（Sponsored by Outbrain）   Outbrain（アウトブレイン） は、大手ニュースや新聞社などをはじめとするパートナーパブリッシャーから構成されているOutbrainネットワークに属するウェブメディア上の広告掲載枠を広告主に提供している、独立したネイティブ広告プラットフォームです。   単に「広告を配信する」のではなく、広告を「情報」としてとらえ、有益な情報を適切なお客様にお届けし、広告主、パブリッシャー、そしてお客様（ユーザー）という三者それぞれに、有益となるビジネスを行っています。   日本法人は2013年に設立され、今年で10年目を迎えます。会社として１つの節目となるこの機会に弊社に対する理解を少しでも深めていただければと思っています。   新規ユーザーの獲得に強いOutbrain ほぼ全てのビジネスは、新規営業と既存のお客様向けの営業という枠組が存在しています。もちろん中には、既存のお客様へのビジネスのみで成り立っているサービスや企業もあるかと思いますが、一般的には、新規と既存、それぞれのバランスをとって行っていくことが大切です。   では、そもそもなぜ新規のお客様が必要なのでしょうか。一般的には既存顧客の成約率や購入金額などは、新規のそれを大きく上回る業界が比較的多いと思います。これは、各企業がお客様に気持ちよくサービスを受け続けていただくよう、尽力されている結果であり、持続可能なビジネスとして継続していくにはこのように既存のお客様を大切にしていくことが重要です。しかしながら、どのようなビジネス、サービスにおいても、一定数の「顧客離れ」が発生することを100％防ぐことは難しいため、ビジネスを維持または成長させるためには、常に未来のロイヤルカスタマーを探し続ける必要がある訳です。   そして、日本のインターネット広告費合計が3兆円を超えた今（株式会社電通「2022年　日本の広告費より）、闇雲に、その特性を理解せずに、よく使われている広告プラットフォームだけを使うということでは、期待する結果に届かないかもしれません。皆さまそれぞれのビジネス形態、事業内容や目標に沿った的確な方法で、効率よく新規のお客様を獲得することこそが求められていると考えています。   弊社をご利用のお客様からは、新規のお客様を獲得することについて、ポジティブなフィードバックをいただくことが多くあります。実際に、SNSやディスプレイ広告等の大手プラットフォームを上回る新規ユーザーを獲得する事ができた事例も多く、中には、新規獲得がなかなか難しい商材で連続5ヶ月、新規率90％以上をキープできたという事例もございます。   ではなぜ、弊社はこのような新規率を実現できるのか、4つのポイントを分かりやすくご紹介します。ぜひご自身のメディアプランや携わっているビジネスを頭に思い浮かべながらご一読いただけますと幸いです。   ①広告に接触するタイミング Outbrain が提供している広告枠の多くは、ネイティブ広告、すなわち配信面に自然に溶け込む形で配信される広告になります。例えばパブリッシャーサイト上のレコメンドウィジェットのように、おすすめ記事と並んで表示されるものです。（広告表示は必ず行います）   ネイティブ広告ですと、情報を求めてサイトを訪れたユーザーが「記事を読みたいモード」のまま、広告に触れる事になります。結果として、広告を自然な形で認識し、受け入れることが可能になり、バナー広告などには反応しづらい（視界に入ってはいるものの、なかなか反応はしない）ユーザーを獲得できるのです。     ②アルゴリズムと配信ロジック Outbrain のアルゴリズムは、3つの柱（配信する広告コンテンツ、配信面の内容、ユーザーの興味関心）を元に働いています。この3つの要素に、さらに「場所・デバイス別の傾向」、「季節・時期・時間帯の傾向」など複数の要素が考慮された形でレコメンドされるアルゴリズムとなっています。結果として、ユーザー自身がまだ認識していない意外な「興味関心」を提供することに繋がるのです。そして、ユーザーが興味があるものを提供しつづけるからこそ、広告も重要な情報であると認識されるのです。   また配信ロジックに関しても、「一度クリックしたものは表示されない」、「同じ広告主で別のクリエイティブは横並びになりにくい」など、新規のユーザー獲得に効果的な仕組みになっていると言えるでしょう。     ③大手に引けを取らないアクティブユーザー数 今までご紹介してきましたプラットフォームやアルゴリズムも、活かす先のユーザーがいなければ宝の持ち腐れになってしまいます。しかし心配は無用です。弊社のユニークユーザーは、Smartphone：約5,209万人、PC：約1,384万人（*1 2022年3月度弊社独自ニールセン調査データ）となっており、大手プラットフォームに全く引けを取らないユーザー数を保有しています。オープンウェブの強みを生かし、広いユーザーにリーチできることも有利に働いていると言えるでしょう。     ④多彩なプレミアムパブリッシャー そして最後に、多彩なパブリッシャーと強固なパートナーシップを構築し、バリエーション豊かな配信面を提供可能な点が大きいと考えています。新聞、ニュース、エンタメ、女性系、男性系、スポーツ、車、など、300を超えるパブリッシャーとのパートナーシップは、1日に4−8メディアに接触すると言われているユーザーの、あらゆる「読みものモード」つまり積極的にコンテンツを消費し情報を収集しようとしているモードに対応できるからです。配信面の数、そしてバリエーションが多いほど、ユーザーとマッチする可能性が高まるため、レコメンド機能を持つ弊社がこれほどのパブリッシャーとのパートナーシップを抱えていることは、想像以上に強力な力となっていると、考えております。   以上、4つのポイントに分けて、なぜOutbrain が新規ユーザーの獲得に強いかという背景についてご紹介しましたが、少しでもOutbrainの仕組みをご理解いただければ幸いです。   もちろん、アルゴリズムやテクノロジーは日々進化を遂げていますが、「ユーザーに本当に有益な情報（広告）を適切なタイミングで提供する」という考えは変わりません。   新たなユーザーへのアプローチを強化したい方は、ぜひOutbrain のご活用をご検討ください。   Outbrain Japan株式会社 https://www.outbrain.com/jp/ お問い合わせはこちら   コラム執筆者   田口　瞳子　Toko Taguchi Outbrain Japan マーケティングマネージャー   各種イベント企画、PR配信、記事の翻訳執筆、ソーシャルなどマーケティング活動全般を担当。大学卒業後、自動車メーカー/インポーターにて、マーケティング、CRM、営業、物流領域などを幅広く経験後、楽天株式会社を経て、2021年10月より現職。  

