ExchangeWire Japan（エクスチェンジ・ワイヤー・ジャパン）

Outbrain Japanのトップが語る、日本のデジタル広告市場の市況と今後の成長への道筋[インタビュー]

コロナ禍やウクライナ危機、そして円安の進行など、社会経済の環境が大きく変動する中で、デジタル広告業界は足下でどのような動向をたどっているのか。今年10月にOutbrain Japanの代表職となるジェネラルマネージャーに就任した益田敦司氏に、お話を伺った。（聞き手：ExchangeWireJAPAN 野下智之）－簡単にご経歴をご紹介お願いいたします。 Outbrainには2018年9月に入社して、2022年9月まではパブリッシャー部門の責任者をしておりました。それ以前は、2014年2月からMicrosoftのアドバタイジング部門でパブリッシャー側の仕事を、その後広告事業がVerizonグループに移管され、AOLや社名変更したOathにおりました。それまでは約14年ほど、大手日系企業などにてデジタル広告周りの事業に携わっておりました。経済環境とクッキーレスが及ぼすデジタル広告市場への影響－デジタル広告市場の市況感についてお聞かせください 2022年はデジタル広告業界は絶好調という感じではないかな、と思っています。2020年に新型コロナウイルス感染拡大による大きな落ち込みがあり、その後2021年後半以降は一旦景気が回復してきた感覚を、皆さん感じていたと思います。そして2022年1-3月期までは各社好調でしたが、2月にウクライナ侵攻が発生して以降、自動車や製造業各社の広告費に影響が出始めたとお聞きしています。デジタル広告市場は、経済環境の影響を受けて決して市場がマイナスになったというわけではなく、伸びきらないというのがここ半年から9か月間のイメージです。経済環境のほかに、もう一つ業界に影を落としているのが、クッキーレスに関連する動向です。Googleは今年7月にサードパーティ・クッキーのサポート停止の実施について、2年間の延長を発表しました。これによりChromeブラウザにおけるクッキーレスの開始までは2年間の猶予が出来たわけですが、実際にクッキーレスは大きく進行しています。日本のデジタル広告市場におけるモバイルの比率はすでに全体の7割から8割。かつ日本においては半分以上がiPhoneであるという環境です。Googleの動向に関わらず、クッキーレスは進行しており、市場に影響を及ぼしているのです。私たちのビジネスは、サードパーティ・クッキーに大きく依存しているというわけではありませんので、影響は比較的軽微ですが、これまでサードパーティ・クッキーに依存をしてきた広告ネットワークは影響を受けており、一部のメディアでは広告単価が従来の１/３程度の水準にまで下がったというようなケースもしばしばお聞ききしています。広告主の中で、全国旅行支援がこの秋に展開されていた旅行業界などでは、紙媒体は比較的恩恵を受けたという話を聞くものの、デジタル広告はあまり恩恵を受けていないという印象です。外出自粛が解かれて、人々がみな旅行に行きたがっている現状においては、あまりプロモーションを打たなくても人が動く状態にある、というのが現実なのかもしれませんね。一方で、今デジタル広告の出稿が増えているのは、コロナ禍でネットでモノを購入することが定着したEコマース、そして人材系企業です。世の中が総じて人材不足になり、人を欲している業種・業態が多いということなのでしょう。