AppleがMaps向けの広告掲載を計画

Appleは地図アプリ「Maps」に、広告を導入する方向で調整しているとのことである。Bloombergの Mark Gurman氏によると、Appleは早ければ来年にも「スポンサー付きリスティング」を展開する見込みである。レストランや小売店などの実店舗は、検索結果上に広告を有料掲載できるようになる。

さらにAppleは競合他社との差別化を図り、人工知能（AI）を活用し、より関連性の高い広告掲載を目指すことが予想される。スムーズなユーザー体験を目指し、ユーザーインターフェースを強化することも検討しているという。
一方Mark Gurman氏は、Appleのエコシステムが有料プロモーションのマーケットプレイス化を強め、ユーザーからの反発が生じるのではと懸念を示している。

X、広告責任者を失う

Xで収益オペレーションと広告イノベーションのグローバル責任者を務めていたJohn Nitti氏が、就任からわずか10ヶ月で退任した。同社における幹部の離職リストに名を連ねる形となり、CEOであるElon Musk氏の管理下で経営幹部の入れ替わりが続いている。

Xの関連会社xAIで直近CFOであった Mike Liberatore氏と前法務顧問であったRobert Keele氏の両氏は、いずれも入社数か月後に退社した。XでCFOを務めたReza Banki氏も１年と持たず10月に退社している。同社に近い情報筋によると、Elon Musk氏の予測不可能な戦略転換や、特に広告分野においては経営幹部の決定を無視する傾向があり、幹部のあいだで不満が蓄積しているとのことである。

このような状況に関わらず、X とxAI は広告主を惹きつけようとAIによって評価指標が改善されていることをアピールし、Disneyといった大手広告主との提携を継続している。

EU、MetaおよびTikTokが透明性義務違反との調査結果を発表

EU（欧州委員会）は、巨大オンラインプラットフォーム企業に適用されるデジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）の透明性義務において、MetaおよびTikTokに対して、公開データへの研究者アクセスに関して義務を履行していないとする暫定的な調査結果を発表した。
デジタルサービス法では主要プラットフォームに対し、違法かつ有害なコンテンツを抑制するためのシステム導入を義務付けているが、MetaとTikTokの両社は過度に複雑な手続きを設け、研究者による公開データへのアクセスを妨げている、とEUは主張している。Meta傘下のFacebookとInstagramにおいては、児童搾取・テロ関連コンテンツといった「深刻なコンテンツ違反」を報告するためのツールが不足していると指摘している。

Metaはこの調査結果に対し、自社の報告・データアクセスシステムはEUの規制に沿って更新が完了していると主張している。

一方TikTokは、透明性への取り組みを表明しつつ、デジタルサービス法とGDPR（EU一般データ保護規則）で求められる要件が矛盾していると懸念を示し、規制当局に対して「どうすれば両法が共存できるか」を明確にするよう求めている。

EUはこの調査結果が最終判断ではなく、罰則が科される前に、企業には違反を是正できる機会が与えられていると強調する。
もし最終判断で違反と確定されれば、Meta とTikTokは年間でのグローバル売上高のうち最大6％の罰金を科される可能性がある。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。