先週のアドテクシーン:SupershipHD、テレビ朝日ら5社が動画広告配信の新会社を設立

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

SupershipHD、テレビ朝日ら5社が動画広告配信の新会社を設立

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Supershipホールディングスは、テレビ朝日、サイバーエージェント電通、博報堂DYメディアパートナーズの5社で、デジタル動画広告配信事業を展開する合弁会社を設立することで合意したことを公表した。

テレビ朝日とサイバーエージェントはメディアビジネスで培った資産・知見を持ち寄り、Supershipホールディングスはグループが有する卓越したテクノロジーとDMPを提供し、電通と博報堂DYMPは広告のセールス面で支援する。
合弁会社はテレビ朝日の連結子会社となる。持ち株比率は、テレビ朝日54%、Supershipホールディングス20%、サイバーエージェント10%、電通:8%、博報堂DYメディアパートナーズ8%。

【イベント】

ブランドにおけるデジタル広告の役割と指標設計を考える-6/7(金)開催-

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ExchangeWireJAPANは、マクロミルと共同で広告主企業のマーケターの方を対象にしたセミナーを開催する。

今回のテーマは、「ブランドにおけるデジタル広告の役割と指標設計」。

ボルボ・カー・ジャパン株式会社 マーケティング・ディレクター 関口 憲義氏、クックパッド株式会社 マーケティングサポート事業部 部長 齋藤 貴生氏が登壇する。

◆開催概要:2019年06月07日(金)17:00 ~ 19:00 [16:30 受付開始]
◆会場:株式会社マクロミル 品川本社
◆対象者:ブランドの広告効果測定、指標設計に携わっている広告主企業にお勤めのマーケターの方

【新サービス・新機能】

ADK MS、PMP事業に参入

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ADK MSは、国内の優良広告媒体を対象とした、オリジナルのプライベート・マーケットプレイス「ADK-PMP」の提供を開始した。

放送局各社のキャッチアップサービスと提携し、プログラマティック技術を用いて動画コンテンツへインストリーム広告を配信する。
配信先となる提携予定放送局は、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ、毎日放送、朝日放送テレビ、関西テレビ など。

アドウェイズ中台系列会社、越境EC事業者向けアフィリエイトネットワークをリリース

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アドウェイズの子会社中国のアドウェイズチャイナと、台湾のJS Adwaysは、越境EC事業者向けアフィリエイトネットワーク「GANet(ガネット)」をリリースした。

「GANet」では、多言語、多通貨に対応しており、国境を跨いでのアフィリエイト広告出稿が可能となる。

DYメディアパートナーズとスターティアラボ、「AR広告」の提供を開始

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博報堂DYメディアパートナーズと、スターティアラボは、既存メディアにARアプリをかざすことで+αの情報を表示する「AR広告TM」の提供を開始した。

第一弾となる「アウトドアメディア×AR広告TM」を、博報堂DYアウトドアと協働で販売する。
画像:アウトドアメディア×AR広告TM

出典:同社プレスリリース

楽天、ライブ動画配信サービスを開始

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楽天は、ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」の提供を開始した。

アーティストやタレント、一般ユーザーが「ライバー」としてライブ動画を配信し、視聴者とコミュニケーションを取ることができる。視聴者は配信者に対してコメントや「ギフト」と呼ばれる応援アイテムをリアルタイムに送ることができ、双方向のコミュニケーションが可能。
ライブコマース機能を使用した配信者の動画からは、視聴者はアプリ内から販売サイトに簡単にアクセスし、配信中に紹介されている商品を、動画を見ながら購入することもできる。

【新会社・新組織】

CCI、データ活用推進に特化した専門会社「株式会社DataCurrent」を設立

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CCIは2019年6月3日を設立日として、生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社、株式会社DataCurrentを設立する。

CCIがこれまで、データコンサルティングサービス事業で行ってきた課題解決型のマーケティングソリューションの提供や、透明性担保のための技術提供機能の一部を切り出した形での法人設立とのこと。
DataCurrent 画像

出典:同社プレスリリース

【その他】

ヤフー、6月にアフィリエイトサイト運営者の広告掲載禁止へ

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ヤフーは、6月3日よりYahoo! JAPAN広告掲載基準の判断基準を変更することを公表した。

ビジネスモデルが成果報酬型サイト(アフィリエイトサイトを含む)およびそれと同等であると同社が判断したサイトについては、「広告のクリック等をさせることを主目的としているもの」に該当するサイトとし、当該サイトに関する広告は、同社が提供するすべてのサービスおよび提携パートナー上での広告掲載を不可とする。

NewsTV ビデオリリースの累計制作本数 2,000本を達成

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ビデオリリースを提供するNewsTVは、サービス開始から4年を前に、制作本数実績が累計2,000本を達成した。

「ビデオリリース」とは、企業の記者発表会/PRイベント/展示会/新商品情報などを、無料でビデオリリース化(動画化)した後、独自の配信プラットフォーム「NewsTV Network」やSNSなどを活用し、セグメントされたターゲットに直接配信するサービス。
広告主や広告代理店からの支持も高く需要が拡大している。

【決算】

オプトHD、19年第1四半期マーケティング事業売上は対前年微減

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オプトHDは、2019年第1四半期の決算結果を公表した。(PDFアイコンPDF)
グループ全体の売上は、215億5500万円で前年同期比 3.0%減。EBITDAは6億8500万円で前年同期比 42.5%減。
マーケティング事業は202億9800万円で、前年同期比 1.9%減。大手領域では一部既存顧客の広告予算縮小し、地方中小領域では大口顧客の取扱高が減少したことが影響した。
2019年Q1決算要約

出典:同社IR資料

【市場調査】

PR業会市場規模、2018年度は推計1290億円

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日本パブリックリレーションズ協会は、PR業実態調査を実施した。(PDFアイコンPDF)
2018年度の業界全体の売上高は推計で約1290億円、前回調査を実施した2016年度の約1016億円を大きく上回る結果となった。

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアコミュニケーションなどの需要が増えている。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。