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  これまでテレビCMやYouTubeでの動画広告配信などを中心に、広告展開を広げてきた株式会社KINTO。そんな同社は2023年1月から、TVerオリジナルコンテンツ「褒めゴロ試合」においても、TVer初のKINTOの一社提供番組という形でユニークな広告展開を始めている。   KINTOのTVerにおける新たな広告展開や狙いについて、株式会社KINTO マーケティング企画部 主幹 小池 瑛之氏、Septeni Japan株式会社 第一営業本部 第一営業部 上野 佑氏に話を伺った。 （聞き手： ExchangeWire Japan 渡辺 龍）       サービス認知施策から特徴認知施策へ ―近年のKINTOのビジネス環境についてお聞かせください 小池氏：ありがたいことに、KINTOの契約件数は右肩上がりに増えております。この要因は大きく2つあります。1つ目は、多くの会社が自動車のサブスク事業に参入したおかげで、サブスクサービスに対するお客様の理解が進み、業界全体が盛り上がりを見せていることです。実際、Googleトレンドの自動車カテゴリで「サブスク」と検索すると、検索ユーザが右肩上がりに増えていることがわかります。2つ目は、取り扱い車種の強化です。KINTOでは、新サブスクサービス「KINTO Unlimited」の第一弾として、トヨタが今年初めに発売したプリウスのUグレードを対象車種として提供することを発表させていただきました。このUグレードの価格設定（月額利用料の安さ）、性能（燃費）、サービス性（乗っている車が進化する仕掛けやアプリによる安全運転診断）、納車時期の目途がお客様から好評価をいただいており、KINTOの契約件数増加に影響を与えております。これは、トヨタとともに、モノづくりの現場から入っていくKINTOならではの取り組みで、他社にはなかなか真似できない仕組みだと思います。   ―現在のブランド・マーケティング戦略方針についてお聞かせください 小池氏：KINTOという名前が浸透し始めたこともあって、昨年は「サービス認知」よりも「サービス検討や理解」に重きをおいた1年でした。そのため、様々な動画媒体を利用しながらクリエイティブの分析を行い、どんなメッセージなら検討度や理解度がアップするのか、徹底的に検証できたと思っております。振り返りの方法などを広告代理店に協力していただきながら、一定の成果に手ごたえを感じることもできました。今年は検討度や理解度を向上させながら、並行して特徴認知を伸ばしていきたいと考えております。テレビCMでは秒数の制限もあり「KINTOというサービスの名前を認識させる」までしかできませんでしたが、特徴認知を伸ばすことで「KINTOというクルマのサブスクサービスを知っている。メリットは諸費用がコミコミ」のレベルまでお客様に浸透させていき、より検討度の高いユーザを増やしていきたいと考えております。   ―そういった戦略に沿って、これまでデジタル動画広告をどのように活用してきたのでしょうか 小池氏：KINTOが提供するサブスクサービスは、理解してもらうのに時間がかかるサービスだと認識しております。そのためこれまでは、サービスの「検討度」や「理解度」を上げる時は長尺動画を使用してより丁寧に説明しつつも、お客様が飽きないように工夫を施すことを心掛けてきました。ただ、長尺動画は短尺動画と比べて単価が高くなるので、新規客へのリーチを広げるという観点では不向きでした。そのため、今年から積極的に取り組んでいく特徴認知施策では、リーチを広げることを目的に短尺動画で制作することにしました。短尺でもサービスの特徴を理解してもらえるよう「短い言葉」で「わかりやすいシチュエーションを想像させる」ことを心掛けながらクリエイティブを制作しております。振り返りの評価についても昨年同様、広告接触者・非接触者へのアンケート調査やデータクリーンルームを活用した分析を行う予定です。このような分析ができるのもデジタル動画広告の強みだと思います。     KINTO一社提供のTVerオリジナル番組で新規客へのリーチを広げる ―TVer完全オリジナルコンテンツ「褒めゴロ試合」への一社提供チャレンジに至った背景や狙いについてお聞かせください 小池氏：先程もお話した通り、長尺動画は短尺動画に比べて単価が高くなり、新規客へのリーチを広げるという観点では不向きでした。何か良い方法がないかと考え始めたタイミングで、TVerでは初となる一社提供でのオリジナルコンテンツ番組のお話をいただきました。お話を聞いた時、この仕組みならうまくいけば広告費を増やすことなく、リーチを広げることができると思ったのが最初のキッカケです。また、他にTVer の提案に惹かれた点として、番組のコンセプト検討から入らせていただけたことも大きかったです。最初の段階から番組の目的や狙いたいターゲット層を制作現場とすり合わせることができたので、ズレが生まれずに番組内容の議論ができました。ターゲット層に合わせた番組作りをしたいという観点から、プロデューサーに佐久間宣行さん、MCにさらば青春の光の森田哲矢さんと若槻千夏さんを起用できたことも非常に良かったです。このキャスティング力もTVerの強さだと思います。実際、「褒めゴロ試合」の視聴者の性別や年齢を見ると、TVer全体の傾向とは全く異なり、当社が狙った通りのターゲット層に届いていることがわかっております。   ―番組連動のインフォマーシャルや提供表示の仕掛けへ込めたこだわりについてお聞かせください 小池氏：TVerの広告はスキップ機能が無く完視聴率が高いので、せっかくなら広告面もコンテンツ化して楽しく視聴体験してもらえるようこだわりました。今回のインフォマーシャルでは、人気芸人コンビのコットンさんを起用して番組本編と連動した内容になっているので、コットンさんの掛け合いを是非、楽しんでいただきたいです。一方、KINTOに興味がない人にもわかりやすく、更に興味をもってもらえるような説明を考えるのに苦労しました。