LINEが2016年上期決算公表、広告収入が全社売上をけん引

 
 

LINEが上場後初の決算結果を公表した。(PDFアイコンPDF)
同社2016年1-6月累計の全社連結売上は、対前年比約2割増(+19.8%)で約673億1000万円、営業利益は前年のマイナスから転じてプラス133億6700万円となった。

サービスのユーザー数は堅調に推移している模様。2016年6月末時点のMAUが2億2,000万人(前年同期末比4.1%増)となり、うち主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)のMAUは1億5,700万人(前年同期末比20.8%増)となった。
売上のカテゴリ別内訳は、コンテンツが232億5200万円(前年同期比5.0%減)、コミュニケーションが150億6300万円(前年同期比14.1%増)、LINE広告が194億6200万円(前年同期比76.0%増)。広告収入が全体の売上をけん引した。

LINE広告においては、従来の公式アカウントやスポンサードスタンプ、フリーコインビデオなどに加え、直近で新たに加わったタイムライン広告やニュース広告などのパフォーマンス型広告等などが足元売上成長の主要因となる模様。

パフォーマンス型広告の登場は、デジタル系広告代理店のチャネルを急速に広げており、ネット広告市場全体に、一定のインパクトを及ぼしている。

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野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。