Geminiに広告が導入されるのはいつになるのか？

Googleのknowledge and information SVP（シニア・ヴァイス・プレジデント）であるNick Fox氏は、GoogleはGeminiへの広告掲載を排除していないと述べた。Wiredの取材に対し同氏は「AI Modeにおける広告から得られる知見は、おそらく将来的にGeminiアプリで実現したいことに活かせるだろうと考えている」とコメントした。同氏は現時点では優先順位の問題であるとし、「時期の問題というより、適切に、そしてユーザーを尊重する形で実施することの問題である」と述べた。

この報道は、OpenAIがChatGPTでの広告試験を発表したことを受け、2026年1月にGoogle傘下のAI研究開発企業Google DeepMindのCEOであるDemis Hassabis氏が「Geminiに広告を導入する計画はない」と発言したことに続くものである。

Geminiのユーザーベースは着実に拡大しており、現在の月間アクティブユーザー数は7億5,000万人超と、1年前の3億5,000万人から大きく増加している。

ピュブリシスがAdgeAIを買収

フランス広告大手ピュブリシス・グループは、測定およびコンテンツ・インテリジェンス企業であるAdgeAIを買収した。AIを活用したAdgeAIの分析プラットフォームは、クリエイティブおよび動画のパフォーマンスを最適化し、戦略立案を導くものである。ピュブリシスは、AdgeAIの予測インテリジェンスを含む技術を組み込み、「直感と実証済みパフォーマンスの隔たりを埋める」ことを目指す。AdgeAIはこれまでに、Google、Meta、P&Gといった主要ブランドと協業している。

本買収は、AIが広告代理店業界の構図を揺るがす中で、ブランドにとって価値あるパートナーとなることを目指すピュブリシスの取り組みにおける最新の取引である。ピュブリシスCEOのArthur Sadoun氏によると、同グループのオペレーティングモデルのほぼ4分の3（73％）は、すでにAIによって支えられている。

AdgeAIは新体制の下でも社名を維持し、共同創業者であるEyal Ben Shalom氏とEyal Ben Shalom氏が引き続き同社を率いる。取引における金銭的条件は明らかにされていない。

史上初のソーシャルメディア依存を巡る陪審裁判が終結

ソーシャルメディアの実害に関する史上初の陪審裁判が終了した。この訴訟の中心となったのは、KGMと呼ばれる20歳の女性であり、1,600人を超えるほかの原告と共に、Meta、YouTube、TikTok、Snapを相手取って訴訟を起こしていた。

原告側を支援する弁護士らは、テック企業が自社プラットフォームを中毒性があるよう設計し、その結果として子どもや10代の若者が様々なメンタルヘルス上の問題を抱えるようになったと主張した。「これはアテンション・エコノミーである。彼らは人々の注意を引きつけることで利益を上げている」と、原告側弁護士のMark Lanier氏は述べた。無限にスクロールできるフィードと動画の自動再生は、最も危険な機能と見なされ、人々をできる限り長くアプリにとどめるよう設計されているとの主張となった。

KGMは、10歳未満でYouTubeとInstagramに依存し抑うつ状態となり自傷行為に及んだほか、醜形恐怖症と社交不安症を発症したと説明した。彼女の弁護士は、ソーシャルメディアの影響でとして何万人もの若者が同様の経験をしていると述べている。

YouTubeとMetaはいかなる不正行為も否定している。Metaの広報担当者は、KGMの問題は主に困難な家庭環境に起因するものであるとし、KGMのセラピストによる証言を求めた。両社は、自社プラットフォームは大半の若者にとって安全であると主張している。

陪審の評議は現在も進行中である。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。