先週のアドテクシーン:サイバーエージェントAI事業子会社、国内企業へのAI導入支援事業を開始

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

サイバーエージェントAI事業子会社、国内企業へのAI導入支援事業を開始

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サイバーエージェントの子会社AI Shiftは、新事業として、国内企業のAI導入促進を支援するAI導入支援事業を開始する。開始する。

同社がこれまでAIチャットボットや音声対話サービスなどのAIを活用した事業展開や、AIの研究・開発を行う研究組織「AI Lab」とともに産学連携に取組んだ結果蓄積されたAI技術に関する知見を活かし、「AI導入を検討している企業」に対しては、課題のヒアリングから企画・要件定義、AI受託開発企業の選定、プロジェクト推進まで一気通貫で支援。「AI開発技術を保有している企業」に対しては、最適な開発案件を紹介する形で支援を行なっていく。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画広告に関する調査

★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。

調査はスクリーニングを含め、回答が必須であるものは全て選択式ですので、3分~5分ほどでご回答いただけます。

■調査対象となる方:
インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方で動画広告の出稿に関連する業務にかかわっておられる方。それ以外の方は対象外となります。

■ご回答いただいた方には:
先着100名様にAmazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

ジオロジック、スマホ位置情報広告出稿の新システムを公開

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ジオロジックは、広告主や広告代理店が位置情報広告「GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)」の入稿・運用をブラウザから直接行うことができる管理画面の提供を開始した。

管理画面は、店舗オーナーや店長が利用することを想定し、一から設計された。
また、新しい管理画面の提供開始と合わせて、広告メニューも再編。これまでのメニューを統合し、新しい「スマホオリコミ」と「ジオターゲティング」として提供を開始した。
画像:GeoLogic Ad(ジオロジック・アド)

出典:同社プレスリリース

オプト、Amazon広告の運用自動化ツールを開発

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オプトは、Amazonスポンサープロダクト広告における運用自動化ツールを開発し、提供開始した。
目標(CPA、ROAS)に応じた入札価格をキーワード単位で、同社が開発したアルゴリズムによる自動最適化ができるほか、登録キーワードを実績にもとづいて自動精査することが可能となる。
オプトは2018年に企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署を立上げ、Amazon関連広告の運用体制を強化してきた。

【サービス連携・業務提携】

アドウェイズ台湾子会社、インド・東南アジアの大手ブランド広告主向けモバイル動画広告プラットフォーム「POKKT」と台湾展開における独占販売契約を締結

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アドウェイズの台湾子会社JS Adwaysは、シンガポールを本拠地都市、インド、東南アジアにてモバイル動画広告プラットフォームを提供するPOKKT Mobile Adsの台湾展開における独占販売契約を締結した。
POKKTはインド、東南アジアでブランド広告主向けにモバイルアドプラットフォームを展開しており、動画やリッチクリエイティブでの配信を行なっている。モバイルアプリ広告に特化したプロダクト展開を進めており、ターゲティング、ビューアビリティ、ブランドセーフティ含めブランド領域におけるあらゆるKPIに対応した配信が可能。
アドウェイズグループでのPOKKT独占販売契約は、日本に続き、二カ国目となる。

フリークアウトのマーケティングプラットフォーム「Red」、在京民放5社と共同開発した「TVer PMP」とRTB接続を開始

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フリークアウトが開発、提供するマーケティングプラットフォーム「Red」は、在京民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ)と共同開発した「TVer PMP(Private Marketplace)」の認定接続パートナーとして連携し、インストリーム動画広告の配信サービスを提供開始した。

同サービスを利用する広告主は、「TVer PMP」のプレミアムな広告在庫に対して、フリークアウトが独自に保有すオーディエンスデータと、広告主様自身が保有するデータに基づくターゲティング配信が可能となる。
画像:「マーケティングプラットフォーム「Red」と TVer PMP(Private Marketplace)」