こちらが言いたいことばかり伝えていると途中で視聴者が離れてしまうリスクを考慮し、セリフ回しは何度も修正しました。 また、少しでもKINTOの印象が残るよう、提供クレジットにも遊び心をふんだんに盛り込み、面白い仕掛けを取り入れました。従来なら「この番組はKINTOの提供でお送りします」の一言で終わってしまうところですが、ここでも番組にちなんだ「褒める」掛け合いを交えた、ユニークな提供表示にしています。このようなチャレンジができるのも、まさに一社提供ならではの良さだと思っております。   ―広告では視聴者に「KINTO」をどのように印象付けたいと考えていたのでしょうか 小池氏：高額商品の車を利用することは、お客様にとって決断力がいることだと思います。 KINTOは「毎月のお支払額が一定」「万が一の時も安心の保障内容」「いつでも車を手放せる手軽さ」というコンセプトで、お客様のハードルを下げたサブスクサービスを展開しております。今回の施策を通して、このようなKINTOの良さを少しでも理解してもらえたら嬉しいです。     インフォマーシャルの接触・非接触者間で利用意向は約2.8倍の差に ―実際の効果はどのようなものだったのでしょうか 上野氏：今回、メディア横断で計測できるようデジタルログリサーチのAccessMillを用いて計測を行いました。その結果、TVer「褒めゴロ試合」においても、インフォマーシャル接触者のうち「KINTOのサービスを検討したい（『検討したい』『やや検討したい』の合算）」と回答した人の割合は、非接触者に比べて約2.8倍になりました。   ―施策に関して周囲からの反響はいかがでしょうか 小池氏：番組本編についてコメントをいただくことが多いのですが、それに加えてインフォマーシャルに出演していただいているコットンさんの演技や提供表示の面白さについても反響があり、番組全体を楽しんでいただけているなと実感しております。   ―今後チャレンジしたい取り組みについてお聞かせください 小池氏：今までお話ししたトップ領域（認知）やミドル領域（検討）とは違い、ボトム領域（刈り取り）のお話になるのですが、広告の最適な入札戦略は今後も注力したいことの1つです。特にGoogleが提供するVBB(Value Based Bidding)には早い段階でチャレンジしたいと考えております。     株式会社KINTO 総合企画部 小池瑛之   2020年12月に入社後、デジタルマーケティング領域を統括。宣伝活動の戦略立案、施策の構築・運用・管理に従事。2023年4月より総合企画部に異動。現在は新規事業立ち上げに従事。     Septeni Japan 株式会社 第1 営業本部第 1 営業部 上野 佑   営業としてデジタルプロモーション全般の支援に携わる。2021年の11 月からKINTO社の担当となり、マーケティング領域全般のプランニングを電通×セプテーニの協業チームで行っている。

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アドテク業界で今最もよく耳にするキーワードと言えば、「ポストCookie」と「リテールメディア」ではなかろうか。この両者の最前線で活動するのが、日本を含む世界15カ国で事業展開中のEコマーステック企業、Rokt（ロクト）社である。同社と事業提携する電通のR&D担当者を一緒に迎えた上で、日本そして世界が向き合う市場課題について議論をしてもらった。 （Sponsored by Rokt）   EC機能を持つサイトを束ねるアドネットワーク   ―自己紹介をお願いします。   渡邊氏：株式会社電通 データ・テクノロジーセンターの渡邊涼太と申します。電通グループのR&D組織である電通イノベーションイニシアティブと連携をしつつ、世界的な市場動向を観察し、どのような新規テクノロジーが電通グループの事業ポートフォリオにとって必要であるかを見極めた上で、新規事業開発を行うことを主な業務内容としています。   電通とRoktは2019年より業務提携を結んでおり、電通はRoktの日本国内におけるGo-to-market戦略の立案と実行を支援してきました。国内におけるリテールメディア市場の拡大を目指し、積極的にRoktのソリューションをご提案、ご支援させていただいております。   三島氏：Roktでアジア地域における事業開発責任者を務める三島健です。eBay、Expedia、JTBなどのオンライン事業の市場展開や事業推進、そしてGoogleの広告営業などを経て、今年1月より現職に就いています。Roktは日本事業の立ち上げ以来、とりわけ広告主様とのお取引の拡大において、電通グループ様より多大なご支援をいただいています。   ―Roktのサービス概要をお聞かせください。   三島氏：ECにおける「購入の瞬間」に着目した、Eコマース事業者様の収益性改善のためのマーケティングソリューションを提供しております。一言で言えば、EC機能を持つサイト（媒体社）を束ねる独自のアドネットワークと捉えていただければ分かりやすいかと思います。ユーザー様がオンラインで購入を完了した瞬間に、関連性の高い広告を表示します。この際、LTVの向上を狙った自社のお知らせを表示することもできますし、第三者の広告主様による広告を表示することも可能です。   特に後者の場合は、媒体社様側においては、例えばチケット販売やファッション系の製造小売業（SPA）を手掛ける事業者様が、本業に加えて広告収益の創出を図る目的などにご活用いただいています。   一方、広告主様の立場に対しては、ある商品を購入したばかりの購入意欲の高いユーザー様の中から、AI/機械学習によって自社商品と親和性の高い方を見つけてリーチすることができるといったサービスを提供しています。   ―関連性の高い広告を提供するために、どのようなデータを参照しているのでしょうか。   三島氏：媒体社様が保有しているユーザー様のデモグラフィック情報や購入した商品・サービスの情報を元に、機械学習に基づき関連性の高い広告を推測します。さらに、ユーザー様一人ひとりのRokt広告に対する過去の反応（どのような広告に対して興味を持ったか、また持たなかったか）も参考にしています。いずれの場合でも、ユーザー様に関するデータはすべて不可逆性のあるハッシュ化を行った上で処理しています。   結果論としてリテールメディアの代表格に   ―EC機能を持つサイトを中心としたアドネットワークとは、いわゆるリテールメディアの一種なのでしょうか。   