そして、当社の大手顧客層である自動車メーカー様などは、車両供給の問題がある事を考慮すると堅調に推移しているといえると思います。私たちが提供するレコメンデーション型のネイティブ広告（以降ネイティブ広告）は、デジタル広告費の中のディスプレイ広告の一部として位置づけられております。ネイティブ広告の景況は、この領域の需要動向と連動しています。現在の市場規模は、正確には定かではないものの、数百億円規模であると推測されており、日本のデジタル広告市場と連動して、堅調な成長を続けています。量的な成長から質的な成長へ－Outbrainの事業の現状についてもお聞かせください日本のビジネスは現状堅調に推移しています。ただ、当社のような外資系企業では多く見られると思いますが、年間目標をドルベースで設定されているので、円安の進行によりドルベースでみると日本における実質的な成長が目減りして見えてしまい、見方によっては売上の成長が鈍化しているように見えてしまっているというのも事実です。－海外と日本との市場の違いについて何か感じられることはありますか？ネイティブ広告の使われ方については、北米と、欧州・日本とで違いがあります。北米においてネイティブ広告は主にパフォーマンスマーケティングを目的として使われています。欧州・日本においては、ブランド広告主がメッセージを正しく伝えるというような目的で使うケースが多く、自動車メーカー様のようなブランド広告主が一定以上の割合を占めています。日本においても、最近出稿を増やされている外資系BtoB事業者様においては、パフォーマンスマーケティングを中心とされているケースもあります。もう一つ日本と海外との違いについて挙げるとすると、日本を含む東アジアのメディアは、1ページ当たりの広告枠数が多い傾向がみられるという特徴があります。これにより、日本と欧米それぞれのメディア収益を比べると、日本のRPMの水準は海外と比べると低い傾向にあり、概ね1/3程度であるといわれています。これは1ページ当たりの広告枠の数が3倍以上あるということの所以です。－媒体社側の導入状況についてお聞かせください。媒体社へのネイティブ広告は、ほぼ導入がなされた状況であるという認識で間違いないでしょうか？そうですね、概ね各パブリッシャー様でネイティブ広告は採用頂いていると思います。今後は、これまでがシンプルな収益化や内部回遊の為の手法としてネイティブをご利用頂いていたとすると、そこからもう一段階高いレベルに向けて、媒体社各社の課題やニーズに合わせて、ネイティブ広告プラットフォーマーのソリューションが選択されていくフェーズになっていくと思っています。例えば、サブスクリプションモデルで提供してきたコンテンツプロバイダーなどが、新たに広告モデルを開始するなどのケースなどが考えられます。テクノロジーの進化、クッキーレスソリューション、ビデオが成長への道筋－ネイティブ広告の今後の成長要因についてお聞かせください。今後デジタル広告市場の成長を促進していくのは、テクノロジーの進化と、クッキーレスソリューションであると考えております。Outbrainでは、サードパーティ・クッキーを全く使用していないということはないのですが、クッキーに依存することなくパフォーマンスを出すことが出来るのです。－逆に、成長のボトルネックはどのようなことでしょうか？日本の市場においては、全PV数については上限に近づいているか、達しているという感覚があります。したがって、モバイルとPCとの間、あるいはメディア間でPVを取り合いしてしまっているという状況にあります。