リターゲティンググローバル最大手のCriteoが、国内で取扱広告代理店の認定制度「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」を公表した。

同社プロダクトを継続的に販売し、また同社が指定する認定試験をクリアした代理店を、Criteo Certified Partner（スター代理店）と認定するという内容である。

広告代理店の売上高に応じてスターターからファイブスターまでのレイヤーがあり、販売実績・運用実績数に応じてスターの数が増えるというもの。

公表に合わせて、サイバーエージェントとオプトが、それぞれフォースターの認定を受けたことをリリースしている。

その他現時点では、アイレップ、セプテーニ、トランス・コスモスがスリースターに、ビカムがツースターに認定されている。

認定代理店制度は、古くはOverture（現：Yahoo!プロモーション広告）が導入し、日本市場の代理店チャネル政策において大きな成功を収めた。取扱高やアカウント数、特定のプロダクトの販売実績などに応じて、情報量やサポート人員、キックバックの料率などが手厚くなるというインセンティブにより、広告代理店の取り扱いに対するモチベーションを高めるというもので、日本における流通事情に適した内容であり、検索連動型広告の普及において一定の役割を担ったともいえる。

現在のCriteo日本法人の経営幹部は、アジア太平洋地域最高責任者 兼 日本代表取締役の上野 正博氏をはじめ、日本担当マネージングディレクター 鈴木 大海氏、シニアセールスダイレクター 天野 耕太氏など多くがOverture出身者である。

認定制度は、認定する側のブランド力がなければそもそも成立し難いものであろうが、今回のCriteo及び最大手の広告代理店によるこれらのリリースは、Criteoが自他ともに国内デジタル広告市場においてブランドを確立させたことを認めたことを象徴したものであるといえよう。

今後のCriteoのチャネル展開を想像するうえで、忘れるべきではないのはCriteoと強い提携関係にあるヤフーが持つチャネルである。

ヤフーがスポンサードサーチやYDNを提供している広告プラットフォームの先には、数十万ともいわれる大口、小口の広告主がつながっている。Twitterも活用するこの大きなプラットフォームを、将来Criteoが活用することを考えない理由は、傍から見ている限りでは存在しない。