KDDIグループ傘下のSupershipは10月11日、都内で事業戦略発表会を開催した。

同社の森岡康一代表取締役社長CEOによると、2015年に設立された同社の売上高は、昨年度時点で274億円に到達。KDDIの資金力及び経営ノウハウと、スタートアップ5社の合併が生み出す価値創造を掛け合わせた「ハイブリッドスタートアップ」という事業モデルが奏功したと振り返った。

一方で、同社設立直後から掲げてきた、複数のスマートフォン向けサイト及びアプリの相互送客システムである「Syn.構想」は期待した結果を残すことができず、今年7月に主要サービスを停止したと報告。持ち株会社を「Syn.ホールディングス株式会社」から「Supershipホールディングス株式会社」へと変更した上で、これまで主要業務としてきたデジタル・マーケティング以外の新規分野にも積極的に取り組み、今後はデータ・テクノロジー企業として歩んでいくとの考えを示した。

この新規分野について、同社経営戦略本部長執行役員CSOの八重樫健氏は、中国のEC大手であるJD.comのデジタル企業との戦略パートナーシップを通じた中国市場への進出や、次世代移動通信システムである5G市場を見据えたビッグデータ事業やVR事業に注力していくと宣言。同社がこれまで手掛けてきたデジタル・マーケティング事業の年平均成長率（CAGR）は20%程度、海外進出とVR事業などを合わせることで同40%を達成したいとの意気込みを述べた。

これらの事業戦略策定に伴い、同社は人工知能を活用した高度な分析技術を持つDATUM STUDIOを連結子会社化。またスマートフォン関連データが豊富なハイブリッド型DMP「Fortuna（フォーチュナ）」の提供開始を発表した。また当日は、内閣府の政策統括（科学技術・イノベーション担当）官付企画官である石井芳明氏を迎えて日本のスタートアップエコシステムのあり方についての討議も行われた。