三島氏：日本市場においては、小売店が店内に設置したデジタルサイネージに広告を配信する仕組みをリテールメディアと呼ぶ傾向が一部でありますが、「リテール事業者様が保有するユーザー基盤や会員基盤を活用したマーケティング活動を行うためのメディア事業」という本来の定義に基づくならば、Roktはリテールメディアの一種と言って差し支えないと思います。   ただし、Roktは必ずしもリテールメディアとなるべく創業したわけではありません。あくまでも、「一人ひとりのユーザー様にとって、最適なタイミングで、関連性の高いお知らせ・広告を表示することで、ユーザー様、EC事業者様、広告主様の三方良しのエコシステムを構築する」ことを目指して開発を続けてきました。   関連性の高い広告を出すために、長らく活用されてきたのがサードパーティCookieですが、Roktのソリューションは、サードパーティCookieではなく、媒体社様の持つファーストパーティデータが中心となります。購入の直後であるというタイミングを最大限に活かし、ユーザー様自身が登録したデモグラフィック情報や購入した商品などの情報を活用することで、サードパーティCookieより信頼性の高い多岐にわたる情報を基にAI/機械学習を使って関連性を導き出しているのです。ファーストパーティデータを活用するという特性により、Cookieレスやリテールメディアという文脈で取り上げられる機会が増えたと考えています。   渡邊氏：三島さんの仰ったとおり、サードパーティCookieに基づく広告配信モデルとは異なり、ECサイトに来店して購入をしたお客に対して「こういう商品もいかがですか」と案内するRoktの仕組みは、ユーザー様の同意や理解を得るという点において非常に先進的だと思います。   サードパーティCookieの利用制限が強化されつつある市場環境に加えて、世の中やクライアント企業の関心として、より購買が約束されたソリューションに注目が集まっていると感じています。電通グループとしても、ファネル最下部の意思決定の領域をより強化するために、Rokt社との協業に至った次第です。     ―いわゆる大手ECプラットフォームとは競合するのでしょうか。   三島氏：オーディエンスデータを最大限に活用するという意味においては共通点があると思いますが、Roktでは各ユーザー様が「過去にどんな広告と接触し、どんな反応を示したか」を機械学習しているという点、また「購入直後」の瞬間に第三者ブランドによる広告を表示できる点で、独自性があると考えています。   ―広告主にとってはどのような利点がありますか。   三島氏：購入したばかりの購買意欲の高いリアルなユーザーにリーチできる点、また購入完了画面という面が、広告枠として活用するにあたり非常に質が高いという点かと思います。   買い物に集中し、満足度の高い状態のユーザーにリーチできるだけではなく、フラウドへのリスクが極端に小さい、質の高いオーディエンスを供給できる点も重要です。購入完了画面という厳選されたトランザクションに対して広告を表示するので、ビューアビリティは97%に達しています。Roktは、CVへの期待値によって表示する広告を最適化しつつ、モデルとしてはあくまでもクリック広告ではありますが、ビューアブルインプレッションとしても機能しています。   渡邊氏：購買情報に基づく機械学習を最大限に活用できるという点を高く評価しています。Roktに出稿する広告主様の中に自動車販売事業者様がいらっしゃるのですが、ピザ販売サイトに表示された広告のパフォーマンスが非常に高かったそうです。ピザを注文するのはファミリー層が多く、ファミリーカーとの相性が良かったようなのですが、このような発想は広告代理店の担当者がいくら頭をひねってもなかなか出てこない、機械学習だからこそ得られたインサイトだと思います。   ―購入完了ページのみに広告が表示されるとなると、広告在庫は限定的になるのではないでしょうか。   渡邊氏：日本事業を開始してから最初の1年は、予算消化が少額に留まってしまうということが実際にありました。ただ現在は、国内でRoktを導入した媒体社様の拡大に伴い、広告在庫は既に十分に確保できていると思います。   CPMが2万円の事例も   ―どのような媒体社がRoktとの相性が良いと思いますか。   三島氏：やはりトランザクションのボリュームつまりはCV数が多い媒体社様が比較的向いています。どちらかと言うと薄利多売の事業者様の方が広告の出面が多くなり、また利益率の向上に対する貢献も果たしやすいので、Roktとの相性が良い傾向にあります。チケットサイト、ECモール、旅行サイトなどとの相性は抜群です。   ―どれほどの月間CV数があると、どれほどの広告収益を得られるのでしょうか。   三島氏：CV数だけでなく、媒体社様がどの程度までユーザーデータを共有していただけるかによって広告収益は大きく変わります。全く同じ製品が購入されたとしても、Roktに対して送られる情報が「A社のスニーカーを買いました」なのか、それとも単に「靴を買いました」なのかでは、配信広告の関連性が大きく変わるからです。さらに例えば「33歳男性で東京都に住んでいるユーザー様が購入した」といった情報が付加されかどうかによっても大きな違いが生まれます。   あくまでも平均値としてですが、クリック率は7～9%ほどです。そこから計算をすると、ディスプレイ広告の10～20倍のパフォーマンスとなる傾向にあります。CPMが2万円という実績を持つ大手SPA様もいらっしゃいます。     ―もともと自社商品を販売するために開設されたECサイトが外部広告を掲載するとなると、競合排除を始めとして新たな課題が生じるのではないかと想像します。   三島氏：そうした課題を解決するために、Roktでは様々な機能を用意しています。例えば「広告を表示することでお客様から苦情や問い合わせが来たら対応しきれない」との懸念を示された大手事業者様に対しては、全体のトランザクションの1割のみに広告を出すという試行期間を設けたことがありました。ただ結果としては、そのご心配は現実のものとはならず、その後すぐに全トランザクションへの広告表示に拡大しています。   また、競合に関する懸念に関し、例えばフードデリバリーを営む事業者様であれば、他のフードデリバリー事業者だけでなく、ミールキットやスーパーマーケット事業者の広告が表示されないよう、クリック一つで除外のコントロールをすることができます。   