アメリカ主要パブリッシャーがアドテクノロジー操作を巡りGoogleを提訴

アメリカの大手パブリッシャー5社―Penske Media、Advance Publications、Vox Media、McClatchy、The Atlantic－がGoogleに対して訴訟を起こした。彼らはGoogleがアドテクノロジー市場においての「欺瞞的かつ操作的」な広告技術を用い、彼らの収益機会を制限していると主張している。

訴状によれば、Googleは広告サーバーおよびアドエクスチェンジにおける優位性を利用し、競争を阻害、自社のエコシステムに参入させ、価格を下落させているとのこと。訴訟では、Googleが自社のアドエクスチェンジへの入札前に競合他社の入札情報を確認でき、価格を低く抑えることができたと主張されている。

The Atlanticは、パブリッシャ―がGoogleのDFPを使わなければGoogleの主要アドエクスチェンジにアクセスできず、Googleは内部データを使ってパブリッシャーへの支払いを著しく低く抑えたと主張している。その結果としてパブリッシャーの広告収益は潜在的な収益より40％以上も減少したとのこと。McClatchyやVox Mediaも同様にこれら慣行が競争を制約し、質の高いジャーナリズムを支える広告売上を損なったと述べている。

60人以上の労働党議員が16歳未満のソーシャルメディア禁止を要請

イギリス労働党の60名を超える議員が、スターマー首相に対して16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する政策を支持するよう求め、予定される貴族院での採決を前に圧力を強めている。

Fred Thomas議員が調整役を務めた書簡の中で、党内外の議員らは、12月にオーストラリアで導入された年齢制限の枠組みをイギリスでも採用するよう求めており、ソーシャルメディアが子どもの不安をあおり、集中力の低下、社会的発達を阻害していると訴えている。彼らは、親ではなくテクノロジー企業が年齢制限の執行に責任を持つべきだとし、プラットフォーム側が年齢制限に満たない子どものアクセスを阻止することを義務付ける枠組みを支持している。

スターマー首相は原則的にこの案に前向きであるとしつつも、オーストラリアでの実施データを検討したいとして断言に至ってはいない。一部の大臣は、禁止措置によって子どもたちが規制の緩いオンライン空間に流れ込む可能性があると警告しており、Lisa Nandy文化大臣も同様の懸念を示している。

労働党議員数名もこの修正案を支持すると予想されており、児童のオンライン安全に関するより厳しい措置を求める党派を超えた機運が高まっている。

Threads、Xをモバイル・デイリー利用で上回る

市場調査会社Similarwebのデータによると、MetaのThreadsは、競合するXを、モバイルデバイスにおける1日あたりの利用数で上回った。2026年1月7日時点でThreadsのiOSとAndroidを合わせた1日あたりのアクティブユーザー数は約1億4,150万人となり、Xの約1億2500万人を大きく上回っている。

Xは依然としてウェブ利用率でトップを占めているが、Threadsのモバイルアプリはここ数ヶ月着実に成長を見せており、Metaの他アプリとのクロスプロモーション、あるいは短期間での多くの新機能導入によるものと考えられる。

しかし 依然として、アメリカでは Xが Threads を上回っている。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。