先週のアドテクシーン:サイバーエージェント、AIを活用したデジタル広告事業を強化

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

サイバーエージェント、AIを活用したデジタル広告事業を強化

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サイバーエージェントは、AIを活用したデジタル広告事業開発の強化と新たなAI事業の創出を目的に、AI事業本部を2019年9月2日に発足した。

専門部署を発足することで、今後もリテールテック領域やコールセンター業界におけるAI活用の加速を目指し、AIを活用した新たな事業を創出していく。
AI事業本部では5つの領域を中心に事業開発に取組み、新たに「Data Science Center」を新設し、組織とAI人材の強化を図る。

AI事業本部の責任者には同社取締役の内藤貴仁氏が就任する。

【新サービス・新機能】

「LINE Ads Platform」、新たに会員登録数2,800万人超の 「LINEショッピング」上での広告配信を開始

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LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新たに「LINEショッピング」上での広告配信を開始した。

「LINEショッピング」のユーザー層は、70%が女性ユーザーで特に20代30代の割合が多くを占める。また、LINEの「ウォレット」タブだけでなく、「LINEショッピング」ユーザーの半数の1,480万人が作成する「ショートカットアイコン」や、3,300万人超が友だち登録を行なっている「LINEショッピング」のLINE公式アカウントがサービスへの導線となっており、広告主は特に20代、30代の女性ユーザーへのアプローチを強化することが可能。

「新R25」、新広告商品として記事と動画でリーチを最大化する動画100万再生保証プラン「BOOST MOVIE」の提供を開始

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サイバーエージェントの連結子会社Cyber Nowは、「新R25」において、インタビューコンテンツのテキスト記事と、100万再生保証の動画配信により、リーチを最大化する新広告商品「BOOST MOVIE」の提供を開始した。
「新R25」の編集力をもとに、インタビューコンテンツのテキスト記事に加え、記事内容をまとめた約60秒の動画を合わせて配信することで、商品情報のリーチを最大化するプラン。
制作した動画は「新R25」での投稿に加え、ソーシャルアカウントや外部提携しているニュースメディアを経由し広告配信する。また、動画の再生回数100万回を保証するほか、広告主企業は動画の二次利用を無償で行うことが可能。

クロスフィニティ、インフルエンサーマーケティング「フォロワー数の水増し」対策として、アクティブインフルエンサーリーチサービスを開始

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クロスフィニティは、現在インフルエンサーマーケティングで問題になっているインフルエンサーの「フォロワー数の水増し」対策として、アクティブインフルエンサーリーチサービスを開始した。
フォロワー数を水増ししているインフルエンサーのフォロワーはアクティブ率が低いことに着目し、PRが実際のSNS利用をしているユーザーに到達するかを予測。
アクティブ率が低いフォロワーを調査しフォロワーの水増しをあぶりだすことで、インフルエンサーの真の影響力が分かるようになり、インフルエンサーの選定に役立てることが出来る。

イメージ図:▼アクティブインフルエンサーリーチサービス

出典:同社プレスリリース

マイクロアドデジタルサイネージ、全国の約100店舗の美容サロンに、 デジタルサイネージの設置を開始

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マイクロアドデジタルサイネージは全国の美容サロンに設置されたデジタルサイネージを活用し、女性をターゲットとした動画広告配信サービスを開始した。
全国の美容サロン約100店舗の鏡面台や施術テーブルに約700台のデジタルサイネージを設置し、20~30代の女性を中心とした月間約6万人への広告配信を実現する。
また、2019年内には、美容サロンのデジタルサイネージ設置台数を1,000台まで拡大する予定とのこと。

アスクル、新デジタルマーケティングサービス「LOHACO Insight Dive」を開始

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アスクルは、2019 年 8 月より、新たなデータマーケティング支援サービス「LOHACO Insight Dive」(ロハコ インサイトダイブ)を開始した。
メーカーが保有する顧客データとLOHACOの購買・行動データを連携し、メーカーのオウンドメディア・広告、新商品開発などへ展開を拡大することで、メーカーのデジタルマーケティング活動を幅広く支援する、メーカー向けのサービス。メーカーは「LOHACO Insight Dive」で自社のデータを活用することで、顧客とのよりダイレクトなつながりを構築することが可能になる。

【サービス連携・業務提携】

電通と大阪大学、「行動データ駆動型ビジネスのELSI領域」におけるルール整備に向け産学共創プロジェクトを開始

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電通と大阪大学は、近年急速に進むサイバー空間上の各種データを活用するビジネスをめぐって生じる新たな倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues; 以下ELSI)領域での課題解決に向け、ルール整備等について検討する、産学共創プロジェクトを開始する。
今後データビジネスが健全に成長するためには、産業界におけるデータ流通に関して、市民社会の理解を得るための適切なルール整備が不可欠であるとの課題感から、産学共創によって公共性を担保された形で整備を進めることを目指す。

アウトブレイン、Googleのディスプレイ&ビデオ 360との接続により、プログラマティックの取り組みを強化

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アウトブレイン ジャパンは、Googleが運用するDSPディスプレイ&ビデオ 360との接続が完了したことを発表した。

この接続により、GoogleのDSPを利用するマーケターはアウトブレインのネイティブインベントリを活用することが可能になる。

【調査】

Gushcloud Japan、国内企業・自治体による「インバウンド・デジタル広告市場規模 2018」を推計

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Gushcloud Japanとデジタルインファクトは共同で、「インバウンド・デジタル広告市場規模」に関する調査を実施した。
2018年のインバウンド・デジタル広告市場規模は、298億円と推計。2020年には、2018年比約169.8%の506億円に達すると予測。うち、2018年のインバウンド・インフルエンサーマーケティング市場規模は30億円で同デジタル広告市場全体の10.1%を占めると推計。
2020年には、2018年比210%の63億円に達すると予測した。

また、インフルエンサーマーケティング市場の規模については、国内向けおよびインバウンド向けを合わせると、2018年は249億円で2020年には390億円に達するとした。
グラフ:インバウンド・デジタル広告市場規模 2018年-2020年

出典:同社プレスリリース

オプトホールディング、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施

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オプトホールディングは、20~60代の経営者・会社員計300名を対象に、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施した。
「デジタルシフト」という言葉の意味を知らないという回答は57.0%を占めた。また、経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視すべきことの回答として「デジタルシフト」が最も少なく10.7%に留まった。
グラフ:質問「経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視していること」への回答

出典:同社プレスリリース

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。