Googleに3億1460万ドル以上の罰金

アメリカ・カリフォルニア州サンノゼの陪審は、Googleに対して同州のAndroidスマートフォン利用者へ3億1460万ドル（約2億4800万ポンド）以上の賠償金を支払うよう命じた。本件は、Googleが利用者の許可を得ずに、バックグラウンドでデータを収集・送信し、「強制的かつ不可避な負担」をAndroid利用者に課し、自社の利益を図ったとする訴えへの判決となる。陪審は、Googleが無許可のデータ活動を行い、消費者のプライバシー権を侵害したと認定し、原告側の主張を支持した。

この判決に対し、Google広報担当者Jose Castaneda氏は、同社が判決を不服として上訴する意向を示し、「本件はAndroidのセキュリティ、性能、信頼性に不可欠なサービスを誤解している」と述べた。

X、イギリスでのトップ25パブリッシャーの中で最も急激なユーザー減少に見舞われる

調査会社Ipsosが公表した最新の「Ipsos iris」のデータによると、Xはイギリスの主要オンラインパブリッシャー上位25社の中で、年間ユーザー数の減少幅が最大であった。2025年5月、Xを運営するX Corp. はイギリスで2060万人のユーザーを集めたが、これは前年同月比12%の減少であった。Xはイギリスで24番目に大きなオンラインパブリッシャーとなる。同プラットフォームは2024年以降、イーロン・マスク氏を巡る報道などの影響で大幅なユーザー離脱に直面している。

アメリカ合衆国上院、州レベルのAI規制禁止を否決

アメリカ合衆国上院は、人工知能モデルに対する州レベルの規制を10年間禁止する提案を否決した。圧倒的多数で否決となり、税制・歳出法案から同条項を削除する修正案を可決した。

この条項は、各州がAIの開発・導入に関する独自規制を制定することを禁じるものであった。提案はAmazon、Google、Microsoft、Meta、OpenAIなどの主要テクノロジー企業に資金提供を受けたロビイストや、トランプ政権のAI顧問であるDavid Sacks氏が支援していた。推進派は、州ごとの規制がイノベーションを阻害し、企業に過剰なコンプライアンス負担を課し、AIにおいて中国が優位となるリスクがあると主張していた。

米国マサチューセッツ工科大学（MIT）のMax Tegmark教授は、「この大手テック企業による権力掌握に対する強い拒否感は、AI企業の暴走を許さないという超党派の強い意思を示している」と述べた。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。