そして、単なる量的な争いにおけるビジネスの拡大は、日本という市場においてはなかなか難しくなってきています。ですが、逆にそのような環境下は本来我々が得意な領域であり、ユーザーに色々なコンテンツを見ていただくなかで、量を増やしていくということもできますし、精度の高いレコメンドにより広告効果を高めていくということもOutbrainが取り組むべきこと。そのようなことで、メディアのビジネス課題を解決していく必要があると考えております。もう一つは、ネイティブ広告が、広告の中でもお行儀が悪いといわれることがあるということについてです。私たち自身は広告審査をしっかりとやっているという自負もあるのですが、やはり皆でコンテンツレコメンデーションの領域がユーザーにとって有益なものであり続けない限りは、そのうち誰にも見られなくなってしまいます。このことは、最大のボトルネックです。－今後の注力領域について広告フォーマットのパターンを広げていき、広告表現の種類を広げていくという点に、引き続き取り組んでまいります。これまでは「静止画＋テキスト」の比率が高かったのですが、ビデオを導入したり、カルーセル型で記事を見せるようなソリューションを展開していきたいと考えております。引き続き、単に広告としてのみではなくレコメンドサービスとしてユーザーに価値を届けるという点を強化しながら、選択肢を拡げていきたいと考えております。そして、他社のプラットフォームとの連携により、Outbrainのソリューションをお客様により効果的にお使いいただく、といったことにも取り組んでいきたいと考えております。これまでOutbrainは、CPC課金での広告配信を主なサービスとして提供してまいりましたが、その先のコンバージョンをゴールに設定した取り組みや、エンゲージメントの指標をもとに最適化を図るというような手法も、他のソリューションベンダーのテクノロジーを活用して実施するなど既に開始しており、順次アップデートを行っております。今後提供を予定しているビデオソリューションでは、単にビデオ広告枠を作ろうとしているのではなく、ビデオコンテンツと広告とをセットでメディアにご提供するようなサービスを考えております。ビデオをやりたいのだけれども、なかなかビデオのインベントリーを作るのは大変です。コンテンツレコメンデーション事業者としては、やはりビデオもユーザーのためになってほしいと考えており、ビデオコンテンツ事業をお持ちの方から、ビデオを仕入れて、ビデオコンテンツを持っていない会社に提供し、そこに広告を入れてもらうというビジネスモデルを展開しようとしております。そうすると広告主にとっては新しいビデオインベントリーが生まれてユーザーと出会える機会が増えます。メディアからすると、新しい広告枠が増えて売り上げが増えます。ビデオコンテンツホルダーにとってはマネタイズの機会を提供することが出来ます。もともとスイスに本社のあるVideo　Intelligenceという会社のソリューションをOutbrainが2022年１月に買収しました。日本人でも見ただけで面白さがわかる海外で流行しているコンテンツを皮切りに、流通させていければと考えております。そしてゆくゆくは、日本の地域メディアなどのコンテンツも手掛けるなど、1次コンテンツを作っている方に、新しいビジネス機会が生まれたらいいなと考えております。このようにネイティブ広告は日々進化しており、今後も堅調な成長が期待されております。ぜひご注目頂けますと幸いです。

