商品を用いるプロダクトプレイスメントや、本格的なインタビュー特集の中で広告主様のサービスを取り上げるといったことなども行っています。   ちなみに多くのいわゆる有料チャンネルでは、収入の大部分を視聴料が占め、あとは広告枠を販売するだけという場合が少なくありません。広告主向けの番組作りは、テレビ通販以外に実施していないというのが一般的ではないかと思います。一方で当社はクリエイティブソリューションにも注力していることで大きな差別化が図られています。   ―ブランドスタジオ機能を有しているということですね。   ヤン氏：もちろん、メディア単体としての価値を高めていくことにも注力しています。これまでディスカバリー社が提供するコンテンツの視聴者は男性が多かったので、Dplayの立ち上げに際しては、ライフスタイルやフード＆トラベルといった女性からの関心を集めやすいカテゴリーを追加しました。これまではテクノロジー企業様やBtoB企業様からの出稿が特徴的でしたが、今後はFMCG（一般消費財）関連の広告商材も増えると期待しています。 ―いまだ黎明期にある日本のOTT市場において、マーケティングを行うに十分な広告在庫を用意できるのでしょうか。   ヤン氏：Dplayはあくまでもディスカバリー社によるメディアミックスの一部分に過ぎません。さらにCS放送とBS放送（BS11を通じた一部枠）があり、加えてデジタルプラットフォームとしては、YouTubeチャンネル、Facebook、Twitterもあります。すべて合わせると、日本市場で月間1000万人以上にリーチできるメディア規模となります。   坂元氏：アプリだけではなく、CS放送、BS放送、SNSにも合わせて配信できるというのは非常にユニークだと思います。とりわけ現在は第5世代移動通信システム（5G）の導入や延期が決まった東京五輪に向けて、テレビとデジタルの融合が様々な観点から検討されています。既に両方の側面を持ち合わせているDplayは、非常に魅力的な媒体であると思います。       ―OTT領域における広告配信においてその他に課題はありますか。   坂元氏：メディアレップとしての立場から申し上げると、広告主様や広告会社様はアドベリフィケーションへの関心を高めており、ブランドセーフティ、ビューアビリティなどに関するお問い合わせも増えてきているように思います。さらに、それらを担保した広告配信の後に、ブランドリフト調査を通じて広告の効果検証をする事例も増えています。つまり、質の高い広告在庫を提供するだけでなく、その効果をいかに可視化できるかが求められていると考えております。   ヤン氏：サービス規模及びリーチの拡大に向けて、当社ではマーケティングコンテンツパートナーとの提携にも注力しています。直近の例としては、自動車総合ニュースサイトであるレスポンスのサイト上に当社のクルマ専門チャンネルである「MotorTrend」の特設サイトをつくるなどしています。同様の試みをアウトドア、フード、トラベルといった分野においても展開していく予定です。

