（ライター：Livit Tokyo　中井 千尋）

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

サイバーエージェントの「AIR TRACK」、実店舗を持つ企業や流通企業向けに高精度来店検知サービスの提供を開始

サイバーエージェントの「AIR TRACK」は、実店舗を持つ企業や流通企業向けに高精度来店検知サービスの提供を開始した。専用端末機器などからユーザーの行動履歴を取得し分析、「来店者分析レポート」を提供する。レポートには対象の広告商材による来店貢献度、期間・時間帯・曜日・頻度別の来店詳細、来店者の属性分析、広告背信施策実施実施による次回施策の提案などが含まれる。

CyberZ、人工知能開発組織「AITEC」にてLINEに対応したチャットボット作成ツール「Bot it!」を提供開始

CyberZは、同社の人工知能開発組織「AITEC」にてLINEに対応したチャットボット作成ツール「Bot it!」を提供開始したと発表した。企業の保有データをインポートするだけで、オリジナルのチャットボットをプログラミングなしで作成可能なツールとなる。

ネットイヤーグループ、「NEURON DMP」の販売開始

ネットイヤーグループは、トレジャーデータの「TREASURE DMP」を基盤にスモールスタートするクライアントを想定とした「NEURON DMP」の販売を開始した。導入から運用、施策提案・実施までを専門スタッフがトータルで支援することで、効果的なデータドリブンマーケティングが可能となる。

DACの「DialogOne」、LINE Beaconを活用したO2Oトラッキングに対応

DACの「DialogOne」は、LINE Beaconを活用したO2Oトラッキングに対応した。まずはKDDIがよみうりランドで提供している期間限定アトラクション「FUMM ADVENTURE」にて採用された。キャンペーン参加促進、新たな顧客体験の創出、キャンペーン参加者との継続的なコミュニケーションが主な導入のメリットとなる。

サイバーエージェント、動画広告のターゲットリーチ最大化を図るクリエイティブソリューション「スゴミル」の提供を開始

サイバーエージェントは、動画広告のターゲットリーチ最大化を図るクリエイティブソリューション「スゴミル」の提供を開始した。主要動画媒体における動画広告の配信実績を元に各媒体のアルゴリズムを分析の上、動画クリエイティブの要件を独自に設計し、動画制作から広告運用までを一貫して行う。今後はターゲットリーチだけでなくブランドリフト指標などでも最大化できるソリューションを追加するとのこと。

【サービス連携・業務提携】

マイクロアド、マーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」とトレジャーデータの提供する「TREASURE DMP」とのデータ連携を開始

マイクロアドは、マーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」とトレジャーデータの提供する「TREASURE DMP」とのデータ連携を開始したと発表した。これにより、企業がTREASURE DMP内に独自に蓄積した顧客データなどをシームレスにUNIVERSEへ連携でき、より精密な顧客分析・マーケティング活用が可能になる。

DACのDMP「AudienceOne」、トレジャーデータの「TREASURE DMP」とデータ連携を開始

DACのDMP「AudienceOne」は、トレジャーデータの「TREASURE DMP」とデータ連携を開始した。大量のオーディエンスデータを活用した分析および広告施策の推進を強化する意向。また、DACは、トレジャーデータの正規販売代理店として「TREASURE DMP」のエンドユーザーへの提供も開始する。

【新会社・新組織】

OpenX、日本での拡大に向け新オフィスと新たなパートナーサービス担当を採用

OpenXは、日本での拡大に向け新オフィスの開設と新たなパートナーサービス担当として元AOLプラットフォームズの梅津氏を採用したと発表した。梅津氏は、直近ではAOLプラットフォームズのクロスファンクショナルチームの一員として、大規模なグローバルプロジェクトを管理。マイクロソフトでは日本市場でMicrosoft Advertising Exchange（MAX）のグローバルリリースを主導している。

MAツールのシャノン、東証マザーズに上場

マーケティングオートメーションツールなどを提供するマーケティングテクノロジー事業社のシャノンは、東証マザーズに上場承認され、2017年1月27日から上場すると発表した。

ニールセン、「ニールセン デジタル」に社名を変更

ニールセンは、デジタル領域の拡大やモバイルシフトなどの業務の変化を受けて来年より「ニールセン デジタル」に社名を変更すると発表した。消費者が主導するデジタル活用の拡大とモバイルシフトを背景に、同社の「先進的なデジタル視聴計測と効果測定ソリューションを届ける」というコミットメントを明確に会社名で表明するため変更された。