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悩み×USPを軸に勝ち筋を見つける。利用意向度アップに繋がったKINTO×セプテーニの新たなミドル施策[インタビュー]

自動車のサブスクリプションサービスを運営している株式会社KINTOは、今年4月からお笑い芸人ZAZYを起用した6種類のYouTube広告を出稿している。ポップさや可笑しさに目を引かれるだけでなく、頭金や保険などユーザーの悩みを起点に「KINTOならこんな方法で解決できる」と強くユーザーに訴求する内容となっている。これまで認知や刈り取り領域では成果を出していたものの、「従来のやり方では頭打ちになってしまった」と語る同社はなぜこのYouTube広告に至ったのか。ミドル施策策定までの流れから、マクロミルが提供するデジタルログリサーチAccessMill（アクセスミル）※を使った配信後の評価指標について、株式会社KINTO マーケティング企画部主幹小池瑛之氏、Septeni Japan株式会社第一営業本部第一営業部上野佑氏に話を伺った。 ※ マクロミルが構築したパネルを基盤に、パネルから許諾を得たデジタルログを活用できるサービス。Web媒体にタグを埋め込むことにより、リーチ状況を属性別に把握することが可能。（聞き手：ExchangeWireJAPAN 渡辺龍）（Sponsored by Septeni Japan）ミドル層への訴求が課題 ―自己紹介をお願いします小池氏：株式会社KINTOのマーケティング企画部小池瑛之と申します。主にデジタルマーケティング領域を統括しており、日々の業務としては宣伝活動の戦略立案、施策の構築・運用・管理を行っております。上野氏：上野佑と申します。Septeni Japan株式会社の第一営業本部でデジタルプロモーション全般の支援を行っております。去年の11月からKINTO様に携わっており、マーケティング領域全般のプランニングを電通×セプテーニの協業チームで行っています。 ―今回のプロモーション内容の概要をお願いします上野氏：YouTubeを活用した動画広告の配信です。まず自動車のサブスクリプションサービスにおける顧客の悩みを洗い出し、ユーザーニーズ視点でKINTO様のUSP（Unique Selling Proposition）に沿った動画を6パターン作成しました。車に関する悩みを楽しく理解してもらうためにお笑い芸人のZAZYさんを起用しています。 ―そもそもKINTOではこれまでどのような課題を抱えていたのでしょうか小池氏：当社は立ち上がってから3年ほど経つのですが、初めはまず社名を知ってもらうことを目的としたテレビCMとサイト訪問者に申し込み完了までを促すための刈り取りの部分で改善を重ねていたのですが、社名を知ってもらったあとKINTOはどういったサービスを提供しているのか、こういうサービスだったら検討したい、といった部分の醸成を考えなくてはいけないということでミドル層に焦点を当てるようになりました。そういった課題をどう解決していくかを軸に、どのような媒体を使って、どのようなリーチをしていけばいいのかを電通×セプテーニ協業チームに相談しながら進めていきました。 ―これまではミドル向けにどのような施策を行っていたのでしょうか小池氏：初めはKINTOの価格の強みを訴求する方向性で、ディスプレイのバナー広告などを出稿していました。しかし、それだとKINTOのメリットがなかなか伝わりづらい部分もありました。車は維持費や車検、オイル交換のメンテナンスなど多くの費用がかかってくるのですが、そういったことが全てコミコミの価格だということが浸透しづらかったこともあり、切り口を変えなくてはならないと思いました。ユーザーの悩みを切り口に利用意向を上昇させる ―KINTOの課題を受けてセプテーニではどのような施策を練っていったのでしょうか上野氏：元々YouTubeを活用した動画を作ろうという話は2021年の11月頃からあがっていました。お客様にメッセージを伝える・教えるという切り口を考えると学校・ラジオ・紙芝居というシーンがいいのではということに。その中で紙芝居のシーンを採用するなら紙芝居芸人のZAZYさんを起用すると面白そうだという話になったのです。その後、KINTO様の課題を背景に、タイプ別にユーザーのお悩みを想定し、それに答えるような動画を作って訴求していく方向でまとまりました。こういった動画だとユーザー自身のお悩みの「あるある」が自分ごととして伝わるのではないか、ひいては「こういう解決法があるんだ」と検討率が上がるのではないかと考えました。また、配信後の評価をどうするかも重要な点でした。今回から、デジタルログリサーチツールのAccessMillのタグを活用して、どの媒体で利用意向が上げられるのかという媒体を横断した評価指標を取り入れています。