Metaによる広告成果の水増しをめぐる新たな主張

Metaの元プロダクトマネージャーであるSamujjal Purkayastha氏が、ロンドン中央雇用審判所（the London Central Employment Tribunal）に提出した申し立てによると、Metaは広告投資収益率（ROAS）を水増しして報告していたとされる。具体的には、配送料を収益として計上すること、広告主への見かけ上の広告効果の引き上げなどが含まれていたという。訴状によると、2021年にAppleが新たに導入したプライバシーフレームワーク「App Tracking Transparency（ATT）」により、Metaのターゲティング優位性が脅かされ、これらの不正が引き起こされたのではと示唆されている。Samujjal Purkayastha氏は、この水増しは、Metaが新たに展開するEコマース向け広告フォーマット「Shops Ads」へのブランド投資を促す目的があったと主張している。

オーストラリアのOOH業界、全カテゴリーで成長

業界市場の95%を代表するオーストラリア屋外広告協会（OMA）によると、2025年上半期のOOH（屋外広告）広告収益は、前年比18%増の6億9,730万豪ドル（約6,62億4,350万円）に達した。前年同期から1億560万豪ドル（約1,00億2,200万円）の増加である。

デジタル広告による牽引は続いており、デジタルスクリーンの収益は全体の76.1%を占め（2024年の74.4%から上昇）、次のような内訳となっている。

道路沿い看板広告：2億9,490万豪ドル（約280億1,550万円）

ベンチやバス停などの備品：1億5,010万豪ドル（約1,42億5,950万円）

鉄道駅・空港など交通関連：1億440万豪ドル（約99億1,800万円）

小売・ライフスタイル・その他カテゴリー合計：1億4,790万豪ドル（約1,40億5,500万円）

※1豪ドル(AUD)＝95円(JPY)での換算

Google 、EUの規制下でGoogle Playストアの制約を緩和

GoogleはEUのデジタル市場法（Digital Markets Act: DMA）による規制のもと、EUにおけるアプリ開発者への制約を緩和する。同社は、欧州委員会から「Google Playは市場の競争を不当に制限している」と非難されたことを受け、アプリ開発者がGoogle Play以外のサービスにユーザーを自由に誘導できるよう、規制を緩和すると発表した。

Googleはブログへの投稿で、欧州委員会・アプリ開発者・その他専門家などとの協議を踏まえ、利用規約を更新すると述べた。さらにGoogleのEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域シニア競争法顧問であるClare Kelly氏は「これらの変更によりAndroidユーザーが有害なコンテンツにさらされ、アプリ体験が悪化する可能性があるという懸念は依然としてあるものの、欧州委員会と行った協議をもとにEU向けの外部オファープログラムの更新・料金の改定に取り組み、Android開発者向けのオプションを増やしています」と述べた。

YouTubeの児童プライバシー訴訟が和解

Googleは、YouTube上で保護者の同意なしに児童の個人データを収集しターゲティング広告に利用し、児童のプライバシーを侵害したとして訴えられていた訴訟で、3,000万ドルの和解金支払いに同意した。

カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に申し立てがあったこの集団訴訟は、2013年7月から2020年4月の間にYouTubeを利用した13歳未満の児童が対象としている。児童保護者34名は、GoogleがYouTubeを用いて漫画や童謡などで若い視聴者を誘い込み、データを収集しターゲティング広告に使い、数十の州法に違反したとして訴訟を起こしていた。Googleは和解金支払いに合意したものの、違法行為は否定している。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。