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先週のアドテクシーン:電通、インティメート・マージャーおよびデータアーティストと協業 ―クラウド型データ解析プラットフォーム「Dentsu.io」の機能を拡張―

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
 

 

 

 
Legoliss、「Yahoo! DMP」のデータビジネスパートナーに認定
今年設立された独立系トレーディングデスクのLegolissは、ヤフーが提供するYahoo!DMPを取り扱うことができるデータビジネスパートナーに認定された。(PDFアイコンPDF) 
Legolissは、今回のDMPの取り扱いに代表されるようにデータ・ドリブンな案件運用に強みを持つ。
 
フィードフォース、Yahoo! JAPANとデータフィード分野で業務提携
フィードフォースは、Yahoo!JAPANとデータフィード分野で提携を発表した。Yahoo! JAPANより年内に提供される予定の「Yahoo!データフィード」に、フィードフォースのサービスが採用されることとなった。
 

ヤフー、「Yahoo!映像トピックス」動画広告で制作を含むプラン「BrandArticle Creative Plus」を開始
ヤフーは、2015年5月にViibarと資本・業務提携しているViibarと動画の新広告サービスを開始する。「Yahoo!映像トピックス」内において配信できる、動画制作も含めた広告プランとなり、制作はクラウドソーシングのViibarが担う。
 

電通、インティメート・マージャーおよびデータアーティストと協業 ―クラウド型データ解析プラットフォーム「Dentsu.io」の機能を拡張―
電通は、インティメート・マージャーおよび、データアーティストと協業を発表した。目的は、データ解析プラットフォーム「Dentsu.io」の機能を拡張し、潜在顧客の発見から顧客化・育成までをワンストップで実現するようにするためである。
 

電通とアタラ、ネットワーク時代の新消費行動モデル 「Dual AISAS Model ™」を開発
アトリビューション分析のアタラと電通のプロモーション・デザイン局は、AISASの次世代モデルとなる定義を公表した。あらゆるヒトとモノがつながるネットワーク時代に対応した新しい消費行動モデルとして「Dual AISAS Model ™」を開発し、商標登録を出願中である。
 

AOLプラットフォームズ・ジャパン、マイクロソフト広告事業との統合スケジュール、新サービス群を発表
今年の8月に発表された米国でのAOLとマイクロソフトの提携による国内2社の提携スケジュールが発表された。既に広告販売に置ける窓口の統合などは完了しており、2016年2月にプラットフォームの統合、4月に全面統合というスケジュールとなっている。
 

Yahoo! JAPAN 、ビデオ広告領域においてインストリーム広告の配信プラットフォームをVideologyへ
Yahoo! JAPAN各サービスおよび映像配信サービス「GyaO!」の動画コンテンツのインストリーム広告を配信するプラットフォームをVideologyにすることを発表した。Videologyは海外でも多くの実績を持ち、国内の大手媒体に採用されるなどの信頼が選定されたと思われる。
 

VOYAGE GROUP、動画広告プラットフォームを運営する株式会社ゴールドスポットメディアを持分法適用関連会社へ
VOYAGE GROUPは、動画広告プラットフォームを運営・開発を行っているゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することを発表した。(PDFアイコンPDF) 高まる動画広告需要に応えるため、VOYAGEの持つSSPなどのプラットフォームに動画広告を対応させることが目的である。
 

サイバーエージェント アドテクスタジオのデータフィードマネジメントサービス「CA DataFeed Manager」、 Yahoo! JAPANが提供する検索連動型広告向け「データ自動挿入機能」に国内で初めて対応
サイバーエージェント アドテクスタジオのデータフィードマネジメントサービスの「CA DataFeed Manager」が、国内で初めて Yahoo! JAPANが提供する検索連動型広告向け「データ自動挿入機能」に対応した。これによりオペレーションコストを抑えて、検索結果広告の運用を効率的に行えるようになる。
 

アイレップ、データフィード最適化サービス 「Marketia Feed Manager」本格提供開始
アイレップは、国内でも注目が高まるデータフィード最適化サービスを開始する。キャンペーン管理ツールであるMarketiaのブランドの1つとして提供する形となる。国内の多くのベンダーが既存のツールの新機能としてデータフィード管理サービスを提供するケースが増えてきている。

 

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。