また、動画別でもどの動画が利用意向に繋がっているかを併せて分析しています。具体的には4月から配信を行い、その後6月まで配信した結果を分析していました。当初はYouTubeをはじめ各媒体で一律の出稿量を保っていたのですが、時間が経つごとにある程度の差が出はじめました。本施策ではYouTubeの効率が良かったため9月からはYouTubeに予算をアロケーションしました。また、6つの動画の中でも、特に効果が出ている4タイプに絞って配信するといったことも行いました。小池氏：以前から一律の媒体横断の評価をしたいと思っていたので、それが今回やっと実現しました。これまでは各プラットフォームのBLS（Brand Lift Survey）という評価で見ていたのですが、AccessMillを導入することで各媒体別のアップリフトが横断で可視化できるようになったので、そこは非常に大きいです。どのプラットフォームにどの程度の予算をかけるのかのプロモーションプランも立てやすく、来期以降の戦略を練る際にも重要な指標となっています。 ―配信後の実際の成果はどのようなものだったのでしょうか小池氏：想像以上に良かったというのが率直な感想です。去年までは15秒ほどの単尺動画をYouTubeで配信していたのですが、なかなか手応えがありませんでした。今回は振り返りの設計がちゃんと出来ていたので、数値が上がってきたことも確認できていますし、社外の人と話すときも『あの広告見たよ、面白いね。KINTOってああいうサービスなんだね。』という声を頂く事が増えてきました。今後も継続してこの分野への投資は続けていきたいと思っています。上野氏：当初からAccessMillでどれくらい上がるのかの予測は立てていましたが、それ以上の数字が出ました。我々のシミュレーション以上の結果が得られたことには満足しています。 AccessMill×KINTOのデータを用いた新たな取り組み ―設計と評価にも時間をかけられたとのことですが上野氏：おっしゃる通り、そもそもAccessMillでどういう質問を取っていくかという設計の部分には時間を費やしました。設問によって結果や得られる効果が異なってくるので、ここはKINTO様と入念に作っていった部分です。小池氏：「ミドル領域」と一言で言ってしまうと簡単に聞こえますが、そこのスコアを可視化するにはどうすればいいのか、初めは手探りの状態でした。BLSだけで見ていればいいのか、検索数のアップリフト幅も一緒に見る方がいいのか、様々な視点が考えられる中で決まった答えはなかったのですが、色々と試した結果AccessMillに繋がりました。上野氏：AccessMillの調査は、広告非接触者に対して広告接触者の方が、サービス利用意向度がどれくらい上がっているかをパーセンテージで出しているのですが、それをKINTO様の棄却者※調査も用いながら最終的な数字を取っています。そことうまく突合させ、AccessMillで上がったリフト値を、KINTO様で取られている棄却者調査のデータで置き換えたときに、どれぐらい検討者が増えたのかという部分も考えました。 ※トヨタ新車購入者の中で、KINTOの利用を検討した結果棄却した人数上野氏：AccessMillでの調査自体は珍しいものではないのですが、そのデータをKINTO様が取られていた棄却者調査をはじめ、AccessMillでのデータではない調査結果と突合させたというのは今回の取り組みならではだと思っています。ここまでやっている事例は社内でもなかったと思います。リフト値は見えていたのですが、その結果をもとにこの半年間でどれほど検討者が増えたのかといった、要は検討者に置き換える計算はKINTO様と時間を費やしてきました。近年YouTubeへ出稿される企業は多いと思います。しかしKPIとして完全視聴率を設定したり、媒体から出てくるBLSで認知度が上がったのかどうかだけでは、それがどの程度サービスに対して寄与しているのか、今回でいくと利用検討者がどれくらい増えたのかどうかを算出するのは難しいです。その点を今回の取り組みの中でクリアにできたのは成果の1つだと思います。 ―今後のお取り組みについてお聞かせください小池氏：来期のクリエイティブについての話を進めています。今回YouTube用、TVer用など様々なパターンを試しましたが、良い点悪い点が少しずつ見えてきたので、それに沿ったクリエイティブを来年はさらに作り込んでいきたいです。そこから今まで以上の高スコアに繋がればと思います。上野氏：動画ごとのアロケーションを含めて、下期はより効率的な配信ができるような設計と運用をしていきたいと思います。YouTubeの中でも最近はコネクテッドテレビへの配信ボリュームも伸びているのですが、まだ注力しきれていない部分でもあるので、そこに対しても有効な手を打っていきたいです。セプテーニへのお問い合わせはこちら https://ln.septeni.jp/XenG7B5

