先週のアドテクシーン:インティメート・マージャー、東証マザーズ上場へ

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

インティメート・マージャー、東証マザーズ上場へ

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パブリックDMPを提供するインティメート・マージャーは、東京証券取引所より、株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された。
東京証券取引所への上場日は2019年10月24日(木)を予定している。
同社の2018年9月期の売上は、16億4675万円(前年比120.5%)、営業利益8424万円。

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デジタルインファクト、「大手広告プラットフォームブランド評価レポート2019Q3」を9/26より販売開始

デジタルインファクト社 ロゴデジタルインファクトは、国内デジタル広告市場で大きなシェアをもち、影響力のある7つの大手広告プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天)を対象にした、業界関係者158名への全20問にわたる質問を取りまとめた調査レポートの販売を9/26より開始する

定量的な調査結果のみならず、業界エキスパートによる各プラットフォームに対する様々な意見も収録。A4/116ページ、価格は12万円(税抜)。

【新サービス・新機能】

電通と電通デジタル、自動車販売店での試乗をより楽しく、自動化・効率化するAI試乗ソリューションを提供開始

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電通と電通デジタルは、AIの活用を社内外で推進する統括プロジェクト「AI MIRAI」の活動の一環として、自動車販売店での試乗をより楽しく、自動化・効率化するAI試乗ソリューションを開発し、サービス提供を開始した。
AI試乗ソリューションは、日本語AIの自然対話サービス「Kiku-Hana(キクハナ)※」とカーナビアプリを組み合わせた独自システムとして開発。これまで営業スタッフが試乗客と同乗して行っていた試乗ルート案内や車のセールスポイント紹介などの試乗中の会話を、車載スマホに入ったAIが代わりに行うことで、試乗客だけで試乗を楽しむことができるようになった。
同サービスは、ナビタイムジャパンと共同で開発、音声合成にはエーアイのAITalk®を使用。
ネッツトヨタ北九州、トヨタカローラ熊本、トヨタカローラ鹿児島などにソリューション提供を行う。

DNP、生活者の価値観に合わせたWeb広告を配信するサービスを開始

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大日本印刷株式会社(DNP)は、ディーアンドエムと共同で、生活者をその価値観ごとにDNPが独自に分類した「価値観クラスター(群)」に合わせたWeb広告を配信し、その成果を測定するサービス「価値観DSP」を提供開始した。
第一弾として、日用品や食品のメーカーに向けて、訴求したい購買層をターゲットとして価値観クラスターで分析し、その生活者が嗜好する傾向に合った表現のWeb広告を配信するサービスを提供する。

Teads、パブリッシャー向け「エンタープライズスイート」を発表

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Teadsは、「Teads for Publishers :エンタープライズスイート」を発表した。

パブリッシャー向けに、動画およびディスプレイフォーマットでのクリエイティブ制作を可能とするTeads Studioを技術開放。パブリッシャーは、制作したクリエイティブを同エンタープライズスイート上にて広告販売することが出来る。
メディアの運営者が広告在庫を拡大し、収益を増やすことができるように設計されており、プレミアムでブランドセーフな広告体験をユーザーへ提供することが可能となる。

MightyHive、日本向け Google Cloud Platform (GCP) 認定を取得

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プログラマティック広告分野のメディアプランニング、メディアバイイングおよびコンサルティングを提供するMightyHive Japanは、 日本におけるGoogle Cloud Platform のリセラーおよびサービスプロバイダーとして認定された。
これにより 同社は日本の広告主企業に対し、より効果的なデータの活用の提案およびデータ戦略の支援することが可能となる。

【サービス連携・業務提携】

SSP「fluct」、イスラエルのDSP「Persona.ly」とRTB取引開始

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CARTA HOLDINGSのfluctは、運営するSSP「fluct」のスマートフォンアプリ向け動画リワード広告において、プログラマティック広告と透明性を維持した運用型広告事業を展開するDSP 「Persona.ly」と RTB取引を開始した。
これにより、SSP「fluct」経由でのスマートフォンアプリ内のバナー広告と動画リワード広告の配信量が拡充され、SSP「fluct」提携メディアは、さらなる収益拡大を図ることが可能になる。

AJA、The Trade DeskとRTB接続を開始

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サイバーエージェントの連結子会社AJAは、メディア向けに提供する「AJA SSP」において、The Trade Desk, Inc.が提供するDSPとRTB接続を開始した。

今回のRTB接続によって、「AJA SSP」を導入している媒体社は、The Trade Deskを利用中の広告代理店およびブランド広告主からのインストリーム動画広告・アウトストリーム動画広告・バナー広告・ネイティブ広告への広告入札を受けることが可能となる。

【資本政策】

Gushcloud Internationalが1100万米ドルを調達、グローバル市場への進出を加速

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東南アジアを中心に11か国でインフルエンサーマーケティング、タレント事務所、エンターテインメント事業を展開するGushcloud Internationalは、GDP Venturesを中心とした複数のファンドより、合計1,100万米ドルを調達した。
また、グローバル展開、コンテンツやIP制作、ソーシャル・コマース領域への進出など次の段階への成長を控え、組織改革を行ったとのこと。

【新会社・新組織】

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社、「SMN株式会社」に社名を変更

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ソネット・メディア・ネットワークスは、2019年10月1日(火)より、社名を「SMN株式会社」に変更する。

同社は2012 年4月にDSP「Logicad」の提供を開始。マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してきた。現在は、これまで培った技術を活かしながら、新規周辺領域への展開やソリューション型ビジネスへの転換に取り組んでいる。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブランド力の強化を目的として、今回の社名変更に至った。

【調査】

CHEQ 2019年、日本におけるオンライン広告詐欺の被害総額は、少なくとも680億円に上ると予測

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サイバーセキュリティを提供する企業CHEQ AI Technologiesが実施した調査によると、日本におけるオンライン広告詐欺における被害総額は、控えめに見積もって680億円と予測。グローバルでは、今年230億ドル規模に上るとのことだ。
また、広告詐欺で失われた広告費用は、低単価広告商品における影響度が甚大であることが明らかになったとのこと。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。