TikTokの広告はより迷惑に

TikTokはプラットフォーム上でのブランドの可視性向上を目的とした、一連の新たな広告フォーマットを発表した。その1つとなる「Logo Takeover」は、アプリの起動画面でTikTokのロゴと並べてブランドのロゴを表示し、ユーザーがアプリを開くとすぐにブランドが目に入ることになる。同社によると、本フォーマットは幅広いリーチを実現しつつ、ブランドとの結び付きと文化的な関連性を強化するよう設計されているとのこと。

また、広告主が定められた時間枠内に同一ユーザーへ連続して広告を配信できる機能「Prime Time」も発表された。エンゲージメントが最も高まる時間帯に、より一貫性のあるストーリーテリングが可能となる。さらにTikTokは、既存のTop ViewとTop Feedの掲載面を統合した「Top Reach」も開始し、目立つ配置によって日々のオーディエンスへの露出を最大化する。

同社はこれらのフォーマットを、より没入感がありユーザー行動に沿ったものとして位置付けているが、その視認性と反復性を踏まえると、ユーザーに押しつけがましいと捉えられかねない。TikTokは、こうした広告はコンテンツ体験を妨げるのではなく、より広範なコンテンツ体験の中に組み込まれていると主張しており、ブランドは文化的な対話を妨害するのではなく、参加しているとしている。

OpenAIがSoraを終了、Disneyとの提携も解消

OpenAIはわずか2年足らずでAI動画生成ツールSoraを終了した。単純なプロンプトから極めて写実的な映像クリップを作成でき、世界的な注目を集めていた。動画生成から重点を移すなかで、The Walt Disney Companyとのコンテンツ提携も終了する。

同社は、一般消費者向けのアプリSoraとプロフェッショナル向けプラットフォームの両方を閉鎖すると明らかにした。動画生成の取り組みから本格的な撤退を示唆している。代わりにOpenAIは今後、人間の関与を最小限に抑えながらタスクを実行できるエージェント型AIの進展を優先する計画であり、その基盤技術の一部はロボット工学に転用される見込みである。

Anthropic、AIモデル禁止を巡り国防総省と法廷対決

AI企業Anthropicは、アメリカ国防総省に対し、自社のAIシステムを軍およびその請負業者が使用することを禁じる指令を停止させるための仮差し止め命令を求めている。この訴訟は、同社がClaudeチャットボットを国内監視や完全自律型兵器のために配備することを認めないことに端を発している。

カリフォルニア州の連邦裁判所でRita Lin判事のもと開かれた審理では、「裁判所は政府の措置が調達上の判断を超えて懲罰的措置にまで及んでいるのかどうか」について疑問が投げかけられた。Anthropic側の弁護士は、この指定は憲法上の保護に違反するとし、同社の技術に安全規制を維持したことへの報復であると主張している。一方で、国防当局者はこの措置には法的拘束力はないと主張している。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。