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ExchangeWireJAPAN ThoughtLeaders #005－「世界初ヘリコプター広告の全貌！超富裕層にアプローチ出来る唯一の方法とは？！」

ExchangeWireJAPAN編集部と、業界に影響力のある専門家によるキートピックスに関するプレゼンテーション、Ｑ＆Ａトークやパネルディスカッションをお届けする、バーチャルミニライブイベントです。

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UNICORN、Index Exchangeとプログラマティック取引での連携を開始[ニュース]

※恵比寿の十兵衛で初の対談を終えて。左：香川晴代氏、右：山田翔氏アドウェイズの子会社であるUNICORNは、世界最大級の独立系広告エクスチェンジ企業であるIndex Exchangeとモバイル向け広告配信を強化するためプログラマティック取引での連携を開始した。

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認知型広告の効果可視化を行う「因果推論とMMM」

（Sponsored by Septeni Japan） ○広告様式の変化 2021年、日本国内で初めてインターネット広告の出稿費用がマスコミ四媒体広告費を上回りました。 2022年のインターネット広告媒体費も継続的に伸長し、前年比115.0％の2兆4,811億円まで拡大すると予想されています。 ※参照：電通グループ4社（CCI / D2C / 電通 / 電通デジタル）発行「2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0309-010503.html その背景には消費者の生活様式の変化が挙げられます。テレビや新聞以外に多様なコンテンツと接触するようになったため、企業がプロモーションとして情報を発信するチャネルも、適切なメディアに最適化された形で発信する必要性が増しています。デジタル広告に求められる役割も幅が広がっており、以前は成果が計測できる範囲の施策に用いられることが多かったものの、昨今はユーザーの心理変容を促す認知型施策をデジタル広告で実施しようと検討しているマーケターの方も多いのではないでしょうか。本稿では、そういった認知型施策をデジタル広告（ＳＮＳやアドネットワーク）で実行する上での課題と、課題を解決するためのソリューションの一部をお話しいたします。〇認知型広告の課題認知型広告実施へのステップとして、一般的に以下の順で検討します。１．実施目的の定義の策定２．コミュニケーション戦略の策定３．クリエイティブプランの策定４．メディアプランの策定５．運用戦術の策定６．効果の可視化と計測環境の整備 ※今回の認知型広告は、消費者の心理変容を起こすために、サービス側で設定したメッセージを込めた動画もしくはディスプレイ広告を配信するものと定義します。デジタル広告が台頭して、認知型としても使われるようになったことで、効果の可視化や、そのための計測環境の整備手法にもアップデートが生じています。デジタル広告は、テレビや新聞の広告と異なり、インプレッション数や視聴数、サイト訪問数や購入数まで計測することができます。ただし、心理変容やサービス名を認知させる事を目的とした施策は、サイト訪問や購入といった行動に直結しづらいため、獲得目的の施策と比較して効率が劣るように見えることがあります。何故なら認知型広告は事業のＫＰＩへの成果が間接的なので、成果が出るまで一定以上の時間がかかるからです。そのため施策を評価するには中間的な指標を設定する必要があります。中間的指標は施策の目的やプランに紐づいているものを選択すべきであり、例として以下のようなものが挙げられます。・サービス名の認知向上：アンケートベースでの認知率や第一想起率・サービスの機能理解促進：アンケートベースでの理解度・行動変容：広告視聴ベースでのサイト訪問数・口コミや拡散の誘発：SOV（Share of Voice）数しかし、どれも事業KPIへの成果として評価する事は難しく、中でもアンケートの回答をベースにした指標は回答者によるバイアスがかかりブレが生じるため、中間指標として定めるのは難易度が高いかもしれません。一方で、こうした認知型広告の効果が可視化できたらどうでしょうか。認知型広告を実施した結果、コンバージョン数が何件増加し、売上がいくら上がったのかが定量評価できたならば、認知型広告をデジタル上で実施する意義や、効果的なメディア、有効な訴求、必要予算が分かり、最適な施策の立案に直結するのではないでしょうか。 ○認知型広告の効果を定量化するセプテーニでは、認知型広告を評価するためのソリューションとして「因果推論（Causal Impact）」と「Marketing Mix Modeling」（以降「MMM」）という2つの統計的手法をご提案しております。また、これら2つの統計的手法を組み合わせた、「XYhai（サイハイ）」というソリューションを独自で開発し、広告主様に代理店の価値を提供しております。詳しくは、こちらをご参照ください。 ■MMMや因果推論の活用に関するプレスリリースこの「因果推論」と「MMM」には異なる特徴がありますので、今回はその特徴についてご紹介いたします。因果推論因果推論とは、統計学的アプローチによって施策実施時に発生するバイアスの影響を取り除いた形で施策介入効果を可視化するソリューションです。施策の効果として、施策を実施しなかった際のＫＰＩ推移を統計的に算出し、実際のＫＰＩ推移との差分で算出する方法を取ります。（イメージ図1） ■イメージ図1 後述するＭＭＭよりも精度が高いため、評価が困難な個別施策の費用対効果を定量化したい際に活用します。計測に必要な項目と条件として、以下が挙げられます。必要データ・KPIの地域別進捗・実施施策データ必要条件・一部配信地域を除外 MMM MMMとは、複数の施策がマーケティング目標にそれぞれどの程度影響しているかを数値化し、定量的に分析する手法全般を指します。過去の実績を活用することで、各チャネルの投下予算やその他外部要素から成果を説明するモデルを作成し、各施策の影響度合いを算出する方法です。（イメージ図２） ■イメージ図2 データが取得できていれば施策の内容に関わらず分析が可能です。そのため、複数の施策を俯瞰した分析を行いたい場合に活用します。計測に必要な項目と条件として、以下の3点が挙げられます。必要データ・KPIの進捗データ・その他KPIに関連するデータ（精度向上のため利用推奨）・施策ごとの配信実績データ（コスト、リーチなど） ○因果推論とＭＭＭの有効な活用方法因果推論とMMMはそれぞれ以下のようなケースで有効活用が期待できます。 Case.1　因果推論：デジタル上での動画広告効果検証獲得型広告の施策において、最適化の機能によりリーチが飽和する中で、改善策として認知型動画広告をリーチ拡大施策として実施し、CV計測は不可だがCPAで評価したいと考えている。本Caseでご紹介する広告主様は、獲得型広告の最適化によるユーザー集客にアッパーを感じたため、効果が間接的な認知型広告を、獲得目的のために活用する方針でした。このような場合は、地域を一部除外し、因果推論を活用する事で認知型広告の施策効果の定量化が可能になります。このケースでは、分析結果から、認知型動画広告が獲得型広告ほどではないものの一定以上のCVに寄与している事が分かります。これにより今後も定期的に実施する意思決定ができます。 Case.2　MMM：テレビCMの時期に合わせてデジタル上でもCM素材の広告を配信サービスの繁忙期につき、テレビCMの実施を検討しており、制作費をかけて作成したテレビCM素材を配信するチャネルを増やすため、デジタル上でも配信を行いたい。しかし、テレビCM期間に上がった成果がテレビとデジタルそれぞれでどの程度寄与しているのか分からないので、今後継続するべき施策なのか判断しづらい。このような場合は、MMMを活用する事で、各チャネルの施策効果の寄与度を可視化し、優劣を判断します。これにより施策継続や次回実施時の予算配分のための示唆を得る事が可能になります。このケースでは、分析結果より、テレビＣＭと比較して予算が少ないにも関わらず、デジタル広告も一定以上の成果が出ている事が分かります。この後の施策実施時にデジタルの予算を強化する事で、全体の売上の改善が図れます。 ○最後に生活様式がデジタルシフトすることでプロモーションの主戦場が大きく変わり、デジタル上での認知型広告の重要度が増しています。それを正しく評価し、PDCAを効率的に機能させるのは簡単な事ではありません。当社ではデジタル広告の運用だけではなく、今回ご紹介した「因果推論」・「MMM」の統計的手法やデータを活用したソリューション提供にも強みを持っており、プロモーションの目的の整理から施策の立案、そして効果計測までを一気通貫でご支援しております。当ソリューションにご興味をお持ちの方や、本稿でご紹介した内容について詳しく知りたいという方は、是非、下記よりお問い合わせいただければと思います。セプテーニへのお問い合わせはこちら https://ln.septeni.jp/XenG7B5 コラム執筆者成見太輝 Septeni Japan株式会社ビジネスプロデュース部　エキスパート 2016年4月入社以降、営業職に従事。中長期的なプロモーション戦略の設計から計測環境・成果の評価設計を踏まえた上でメディアの運用方法まで、幅広いサポートを担当。現在は、オンオフを統合したマーケティング支援に注力。

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Twitterパフォーマンス広告開発思想とロードマップを聞く[インタビュー]

大手広告プラットフォームTwitterは、パフォーマンス広告の機能改善に向けた開発を過去数年にわたり実施し、今年新たな機能やプロダクトを次々とリリースしている。全体のロードマップや、新しい機能やプロダクトについて、Twitter Japanパフォーマンススペシャリストとして米国本社のTwitterパフォーマンス広告開発チームと日本や韓国の営業チームや顧客との間をつなぐ役割を果たしている、犬飼裕一氏にお話を伺った。（聞き手：ExchangeWire Japan野下智之）

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