続きを読む

大多数のパブリッシャーが導入するGoogle Ad Manager（GAM）が、複数の大手広告配信プラットフォームに追随する形で2019年よりファーストプライスオークションに移行した。この移行を受けて、デジタル広告業界では今何が起きているのか。パブリッシャー側の見解を知るために、朝日新聞デジタルの現場関係者に話を聞いた。 （聞き手：ExchangeWire Japan長野雅俊）   セカンドプライスオークションの理念は失われていた   ―自己紹介をお願いします。   朝日新聞社におけるデジタルイノベーション本部のカスタマーエクスペリエンス部WEBビジネスチームに所属する田中朗と申します。今年3月まで主に朝日新聞デジタルのプログラマティック広告の収益化を担当し、4月からはこのデジタル媒体における新規事業とコンテンツ提供に従事しています。   ―貴社がプログラマティック広告の収益化に本格的に取り組み始めたのはいつ頃でしょうか。   2015年からSSPを始めとするプログラマティック広告対応ツールを本格的に導入し始めました。ちなみに当時はSSPはまだ誰もが手にできるものではなく、一部のプレミアムメディアのみが導入していました。よってSSPでフロアプライスの調整をした上での広告配信におけるCPMは現在よりも割高だったのです。   ただし、ウェブ広告在庫全体の増大とRTBの一般化に加えて、大多数のパブリッシャーが導入しているGoogle AdSense自体がSSP化したことで、SSPの希少性はかなり薄れてきたとの印象があります。   ―セカンドプライスオークションに関する課題意識を持ち始めたのはいつ頃ですか。   2017年前後にどこかの広告配信事業者がヘッダー入札機能を装備した際に、合わせてファーストプライスオークション機能を打ち出していたように記憶しています。つまりヘッダー入札とファーストプライスオークションの存在を同時に知りました。   その時点で、セカンドプライスオークションは既に当初の理念とは大分かけ離れたものになっていました。本来は「高い値段を出す際の心理的な障壁を下げる」ためのものであったはずです。ところが実際にはセカンドプライスオークション制度におけるファーストプライスは「落札する権利を獲得するためだけに提示するもの」に過ぎませんでした。   つまり広告枠の落札価格となるCPMが実際には100円なのに、ファーストプライスは1万円で提示されている。広告枠を買う側は「どうせファーストプライスで買うことはない。セカンドプライスだけを吟味すればよい」という気持ちになるのも無理はありません。   広告枠を販売する側つまりパブリッシャー側は、この動きに対して最低落札額となるフロアプライスを設定することで値上げを試みてきました。先の例で極端に言えば、1万円と100円の間に1000円でフロアプライスを設定すると、落札価格は100円ではなく、1000円になります。つまりパブリッシャー側は「ファーストプライスよりも割安でかつセカンドプライスよりも割高な価格を推測してフロアプライスを設定する」という一種の職人芸的な作業をずっと行ってきたのです。フロアプライスが事実上のセカンドプライスとなっていた感があります。これに関しては1入札当たりの最適化ができるはずもなく、疑問点が多いものでした。おそらく実際にはほとんど意味がなかったのではないかとも思います。   広告取引の透明化と運用負担の軽減を実現   ―貴社がファーストプライスオークションに移行したのはいつですか。   ほぼすべてのパブリッシャー側が導入していると思われるGoogleのAdSenseとAd Exchangeが2019年にファーストプライスオークションに移行した際です。パブリッシャー側としては、Googleが設定したスケジュール通りに変更が行われるのをただ見守るだけで、特に作業は必要なく、セカンドプライスオークションを維持するという選択肢も完全になくなりました。   ―ファーストプライスオークションを導入したことで、どんな変化が生まれましたか。   最も高い入札額と落札額が同じになるので、取引の透明化は格段に進んだと思います。例えばDSPは広告主に対する説明がしやすくなったのではないでしょうか。またこの分野における参入障壁は今後下がっていくのではないかと思います。「セカンドプライスオークションって何」で止まってしまうことが今後はなくなるでしょう。 ただパブリッシャー側からは、SSPやDSPの動きが見えにくいという状況は依然として変わりません。まず自社のサイトユーザーがどういう属性であるかということ自体をすべて把握することは現実的には不可能です。加えてそれらのユーザー情報がSSPやDSP側でどのような見え方をしているか、そして広告主が広告を出稿したいと思うユーザー層であるかをパブリッシャー側は知り得ません。どのSSPからどのDSPを経由してどの広告案件にたどり着いたということが不明な場合もあり、またたとえ理論上は可能であったとしても、実際にそれらを一つひとつ点検するのは非現実的です。   ―ファーストプライスとセカンドプライスの予測に基づいたフロアプライスの調整作業はなくなったのでしょうか。   ファーストプライスオークション及びヘッダー入札に移行したことで、運用の手間は随分と減りました。「広告配信におけるウォーターフォール設定の見直しを随時行い、3月は繁忙期だからフロアプライスを少し割高に設定しよう」といった作業が一切なくなったので、一カ月につき5営業日ほど節減できたのではないでしょうか。   逆に言うと、運用者としては人的に販売価格を上げられる余地がなくなったことを意味します。   ―パブリッシャー側は収益化に向けて今後どのような運用を行っていくことになるのでしょうか。   ファーストプライスオークションになると、少なくとも訳が分からずオークションに負けるということがなくなります。すると、パブリッシャー側は広告主が本当に望む広告在庫をつくっていけるようにはなるでしょう。ブランドセーフティやアドベリフィケーションを担保し、視認率を高くして、ファーストパーティークッキーできちんとセグメント分けされた広告在庫を手売りの純広告だけではなく、プログラマティック取引でも販売できるようになる可能性があります。当社としても現在はDMP活用と合わせたPMP開発に注力しているところです。   ―ファーストプライスオークション移行により、媒体収益にはどのような影響がありましたか。   収益に関しては、少なくとも大きな改善は見られませんでした。ただ同時期にはApple社によるSafari搭載のトラッキング防止機能（ITP）による影響も受けているはずなので、正直なところ、ファーストプライスオークション単体での影響についてはよく分かりません。ただ入札価格と購入価格が同じになることで、デマンド側が心理的に入札価格を上げにくくなったのでCPMが下がった、との見解を示す関係者はいます。   一方で、ファーストプライスオークションへの移行を実施したGoogleは、セカンドプライスオークションからファーストプライスオークションへの移行に当たっては変化が生じないようにする、との方針を示しています。収益面における両者の違いは見えにくいというのが実感です。   広告リクエスト増加によるインフラひっ迫の影響   ―ファーストプライス移行によるデメリットはありましたか。   パブリッシャー側の話ではないのですが、ヘッダー入札とファーストプライスオークションへの移行により、DSP側ではトラフィックが圧倒的に増えています。ヘッダー入札では1回の広告表示につき、場合によってはパブリッシャーから数十単位のSSPに、SSPから百単位のDSPにリクエストを送ることになるので、取引データ量は相当なものです。インフラコストも合わせてかなり増えていると思われるので、DSPによるマージンの増加につながるかもしれません。   ―日本のデジタル広告業界はすべてファーストプライスオークションに移行済みなのでしょうか。   はい、ほぼ完了したのではいかと思います。大手外資SSPが先んじてファーストプライスオークションに移行し、2019年よりGoogleが追随したことで国内大手DSPも対応せざる得なくなったのでしょう。   またインフラのひっ迫を受けて配信チャネルの整理を明言するDSPもあり、それによって結局は大手SSPの基準に準じることになった結果、ファーストプライスオークションに対応しない事業者は今後淘汰されていくのではないかと想像します。   ちなみに朝日新聞デジタルにおいても、収益上位層はすべてファーストプライスオークションによるものです。   ―パブリッシャーにとっての収益化に関する全般的な課題意識についてお聞かせいただけますか。   ウェブにおけるRTB広告がターゲティング主流になって久しいと思います。昨今はブランドセーフティなどの文脈で「面」への注目もありますが、まだ多くは「人」中心のターゲティングです。当社のようなブランディングに強みを持つプレミアムメディアとしては勝負所です。ファーストプライスオークションへの移行によって、「オークションになぜ勝ったかまたは負けたか」が分かりやすくなった今だからこそ、DSP様やSSP様の協力も仰ぎながら、PMP開発などを通じてきちんとした広告在庫を整備していきたいと考えています。

続きを読む

ネットユーザーのプライバシー保護に対する法整備や大手プラットフォームによる規制が進んでおり、ネット広告配信のデータサプライヤーは、今後の事業のかじ取りの見直しが求められているが、トッププレイヤーは現状をどのように見て、今後どのような方向に向かおうとしているのか？ パブリックDMP最大手といわれており、昨年10月に上場を果たしたインティメート・マージャー 代表取締役社長 簗島亮次氏に、お話を伺った。   （聞き手：ExchangeWire Japan 野下 智之）  

続きを読む