出典:同社プレスリリース

電通デジタル、広告主企業のアクチュアルデータを使い広告予算配分をカスタマイズ

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電通デジタルは、広告主企業のアクチュアルデータを基に、より精緻な広告予算配分を導出可能なサービス「Private Cross Media Planner™(プライベート・クロスメディア・プランナー(Private CMP)」の本格提供を開始した。

広告主企業のリーチ・ビューアビリティ・態度変容効果といったアクチュアルデータを基に、広告の予算配分を最適化するツールをカスタマイズし、KPIを最大化する最適予算配分を導出。これにより、広告主企業はよりデータドリブンにKGIに寄与する広告投資が可能になる。
画像:「Private Cross Media Planner™(プライベート・クロスメディア・プランナー(Private CMP)」

出典:同社プレスリリース

楽天インサイト、IASと連携し、オンライン広告の精緻な効果測定を行う「R-アドベリフィケーション・インサイト」の提供を開始

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楽天インサイトは、「IAS」が提供するソリューションと連携し、クライアント企業がDSP等の運用型広告配信プラットフォームを通じて配信したオンライン広告が、指定したターゲットに適切に配信されているかを分析し、広告接触者のブランドリフトを調査する「R-アドベリフィケーション・インサイト」の提供を開始した。

IASが提供する様々な計測指標により適切にオンライン広告に接触したと判断された閲覧者のうち、「楽天インサイト」に登録しているモニターに対し、アンケート調査を実施。アンケートでは、クライアント企業や商品、サービスに対する認知および購買意欲が広告閲覧前後でどのように変化したかを調査する。従来の調査では、ブランド毀損のおそれがあるサイトに広告が掲載された場合や掲載サイト上でのビューアビリティが低い場合でも、アンケートモニター自身の申告次第で、広告に接触したとみなされ、調査対象として抽出されてしまうことがあり、調査結果の正確性の担保が課題とされてきたが、今回のサービス提供により、従来の調査より正確かつ精緻な調査報告が可能となり、より効率的なマーケティング活動に寄与することができる。

AnyMind Groupのインフルエンサーマーケティング事業CastingAsiaがインフルエンサープロダクションのGROVEと戦略的パートナーシップに合意

CastingAsia, AnyMind グループ ロゴ

AnyMind Groupは、インフルエンサーマーケティングを提供するCastingAsia事業において、インフルエンサーを活用したメディアプロモーションのほか、インフルエンサープロダクションとしても事業を展開しているGROVEとの戦略的パートナーシップに合意した。

今回の業務提携により、GROVEの持つ約150名の専属クリエイター及び約700 名の登録クリエイターが新たにCastingAsia Creators Networkとしてプラットフォームに加わる。

【市場調査】

ASIA PLUS、ベトナム企業のマーケッター、エージェンシー担当者からのデジタルマーケットの現状及び問題点についてのレポートを公開

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ベトナムの市場調査会社ASIA PLUSは、ベトナムのデジタルマーケティング業界関係者135名を対象に、市場の現状や課題認識についてのアンケート調査を実施、その調査結果を公表した。

調査結果では、各種デジタルマーケティング施策の認知・普及率や利用した媒体などに関するアンケート調査結果を取りまとめている。レポートは上記リンク先から無料で入手可能。

画像:デジタルマーケティング業界関係者向けアンケート調査結果

出典:同社プレスリリース

Adjust とLiftoff、「日本市場モバイルアプリエンゲージメントレポート」を発表

Liftoff Mobile、adjust ロゴ画像

adjustと、Liftoff Mobileは、日本市場モバイルアプリエンゲージメントレポート2019を発表した。

マッチング、エンターテインメント、ファイナンス、ゲーム、ショッピング、そしてユーティリティの6つのカテゴリ別に、ユーザー獲得の傾向と指標を紹介している。
アプリ市場において日本はアプリの消費支出が最も高い国の一つであり、2018年の世界のアプリ収益の15.4%を生み出しているという。
グラフ:カテゴリ別の 1インストールあたりの 平均広告コスト(CPI)

出典:同社プレスリリース

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。