先週のアドテクシーン:オムニバス、クレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告を提供開始

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

オムニバス、クレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告を提供開始

オムニバスは、親会社であるクレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データが溜められたセゾンDMPを活用したターゲティング広告を提供開始した。

CCI、オラクルのクラウド型データ・マネジメント・プラットフォームを活用した媒体社向けデータマネジメントサービスを強化

CCIは、顧客に最適化された広告キャンペーンを行うためのクラウド型データ・マネジメント・プラットフォームを導入し、媒体社向けデータマネジメントサービスの強化を発表した。

adbrix、アドフラウドモニター機能である「Fraud Detector」メニューをリリース

アイジーエイワークスのadbrixは、アドフラウドモニター機能である「Fraud Detector」メニューをリリースした。
アプリ広告環境を乱す不正トラフィックを検知して正確な広告効果の計測が可能になる。
図1

出典:同社プレスリリース

アイレップ、フルファネルマーケティングを強化する「Per-SONAR」をローンチ

アイレップは、サイト来訪時の検索キーワードだけではなく、サイト来訪者が日常的に接触しているキーワードまでを取得し、ユーザーの一連の動きとして分析することなどが可能なフルファネルマーケティングを強化する「Per-SONAR」をローンチした。
図2

出典:同社プレスリリース

博報堂DYメディアパートナーズ/D.A.コンソーシアムホールディングス/WiL、メディア・コンテンツ企業との新規事業共同開発プログラム「Media Contents Innovation Camp」をスタート

博報堂DYメディアパートナーズ/D.A.コンソーシアムホールディングス/WiLらは、メディア・コンテンツ企業との新規事業共同開発プログラム「Media Contents Innovation Camp」をスタートした。
成長市場への参入機会や事業性の見極め、ビジネスモデルの構築、事業計画立案など一連の事業開発フローなどを支援する。
図3

出典:同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

Supershipの「ScaleOut DSP」、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP」とのデータ連携を開始

このデータ連携により、「ScaleOut DSP」を利用している広告主は「TREASURE CDP」に蓄積している会員情報などのファーストパーティデータを広告配信に活用することが可能となった。

ロックオンの「アドエビス」、ビジネス最適化プラットフォーム「Domo」と連携開始

ロックオンの「アドエビス」は、ビジネス最適化プラットフォーム「Domo」と連携を開始した。
アドエビスのデータの価値を最大化させ、組織全体で活用することを目指す。
図4

出典:同社プレスリリース

Candee、Kaizen Platformと協業し認知から獲得までフルファネルでの動画広告マーケティングソリューションをワンストップで提供開始

Candeeは、Kaizen Platformと協業し動画クリエイティブのPDCA運用を前提にした動画広告を制作・配信し、分析結果を元に継続的なクリエイティブ改善を行うソリューションを提供する。
図5

出典:同社プレスリリース

grape/アウトブレイン/インティメート・マージャ−/日本放送、アドテクノロジーを導入した年末特番企画発信

grapeは、日本放送にて中川翔子などを起用して特別番組を放送する。
またコンテンツをアウトブレインなどでも拡散し、データをインティメート・マージャ−に溜め込むという放送とアドテクノロジーを組み合わせた実験的な取り組みとなる。
図6

出典:同社プレスリリース

【その他】

Google Japan、オフィスを六本木から渋谷へ移転

Google Japanは、オフィスを六本木から渋谷へ移転する。
2019年に渋谷にオープンする新オフィスは、現在の倍以上の人数を収容できるという。現在は日本法人のみで1300名のスタッフを有する。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。