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先週のアドテクシーン:TREASURE CDP、顧客の行動を元にした予測リードスコアリング機能を追加

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届け。

【新サービス・新機能】


OpenX、不正な再販業者をすべて禁止する新しい「ads.text」ポリシーを発表

グローバルアドエクスチェンジ大手のOpenXは、パブリッシャーの「ads.text」ファイルで承認されていないすべての再販業者のトラフィックをブロックすると発表した。
同社はこの取り組みをグローバルなアドエクスチェンジとしては世界初であるとしている。

ファンコミュニケーションズの「nend」、Google 「AdMob メディエーション」と 動画リワード広告の正式連携及びオープンソース対応

ファンコミュニケーションズの「nend」は、Google 「AdMob メディエーション」と 動画リワード広告の連携及びオープンソース対応し、1SDKで静止画から動画まで幅広いフォーマットの配信が可能になった。

nendAdMob メディエーション連携状況

図:nendAdMob メディエーション連携状況

出典:同社プレスリリース

DAC・集英社・朝日新聞社、「TJ BRAND STUDIO」にて新サービスを提供

DAC・集英社・朝日新聞社の3社は、「TJ BRAND STUDIO」にて新サービスとして「TJパートナー」を提供開始する。
文化面など各方面で活躍するクリエイターに企画に参加してもらいクオリティーを高める。

TREASURE CDP、顧客の行動を元にした予測リードスコアリング機能を追加

トレジャーデータは、同社が提供するカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP」に、新たに顧客の行動を元に見込み顧客の特定を機械学習で自動化する「予測リードスコアリング」機能を追加して提供する。

アイレップ、LINEアカウント運用最適化サービス「Social Dig Connection」を開始

アイレップは、LINEアカウント運用最適化サービス「Social Dig Connection」を開始した。
データに基づいたインサイト深堀りにより、ユーザーとの長期的なコミュニケーションの実現を目指す。
図:Social Dig Connection

出典:同社プレスリリース

ブレインパッド、広告運用レポートの自動作成と実績予測シミュレーション・最適化予算配分が可能な広告運用支援ツール「AdNote」を提供開始

ブレインパッドは、約20種類の豊富な広告運用レポートを自動作成する機能に加え、広告媒体ごとの予算配分を簡単に予測、シミュレーションできる機能を搭載した、運用担当者の業務負荷を削減する支援ツール「AdNote」の提供を開始した。
図:AdNoteの機能概要

出典:同社プレスリリース

【新会社・新組織】

AnyMind Group、CHROに元マイクロアド取締役の西山 明紀氏が就任

AnyMindGrouは、マイクロアド取締役およびマイクロアドプラスの代表取締役社長を務めた西山氏をCHROに迎え入れた。
AnyMind GroupのHR戦略を統括し、各事業の組織強化を担当する。

小学館とVOYAGE GROUP、出版コンテンツのデータベース化を支援する共同出資会社を設立

小学館とVOYAGE GROUPは、出版コンテンツのデータベース化を支援する共同出資会社「C-POT」を設立した。
出資比率は、小学館が70%、VOYAGE GROUPが30%となる。

電通ダイレクトフォース、「電通ダイレクトマーケティング」に社名変更

電通子会社の電通ダイレクトフォースは、電通グループのダイレクト関連部署を再編し、専門機能を集約させ「電通ダイレクトマーケティング」に社名変更を行った。

【資本提携・買収】

True Data、世界最大の調査会社ニールセンと資本業務提携

ニールセンのグローバル市場における小売企業向け業務支援ソリューション提供の知見と、True Dataの消費者購買データ資産とマーケティング知見を結集させ小売業への提案力を強める。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。