Netflix、ワーナー買収提案後は広告とコンテンツに再注力へ

投資家はNetflixが四半期決算の発表時に、コンテンツ投資と広告成長を打ち出すことを予想している。Warner Bros. Discoveryに対する買収提案から撤退して以来、初めての決算発表となる。この買収が実現していれば、Netflixは自社IPを構築するコストをかけることなく、主要フランチャイズにアクセスできるはずであった。分析によると、Netflixの第1四半期売上高は15.5％増の121.8億ドル（約1兆9,122億6,000万円）となり、そのうち推定6.34億ドル（約995億3,800万円）が広告収入になると見込んでおり、広告付き事業の重要性が高まっていることを示している。

同社は最近アメリカで値上げを実施しており、より多くのユーザーが低価格の広告付きプランへ促され、売上をさらに押し上げる可能性がある。Netflixの株価は今年に入って13％上昇しており、ワーナー・ブラザーズとの買収交渉が頓挫して以降ではおよそ26％上昇している。投資家は、同社のライブ番組やスポーツといった成長分野への再注力を見込んでいる。

※１米ドル＝157円で換算

IAB、AIコマースメディアのガイドラインを策定

広告業界団体 IAB（Interactive Advertising Bureau）は、ニューヨークで開催されたConnected Commerce Summitにおいて、新たな業界向けガイド「Building a Competitive Commerce Media Ecosystem」の公開を発表した。このガイドは、コマースメディアネットワークがAI主導かつパフォーマンス重視が進む市場において、どのように拡大し、競争力を維持していけるかを概説している。このガイドは、小売メディアネットワークの台頭によって加速された急速な「拡大期」から、運用実行・測定可能な成果・持続可能なビジネスモデルに重点を置く「成熟期」へと移行する業界において新たな指針となる。

このフレームワークは、コマースメディア組織に向けた戦略的な運営モデルを提示しており、新たな収益源の創出、収益性の改善、オムニチャネルにおける顧客体験の向上、そしてブランド投資を呼び込むための差別化の構築などを含んでいる。また、デジタルおよび実店舗チャネルにおいて、増分効果の測定やメディア支出を実際のコマース成果に結び付けることといった、中核的能力の必要性も強調している。

IABのコマースおよびリテールメディア担当VPのCollin Colburn氏によれば、「数年にわたり、コマースメディアは勢いに乗って成長してきました。しかし、勢いだけでは戦略とは言えません。次の段階では、厳密な戦略・企業と取引との密接な関係を、いかに測定可能で持続的なパフォーマンスへと結びつけるかがキーとなるでしょう」と述べた。

WPP、Burson売却に向けて協議中

WPPは、より広範な変革戦略のもと事業運営のスリム化を進めるなか、自社傘下のPR部門であるBursonの売却を検討していると報じられている。報道によると、ゴールドンマン・サックスのアドバイザーが戦略的選択肢の評価を委託されており、事業売却につながる可能性があるとのこと。実現すれば、WPPはFGS Globalの過半数株式を売却したことに続き、PR分野からのほぼ全面的な撤退を意味することになる。

今回の売却案はWPPの「Elevate28」計画に沿っている。これは従来型の持株会社モデルを解体し、5億ポンド（約1，050億円）のコスト削減を実現し、AIを活用したオペレーティング構造への移行を目指す大規模な再編計画である。

WPPはコメントを控えているものの、資産売却を巡る議論は継続しており、過去には、グループの注力領域をより明確にするための内部見直しが進められていると報道されていた。

※１ポンド＝210円で換算

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。