TikTok、アメリカ向けアプリをグローバル事業から分離

TikTokはアメリカにおけるアプリ運営を継続可能とする合意を獲得し、ワシントンと北京の間で長年続いてきた政治的・法的対立に終止符を打った。本合意は、トランプ政権の最初の任期中に始まった紛争を終わらせるものとなる。中国企業による所有がアメリカの国家安全保障上のリスクをもたらすのではないかという懸念が当初提起されていた。2024年に成立したアメリカの法律では、親会社であるByteDanceがTikTokのアメリカでの事業を売却しない限り、TikTokは2025年1月にアメリカ全土で禁止されることになっていた。しかし、この法律の執行はトランプ前大統領によって繰り返し延期され、同氏は政権に復帰した後も、プラットフォームの閉鎖を見送ってきた。

交渉の中心となったのは、TikTokのレコメンデーション（推薦）アルゴリズムであり、これは最も貴重な資産であると広く認識されている。合意の一環として、アルゴリズムはアメリカのTikTok所有者にライセンス供与され、今後はアメリカのユーザーデータのみに基づいて学習されることになる。アナリストらは、この変更によってコンテンツの表示方法に違いが生じる可能性を予測しているものの、実際にアメリカ国内にいる約2億人のユーザーにどの程度影響が及ぶかは、依然として不透明である。

YouTube、CTV広告にショッピング機能を追加

Googleは「Demand Gen」キャンペーンを活用したショッピング可能なCTVフォーマットを拡大し、YouTube広告の可能性を広げている。これにより、視聴者はテレビ画面上に表示される広告から、直接商品を閲覧・購入できるようになる。

ショッピング機能がついたCTV広告フォーマットは、2025年の「Google Marketing Live」で発表され、現在はDisplay & Video 360を通じて展開されている。また、Google Smart TVアプリでも展開されている。

この広告フォーマットでは、広告主がGoogle Merchant Centerに登録した商品画像や商品データが使用され、視聴者はQRコードをスキャンすることで、個々の商品ページに直接アクセスできる仕組みとなっている。これらの広告は15秒間のスキップ不可広告となり、Google TVといったプレミアム広告枠向けに設計されている。

Netflix、広告収益が倍増

Netflixは、業界内で同社のワーナー・ブラザース買収の可能性が取り沙汰される中、拡大を続ける広告事業によっても注目を集めている。同社は2025年第4四半期の決算発表において、広告収益が前年同期比2.5倍に増加し、2025年には15億ドル（約2,250億円）を超えたと報告した。Netflixがかつて展開に抵抗を示していた広告分野での急速な成長となる。

※１ドル＝150円換算

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。