渡邊氏：EC機能を持つ多くの媒体社様は、副次的な収入源として広告事業を始めるので、既存事業に悪影響を与えないというのは大前提です。   ただRoktの広告が表示されるのは、購入完了後のページつまり一般的には顧客とのコミュニケーションが終了するポイントです。A/Bテストを行うにしても、そもそもマネタイズポイントではなかった購入完了ページで、新たに収益を生み出せるという仕組みなので、電通グループとしては各事業者様には案内しやすいプロダクトです。   ―今後の事業展開についてお聞かせください。   渡邊氏：冒頭の自己紹介で述べた通り、私は先端的なテクノロジーの研究や事業開発を担当しているのですが、正直なところ、先進的であればあるほど、広告主様にとっての利点が即座にはわかりづらいということは少なくありません。その中で、Roktは先進的かつ広告主様がすぐに恩恵を受けることができるという稀有な広告プロダクトであると考え、パートナーシップを締結するに至りました。   今後はこれまで注力してきた広告主様の開拓だけでなく、より多様な媒体社様と連携させていただくために、電通グループ会社各社との連携を加速していく予定です。   三島氏：Roktの市場シェアはまだまだ米国が中心であり、日本市場への細かな対応はまさにこれからというところです。日本企業の皆様が抱える様々な課題解決にしっかりと貢献できるよう、電通という素晴らしいパートナーと一緒になって、今後も取り組んでいきたいと思います。   Roktへの問い合わせはこちらから  

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EコマーステクノロジーのリーディングカンパニーRoktは、日本のECサイトによるリテールメディア市場の拡大を目指して、株式会社電通との業務提携を強化した。 （Sponsored by Rokt）   これにより、国内のEC事業者のリテールメディア事業の参入を支援するとともに、こうしたECサイトに広告出稿する広告主の開拓を、両社で戦略的に取り組む。   リテールメディアとは、小売業者が、店舗やECサイトから独自に収集・所有する顧客の購買データや行動データなどのファーストパーティデータを活用して、自社サイト等をメディア化して広告を配信し、広告による新たな収益を創出する手法。クッキーレスやATT（App Tracking Transparency）などの規制に影響を受けない新たな広告手法として注目されており、調査会社eMarketerが2021年10月に発表したレポートでは、米国では検索広告、SNS広告に次ぐ市場規模に拡大していると分析している。   Roktは2012年にオーストラリアで設立され、ECサイトの買い物を完了した直後の「購入確認画面」上に、顧客ごとに最適化した広告を表示するソリューションを提供。Roktが持つ機械学習技術と、ECサイトが収集・所有する顧客のファーストパーティデータを活用して、顧客の「次の行動（商品購入やダウンロードなど）」を喚起できる精度の高い広告を表示。これによりEC事業者は、自社サイトの購入完了ページを広告メディア化し、広告収入という付帯収益の創出が可能となる。   Roktと電通は2019年より業務提携を結んでおり、電通はRoktの日本国内におけるGo-to-market戦略の立案と実行を支援してきた。国内におけるリテールメディア市場の拡大を目指した今回の提携の強化に伴い、電通は、電通が支援するEC事業者に対し、Roktの提供するEコマースマーケティングソリューション「Rokt　Ecommerce」の導入を支援し、EC事業者のリテールメディア型広告事業への参画をサポートする。同時に電通は、国内の広告主に対してはRoktが提供する広告主向けソリューション「Rokt Ads」の提案及び導入を推進し、広告主の広告メディア戦略においてリテールメディアを広告出稿先として選択できる環境を構築していく。   Roktは、今回の電通との提携の強化を通してさらに国内のリテールメディアの市場拡大を戦略的かつ積極的にリードしていく。

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Luna from Unityは3月28日（火）の夕刻、Apple Search AdsとASO(アプリストア最適化)をテーマとしたセミナーを、AppsFlyer Japan社、Sensor Tower社、グリーアドバタイジング社とともに開催した。 （Sponsored by Luna from Unity） 開催の場となったLIFORK HARAJUKUのパーティー会場には、アプリ広告主や広告会社などの関係者約50名が集まり、会は穏やかな雰囲気のなかで幕を開けた。   冒頭、主催者のLuna from Unity事業責任者 シニアマネージャー 廣瀬 亨氏が挨拶し、今回の会の趣旨を述べたのち、広告運用における効率化を目指し、頑張りすぎないというメッセージと、同社のサービス名とをひっかけて、「（Lunaを使って、）ガンバ」と述べた後、会場の来場者に「ルナ（Luna）！」という合いの手の合唱を促し、アイスブレークを行った。   講演のトップバッターは、AppsFlyer Japanパートナーディベロップメント ディレクター渡辺エリナ氏による「iOSにおけるデータプライバシーと計測の課題」について。 渡辺氏はアプリマーケティングに関わる様々なキーワードを挙げ、「アプリマーケティング業界におけるプライバシーの規制は2018年頃より加速しており、法律レベルから、OSレベル、そして広告プラットフォームなどの媒体レベルでもデータ規制が進んでいる」と現状について解説した。   そして、AppsFlyerによると今、iOSにおける全アプリインストールのうちの65％が、ストアからの直接インストールであることに触れ、アプリマーケティングにおけるApple Search Adsの重要性について強調したうえで、現在アプリ広告の計測については、Appleが提供しているSKAdNetwork、そしてこれとは別の環境であるApple Search Ads、そしてMMPという三つの環境があり、SKAdNetworkとMMPとがそれぞれが異なるロジックで異なる成果計測値を推計している状態になっていることを、アプリの成果計測における課題として挙げた。   そしてAppsFlyerでは、複数のソースを一つの管理画面で見ることが出来る、SSOT（Single Source of Truth）というソリューションで顧客をサポートしている。