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先週のアドテクシーン:LINE、動画広告プラットフォームのFIVEを買収・子会社化

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

プラットフォーム・ワンのDSP「MarketOne®」、「ads.txt」に応じた広告入札へ対応

DAC子会社のプラットフォーム・ワンのDSP「MarketOne®」は、 アドフラウド対策でIABが推奨する「ads.txt」に応じた広告入札へ対応を開始した。

グルーバーの「TRIVER」、無限スクロール形式のサイトコンテンツの読了状況計測に対応

オプト子会社のグルーバーの分析ソリューション「TRIVER」は、無限スクロール形式のサイトコンテンツの読了状況計測に対応した。
ネイティブ広告支援を強化する。
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出典:同社プレスリリース

電通と電通デジタル、クリエーティブ観点で、マスとデジタル媒体向け動画広告の最適化を実現するサービス「BRAND LIFT CHECKER」の提供開始

電通と電通デジタルは、クリエーティブ観点でマスとデジタル媒体向け動画広告の最適化を実現するサービス「BRAND LIFT CHECKER」の提供を開始した。
これは9月に発表した「People Driven Marketing®」の一環として提供を行うという。

朝日広告社、位置情報データを基にした流通・小売企業向け「ON AIR Analytics for リテール」を発表

朝日広告社は、ブログウォッチャーと提携し、100以上のアプリから得られる国内最大級の位置情報データと折込チラシの配布エリアデータやテレビCMのメタデータなどを連携させた分析サービスを発表した。(PDFアイコンPDF)

Supershipの「Ad Generation」、アプリ向けネイティブ動画広告の提供を開始

Supershipの「Ad Generation」は、アプリ向けネイティブ動画広告の提供を開始した。
「AppLovin」、「AMoAd(AfiO)」のアドネットワークに加え、「ScaleOut DSP」や「LiftOff」など「Ad Ganeration」が対象となる。
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出典:同社プレスリリース

サイバーエージェント、AIシミュレーションシステム「CAAI」を開発・提供

サイバーエージェントは、企業のインターネット広告全体の配信データを活用し全メディア横断でのコンバージョン最大化を実現するAIシミュレーションシステム「CAAI」を開発し、提供を開始した。
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出典:同社プレスリリース

【資本提携・買収】

LINE、動画広告プラットフォームのFIVEを買収・子会社化

LINEは、広告配信事業の強化を目的として、スマートフォン向けの動画広告プラットフォームの開発・販売・運用を行うファイブ株式会社を買収し完全子会社化を発表した。

【サービス連携・業務提携】

ソネット・メディア・ネットワークスのDSP「Logicad」、コンテンツディスカバリープラットフォームの 最大手「Taboola」との接続を開始

ソネット・メディア・ネットワークスのDSP「Logicad」は、コンテンツディスカバリープラットフォームの「Taboola」との接続を開始した。
Taboolaは、グローバルパブリッシャーにおいて毎月10億以上の訪問者に360億以上のレコメンデーションを提供している。

アイモバイルの「maio」、イスラエルの「ironSource」と連携

アイモバイルの「maio」は、世界11カ国でモバイルアプリプラットフォームを展開するイスラエル 「ironSource」と国内企業として初の連携を開始した。(PDFアイコンPDF)
国別の設定変更や優先順位の高い広告が表示されなかった場合、次に優先順位の高い広告を掲載することができるようになる。

ファンコミュニケーションズの「nex8」、Twitterの「MoPub」と接続開始

ファンコミュニケーションズの「nex8」は、Twitter社のアドエクスチェンジ「MoPub」と接続を開始した。
「nex8」はダイナミッククリエイティブに強みを持つ。
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出典:同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。