EU、Metaはユーザー保護が不十分と指摘

欧州連合（EU）は、Metaがユーザーの身体的および精神的健康を守るために十分な対策を講じていないと指摘している。懸念の中心となっているのは、InstagramとFacebookの設計であり、EU当局者はこれらが本質的に依存性を生むものだとしている。今回の認定により、進行中の調査は一段と深刻な局面に入り、多額の制裁金につながる可能性がある。

EUの行政執行機関である欧州委員会の調査結果にょると、大手オンラインプラットフォームに対し、自社サービスがユーザーにもたらす潜在的なリスクを特定し、対処することを義務付けるEUの包括的なデジタル規制「デジタルサービス法（the Digital Services Act）」に違反した疑いに焦点を当てている。今回の発表は、ブリュッセル当局が続けてきた同社への監視の強化を島市、Metaは多額の金銭的制裁を科される可能性に直面しており、事態はより深刻化している。

Googleは検索広告とYouTube広告にAIラベルを追加

Googleは「マイ アド センター（My Ad Centre）」に「この広告の作成方法」という表示項目を追加する。対象となるのは、検索、YouTube、Discoverの広告である。広告素材がAIを使用して作成または編集された場合にラベルが表示されるようになる。マイ アド センターはすでにスポンサード広告をユーザーに開示している。今回の機能は、広告費を誰が支払っているかをユーザーに知らせる既存の機能をさらに強化し、Googleのこれまでの施策をより進めるものである。
 

これまで同社がAIに関する開示を義務付けていたのは、選挙関連といった限定的なカテゴリーのみであった。今回のアップデートにより、対象範囲が政治分野を大きく超えて拡大され、広告制作全般におけるAIの使用が対象となる。
 

Googleの社内AIツールを使用して作成された広告には、自動的にラベルが付くため、広告主が追加作業を行う必要はない。一方で、外部のAIソフトウェアを使用して広告素材を作成または編集する場合は、GoogleのAIラベル設定を手動で有効にし、コンプライアンスを遵守する必要がある。
 

規制の適用方法は地域によって異なる。EU、インド、またはニューヨークのオーディエンスを対象とする広告主は、これらの地域で施行されるより厳格な開示法の影響により、広告の画面上に目立つオーバーレイが表示される可能性がある。

OpenAIとGoogle、ブラックリスト入りした中国企業にAIを販売

OpenAIとGoogleは、アメリカ国防総省のブラックリストに掲載された中国の大手テクノロジー企業に、高度なAIサービスを提供している。これらの取り決めは合法であるが、アメリカがAIモデルの訓練に使用される専用半導体の輸出をすでに制限しているのと同様に、AIモデルについても規制すべきかを巡る議論が再燃している。
 

OpenAIは経済紙Financial Timesに対し、競合他社がモデルの出力をマイニングし自社システムの性能向上に利用する「蒸留（distillation）」の疑いを検知したことを受け、先月、Alibabaに関連するAPIアクセスを非公表のうちに遮断し、この件をアメリカ当局に報告したと明らかにした。
 

同社は、中国国内からのアクセスは禁止している一方で、中国企業が所有する企業や中国に本社を置く一部の企業については、不正利用を監視できる地域であれば、国外で同社のツールを利用することを認めているとしている。同社はこれを、世界的なAIの導入は、国籍に基づく排除ではなく、「民主主義的な価値観によって形成されるべきである」という考えに基づく判断だとしている。
 

Googleも同様に、蒸留防止規則のもとで香港とシンガポールにおいてサービスを提供していることを認めたが、悪意ある者は依然として抜け道を見つける可能性があるため、地理的な制限だけでは十分な防御策にならないと警告している。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。