AppsFlyer SSOTでは同じユーザーを1カウントとして成果計測を行うことができ、こうした計測重複の課題を解決することが出来ることを紹介した。   続いて、グローバルでモバイルアプリのインテリジェンスツールを提供する、Sensor Towerの能勢氏が登壇し、ASOについての解説をおこなった。 ASOとは、「キーワードの最適化」、「クリエイティブの最適化」、「ローカライゼーション」、「レーティングやレビュー」、「エンゲージメント」などを包括的に改善していくことであると述べた。 そして、iOSとAndroidそれぞれのストアページの中にあるメタデータについて紹介したうえで、それぞれの要素がどこにどのように効くのか、ということを意識しながら、改善をしていくことが重要であることを強調した。   また、能勢氏は同社が支援したスポーツブランドが、イベントに合わせてアプリアイコンを変えたことによる成功事例を紹介。アプリアイコンを変えることで、ストアの中での視認性が高まることはもちろんのこと、注目アプリとして、アプリストアからのフィーチャーを受ける可能性が高まることなどにより、ダウンロード数の増加につながることを述べた。   続いてゲストスピーカーとして、グリーアドバタイジング マーケティング部メディアマネジメントグループ アソシエイトマネージャー 金山 浩之氏が登壇。 グリーアドバタイジングは、グリーの子会社Glossomの広告事業本部としての機能を持ち、グリーグループ全体のエンタメ領域におけるデジタル広告の出稿を担当。そして、グリーグループが提供する数々のゲームアプリのビッグタイトルをはじめ、ゲーム各社の様々なタイトルを運用する同社は、ゲーム領域を得意とする広告代理店として事業を展開している。   Apple Search Adsをはじめ、各種広告プラットフォームの運用を担当する金山氏は、Apple Search AdsのTodayタブ広告の概要と特徴について解説。 そして、あるRPGゲームアプリでの配信実績を紹介した上で、「全体で数千万円規模の広告配信を実施した結果、Apple Search AdsのTodayタブ広告は他の大手広告媒体と比べてCPIは6割程度、ROASについても他の媒体よりも良い結果となった。」と、そのコストパフォーマンスを高く評価した。また、Todayタブ広告は、いわゆるコンバージョン獲得のみならず、App Storeにアプリを探しに来ているユーザーの認知獲得効果にも期待を寄せていることについても言及した。   続いてApp Storeのカスタムプロダクトページにおけるクリエイティブ運用の事例を紹介。アプリのローンチ時やイベント時に合わせたクリエイティブ訴求をすることで高いタップ率やコンバージョン率を達成することが出来る可能性について紹介した。   最後に登壇した、Luna [...]

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世界最大のディスカバリー・プラットフォームを提供するTaboolaは、Taboolaの提供する動画広告でリーチ可能なユーザー数が約5,600万人に成長、また、Taboolaでの動画広告の出稿額が、2023年度の第1四半期 (2023年1-3月) に2022年度の第1四半期 (2022年1-3月)比で170%まで急成長したことを発表した。 （Sponsored by Taboola）   2023年3月実施のNielsen Digital社との調査により、日本におけるTaboolaの動画広告ネットワークでリーチ可能なユーザー数は、スマートフォン（ブラウザ＋アプリ）において約5,600万人、PC（ブラウザ）においては約1,800万人という結果となった。また、本調査で行われた動画配信サービス提供事業者10社と利用者数の比較を行うと、スマートフォン（ブラウザ＋アプリ）では国内で5位、PC（ブラウザ）では国内で2位となった。(*1)   (*1) PC: Nielsen NetView Custom Data Feed 2023年1月度、 PC全体パネル、アプリケーションを除く スマートフォン : Nielsen Mobile NetView Custom Data Feed  2023年1月度、Android+iOS Smartphoneパネル、アプリケーションを含む 集計レベルはブランドレベル。TaboolaネットワークはDomainもしくはSubdomainレベルで独自に集計。 比較対象とした動画配信サービス提供事業者はTaboola社で独自に選定。     (*2) Nielsen Mobile NetView Custom Data Feed  2023年1月度、Android+iOS Smartphoneパネル 集計レベルはブランドレベル。Taboola Japan はDomainもしくはSubdomainレベルで独自に集計。 比較対象とした動画配信サービス提供事業者はTaboola社で独自に選定。     (*3) Nielsen NetView Custom Data Feed 2023年1月度、 PC全体パネル 集計レベルはブランドレベル。Taboola Japan はDomainもしくはSubdomainレベルで独自に集計。 比較対象とした動画配信サービス提供事業者はTaboola社で独自に選定。   また、多くのプレミアムパブリッシャーがTaboolaネットワークに急速に参加したことと、そして多くのパブリッシャーがTaboola動画のプレースメントを導入した結果、動画広告の広告在庫（PV数）において、2023年度の第1四半期は2022年度の第1四半期に比べて140%に成長した（なお、2022年の第一四半期の動画広告の広告在庫は2021年の第一四半期に比べ同じく140％に成長）。   前述の、日本でのTaboolaでの動画広告出稿額の急成長は、多くのプレミアムパブリッシャーのTaboolaネットワークへの参画による動画広告枠と良質な読者層の拡大に加え、以下のようなTaboolaの特長、市場環境によるものとなっている。   ・ニュースや記事を閲読中の、情報感度が高く、動画広告を情報の一つとして接触する視聴態度による高い視聴完了率、認知・好意度などのブランドリフト ・国内最大級のリーチ規模を活用した、YouTubeなどインストリーム広告との併用・インクリメンタルリーチの最大化 ・Taboola [...]

