Meta、TikTok、YouTube、オーストラリアのソーシャルメディア禁止措置への不履行で調査対象に

オーストラリアでは16歳未満向けソーシャルメディア禁止措置の強化が進んでいる。オンライン安全規制当局eSafety Commissionは、主要プラットフォームが法的要件を満たしていないと警告している。同委員会による本件に関する初の報告書では、TikTok、Facebook、Instagram、Snapchat、YouTubeが、16歳未満の子どもを各プラットフォームから排除することを目的としたこの法律の執行において「重大な欠陥」を示していることが明らかになった。

オーストラリアの保護者900人を対象とした調査では、31%がこの禁止措置の後も自分の子どもが少なくとも1つのソーシャルメディア・アカウントを維持していると回答している。これは同法が12月に施行される前の49%から低下した数値となる。前にInstagram、Snapchat、TikTokのアカウントを持っていた16歳未満のユーザーのうち、約70%が規制にもかかわらず引き続きアクセスを保持しており、規制の欠陥を浮き彫りにしている。

eSafety CommissionのコミッショナーであるJulie Inman Grant氏は、各社が順守のための「合理的な措置」を講じなければ罰金となる可能性があると警告し、より厳しい姿勢を示している。規制当局は、16歳未満であることを申告した未成年ユーザーを年齢確認フローへ誘導するシステムや、児童のアカウントと疑われるものを報告するための利用しやすいツールの欠如など、根強い欠陥があると指摘した。

カリフォルニア州、AIを巡るトランプ政権の要求に反発

アメリカ・カリフォルニア州は、厳格なAI規制を推進しており、最小限の監督のみを求めるトランプ大統領の方針に真っ向から異議を唱えている。カリフォルニア州Gavin Newsom知事は、AI技術が責任を持って安全に導入されることを確保するため、行政命令N-5-26に署名した。

カリフォルニア州と取引を望む企業は、搾取の拡散または違法コンテンツの流通を防ぐAI方針を策定しなければならない。企業は、有害な偏見、違法な差別、拘束、監視に対する措置を示す必要があり、さらにAI生成または改変コンテンツへのウォーターマーク（透かし）付与に関する取組に従う必要がある。

12月のトランプ大統領によるAIに関する枠組みは、州レベルの規制を明らかに抑制しており、「過度な州規制は、アメリカのAI企業のイノベーション能力を妨げる」と警告していた。大統領令ではさらに、州の規制に異議を唱えるための「AI訴訟タスクフォース」を司法省に設置するよう指示していた。

この法案の前進により、カリフォルニア州はAIガバナンスにおける州の権限を主張するだけでなく、責任あるAI監督における国内のリーダーとしての地位を築こうとしている。公衆安全と市民の自由が、連邦レベルの規制緩和よりも優先されることを示している。

Disney+がイタリアのRaiと契約を締結

Disney+は、イタリアの公共放送を担う国営放送機関Raiと契約を締結し、ヨーロッパにおける提携先をさらに拡大している。Raiの商業部門であるRai Comとの本契約に基づき、一部の番組がRai 2での放送翌日にDisney+で配信されるようになる。Disney+では、Braccialetti Rossiやドキュメンタリーリアリティ番組Il Collegioといった近年のイタリアのヒット作に加え、Disney+オリジナル作品であるThe Lions of SicilyやThis Is Not Hollywoodなども配信される予定である。

今回の提携は、スペインのRTVE、イギリスのITV、ドイツのZDFとのこれまでの契約に続き、Disney+のより広範なヨーロッパ戦略の一環である。Disney+ EMEAのゼネラルマネージャー・Karl Holmes氏によると、Raiとの提携により、イタリアのDisney+利用者はもっと幅広いローカル番組を視聴できるようになるとのことである。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。