パブリッシャ―が詐欺広告めぐり Mark Zuckerberg氏を告発

スウェーデンのパブリッシャー団体 Utgivarna は、Meta のCEOである Mark Zuckerberg 氏に対し、ジャーナリストを装った詐欺広告をFacebook上で配信することを許容したとして警察に被害届を出した。信頼ある報道機関の名前が頻繁に表示されるこれらの広告は、経済的・心理的な被害を与える詐欺行為とのつながりが指摘されている。

訴状には、Meta による詐欺、詐欺のほう助、詐欺準備行為への関与が含まれている。Utgivarna は、Metaが詐欺広告により多額の収益を得ていると主張し、内部資料によると年間で 160 億ドル（約 2兆4,000 億円）の収益があると報告されている。批評家は、度重なる警告にもかかわらずMetaのプラットフォームは依然として不正コンテンツの温床となっていると指摘。オンライン詐欺対策における同社の責任に疑問を投げかけている。

※1ドル（USD）＝150円（JPY）での換算

ブラックフライデー：アメリカでオンライン売上が過去最高、一方でイギリスのハイストリートは低調

調査会社 Adobe Analytics によると、2025年のアメリカにおけるブラックフライデーのオンラインショッピング総額は 118 億ドル（約 1兆7,700 億円）となり、前年の 108 億ドル（約 1兆6,200 億円）から伸び、過去最高を記録した。

ピークの時間帯（午前10時～午後2時）においては、消費者たちは１分あたり推定 1,250万ドル（約 1億8,750万円）を費やしたとのことで、年末商戦における eコマースの存在感が改めて浮き彫りとなった。

Adobe とSalesforce はAIの影響力の高まりを強調しており、Salesforce は、感謝祭から ブラックフライデーにかけての世界全体売上のうち、累計220 億ドル（約 3兆3,000 億円）相当がAIのレコメンデーション機能による売上であったと推定している。

一方で実店舗の来客数は調査により様々である。調査会社 RetailNext によるとアメリカ全土で 3.4％の減少だった。しかしデータ分析企業Pass_by のデータでは、アメリカ全土で来客数が 1.17％の増加を示している。

ただし、イギリスのハイストリートでは ブラックフライデーの来訪者数が減少し、前週比で 2% 減、前年比で 7.2% 減となった。不動産・小売分析企業 MRI Software によると、ブラックフライデー当日は多くの消費者がオンラインでのセールを選択したものの、ロンドン中心部のオフィス街周辺のみではわずかに来訪者の増加がみられた。一方で、オンライン売上については直前の動きが不規則であり、イギリスのオンライン小売業界団体 IMRGの報告では、木曜日の消費活動は弱かったものの、週の前半は好調だったという。

専門家らは、こうした消費活動の停滞が 2026 年の経済成長に影響を与える可能性を警告している。

※1ドル（USD）＝150円（JPY）での換算

Ad Net Zero が炭素排出計算に AI 利用量測定を導入

広告業界のサステナビリティ推進団体である Ad Net Zero は、イギリスでの立ち上げから5年、グローバル展開から3年を迎え、サステナビリティの取り組みが事業成長と結びつくことを示すデータを公表した。イギリスのサポーター企業を対象とした最新調査では、62％がサステナビリティ施策の主要な効果として「クライアントおよびパートナーとの関係強化」を挙げ、52％が「従業員のエンゲージメントおよび定着率の向上」を挙げている。

同団体は、炭素排出量計算ツールである AdGreen における新たな AI 利用量測定オプションの導入を発表するとともに、「グローバル・メディア・サステナビリティ・フレームワーク（Global Media Sustainability Framework）」のタイムラインを更新した。また、導入を促進するため、企業のサステナビリティ推進の成熟度に応じた３つの会員ランク―Supporter、Supporter+、Accelerator―を新設し、各段階に応じたリソース提供とリーダーシップ機会の創出を図るとしている。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。