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  マーケティング活動の最適化において、リアル店舗での購買データ、店頭データの重要性は高まり続けている。そして、この領域で存在感を見せているのが、国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を提供する株式会社フェズである。   約1億のID-POSデータと連携する「Urumo」を基盤に、広告配信ソリューション「Urumo Ads（ウルモアズ）」を活用することで、これまで把握が難しいとされてきた店頭での「購買効果」を明らかにしながらの広告配信が可能になる。さらに昨年11月からは、株式会社セプテーニとの協業を本格化させ、両社は購買データの価値を発信し続けている。   リテールメディアの現状や「Urumo Ads」の強みについて、株式会社フェズ 執行役員 統合セールス&ソリューション本部長 田中 友幸氏、Septeni Japan株式会社 マーケティング戦略本部 メディア／プラットフォーム領域担当本部長 本間 崇司氏に話を伺った。 （聞き手：ExchangeWireJAPAN 渡辺 龍） （Sponsored by Septeni Japan）     約1億のID-POSデータから、店頭での購買を可視化 ―自己紹介をお願いします 田中氏：株式会社フェズの田中 友幸と申します。当社は小売店様のDXをお手伝いするとともに購買データをお借りして、さらにそれらのデータを活用しメーカー様のマーケティングの支援をするという事業を営んでいます。広くいうとリテールテック事業になり、私はそこのリテールメディア事業の全体の統括を担っています。   本間氏：Septeni Japanのマーケティング戦略本部に所属している本間 崇司と申します。メディアやプラットフォーマーと向き合ったビジネスを横断的に担当しています。   ―リテールメディアの現状をどのように捉えていますか 田中氏：リテールメディアは、人により中身も捉え方も異なっているという印象があります。2023年1月にニューヨークで開催されたThe National Retail Federationという展示会では、リテールメディアと名が付くセッションは軒並み満席でした。ただ、これからリテールメディアが伸びるということはどのセッションでも語られるものの、どこでどう伸びるかまではあまり語られておらず、注目を浴びてはいるものの、実はまだうまく捉えられていない領域なのではないかと感じています。   本間氏：同じく、「複雑」というのがリテールメディアやリテールテックの領域であると思っております。アメリカにはウォルマートのような象徴的な単一プレーヤーが出ており、日本だとAmazonさんや楽天さんのようなプレーヤーも「リテールメディア」といった形でまとめられています。さらに、フェズさんのように流通を横断しているプレーヤーなど、各社が乱立している状態なのがこの業界です。メーカー様からも注目を浴びていますが、色々なプレーヤーがいるので、どこをどのように活用していけばいいかの判断が難しく、そこの最適解はまだ不透明だという気はしています。   ―「Urumo Ads」の概要についてお聞かせください 田中氏：まず、「Urumo」というデータのプラットフォームがあるのですが、ここに主にドラッグストア様からお預かりしている購買データを集積させています。それを活用して、特にメーカー様のマーケティング活動をサポートするのが「Urumo Ads」になります。ここでは、小売店様のデータを活用した適切なターゲティングや広告配信、さらに配信後に商品が店舗で買われたかどうかまで、オフラインでの購買効果をトラッキングできる仕組みを提供しています。これは、小売店様がお持ちのID-POSデータや、モバイル端末データをお貸しいただくことによって実現しています。   資料提供：株式会社フェズ   ―保有しているデータ量や接続先の広告媒体はどのようなものになるのでしょうか 田中氏：常時連携しているID-POSデータは約1億あり、さらにモバイル端末のID数も870万ほどあります。また、店頭の連携数は9460店舗になります（※1）。広告の接続先として主要媒体は押さえており、YouTube、Facebook、Instagram、Twitter、スマートニュース、LINEなどです。 （※1）各種数値は、いずれも2023年4月時点のもの。なお、フェズが連携するID-POSデータは、各リテール事業者より許諾を得た際に利用が可能。   ―セプテーニから見た「Urumo Ads」の強みや特徴はどのあたりでしょうか 本間氏：連携している小売店様が豊富なので、購買データの量も膨大であるという点です。やはりデータ量が足りていないと、広告配信後の分析も変わってきます。また、接続している広告媒体も多いので、配信先にバリエーションがあります。クライアント企業の商品タイプや目的によってメディアが使い分けられるのは、大きな利点になります。さらに、配信した後に購買データを使ってどれだけ効果を可視化できるかが最大のポイントになりますが、その分析レポートが非常に手厚く、小売店様のデータを扱っているテックカンパニーならではの幅や深さを持っている点は非常に魅力的です。   ―分析はどのような粒度で返ってくるのでしょうか 本間氏：クリエイティブやターゲティング、年代や時間別など、基本的にはクライアント企業の出したい粒度に合わせてコントロールできます。やはり一番分かりやすいのは、クリエイティブ別や広告の接触・非接触で、どう購買率に変化があるのか分析ができる点です。広告出稿後に店頭で商品がどれだけ売れたかという、今まで可視化しづらかった部分を明確にすることができます。当社と昔からお付き合いのあるクライアント企業の中にも、購買効果まで可視化された状態でPDCAを回すという施策をやり続ける事例も出始めています。     複雑なデータから仮説を明らかにするセプテーニとの協業 ―「Urumo Ads」の活用実績や事例についてお聞かせください 田中氏：現在、日用消費財メーカー様を中心に100社以上340ブランドでご利用いただいているのですが、その中の1つとして、UCC上島珈琲様のUCCゴールドスペシャルでの施策があります。これまでデジタル広告が実店舗での売り上げにどのぐらい寄与したのか、何が上手くいき何が課題だったかの検証が困難であったという状況で、クリエイティブ別に一番効果が良かった訴求と悪かった訴求を分析したところ、購買率に128%もの差があったということが明らかになりました。 また、エステー様も同じく、広告の接触・非接触での購買率の差を出したのですが、ここではさらに相関分析を算出して広告接触から購買に至る日数までが明らかになりました。この分析を通してキャンペーンの期間の設計にも役立てていただいています。   ―電通グループと協業に至ったきっかけや背景についてお聞かせください 田中氏：スピード感を持った新プロダクトのリリース、販売、マーケットでのサービス周知と考えたときに、自社で全てを賄うことはなかなか現実的ではありませんでした。そこで電通グループはリテールメディア領域に非常にアグレッシブだったということもあり、良いシナジーが生まれるのではないかということで協業に至りました。   ―協業の中でセプテーニのどの辺りに強みを感じていますか 田中氏：レベルが高いというとおこがましいのですが、私たちの複雑なレポートを前にしたときにも、「これ面白いじゃないですか！」という反応が返ってきて、いつも頼らせていただいているパートナーです。また、仕事を進める上でのスピード感もベンチャーである当社と近く、セプテーニさんは大きな会社ですが、ベースには今でもベンチャースピリットがあるのではないかと感じています。   本間氏：私たちのようなデジタル専業代理店に所属する社員は、細かいデータが好きなんです。元々デジタル広告では多くのデータを見ることができるのは当たり前という世界ですし、色々な仮説の種がそこに潜んでいると思うと、つい細かく見たがるという傾向はあると思います。   ―ベンチャースピリットのお話もありましたが、セプテーニは新しいものをいち早く取り入れるイメージがあります 本間氏：世の中の流れを後追いするよりは、自分たちで実績を作るというアイデンティティは強いです。フェズさんとのお取り組みがまさにそうなのですが、新たな領域にもファーストペンギンとして飛び込んで、突破していくということに関しては自信もありますし、そういった意識はそもそもの社風としてもあると思います。     店頭での購買データは非メーカーにとっても大きな価値となる ―2社での今後の展望についてお聞かせください 田中氏：ドラッグストアに配荷していないカテゴリーのクライアント企業にどのように広げていくかを含めて、新しい取り組みを推進していく予定です。我々だけでは足りていないことが数多くありますので、セプテーニさんの力をお借りしながら、商品プロダクト開発の磨き込みや、全体的なセールスの部分も含めて、ご一緒させていただくことを楽しみにしています。   本間氏：展望として３つあり、リテール領域の複雑性の部分を分かりやすく市場に浸透させたいということが1点目です。2点目は、しっかりと「Urumo」の世界観や強みを伝える拡声器になりつつ、クライアント企業を増やしていきたいと思っています。3点目は、新しい領域に対しても購買データを使ってもらえるよう開拓したいという気持ちが強いです。メーカー様への取り組みは継続しつつ、非メーカー様へのチャレンジというところが今後の拡大のレバーになると信じているので、実績を貯めつつ提供するモデルを形作っていきます。   ―非メーカーへの拡大余地についてはどのように見ているのでしょうか 本間氏：プラットフォーマーが独自で取りに行くデータと違い、店頭で売れた商品から得られる購買データは曖昧性が低いです。そういった購買データの利用は、ドラッグストアに配荷しているメーカー様に限定されるものではなく、非メーカー様の広告マーケティングプランにおいても、強力な助けになるのではないかと仮説を持っています。   田中氏：分かりやすい例で言いますと、オムツを定期的に購入している方は新生児が近くにいる可能性が高く、ひいては新しいライフステージに入ったと捉えることができます。そういったデータの塊は、例えば保険会社などにとっても需要が高いのではないかと仮定することができます。このように、データが集まってくるにしたがって新たにどのような使い方ができるのかも検討を進めています。もちろんデータをお借りしている小売店様自身の事業とぶつからないよう協議させていただくことを大前提として、新たな「Urumo」プロダクトのリリースも視野に入れています。購買データに新たな価値を付与するとともに、非メーカー様に対してどのようなマーケティング支援でお役に立てるのかは、今後のチャレンジの大きな柱になってくる部分です。     ・セプテーニへのお問い合わせ https://ln.septeni.jp/XenG7B5   ・今後のウェビナー予定 https://www.septeni.co.jp/seminarevent/   ・セプテーニメルマガ登録フォーム https://bit.ly/3JC32I0 ※有益な情報発信を心がけておりますので、是非ご登録下さい！  

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