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AppLiftが APAC地域に北京、東京、デリー支社を新設

AppLift

ベルリンに拠点を置くモバイルアプリ広告プラットフォームの大手のAppLiftはAPAC域内で新たに 北京、東京、デリーの3拠点を設立し、同地域で事業展開を進めていくことを発表した。

 

AppLift は二年前にソウルにAPAC地域の拠点を開設後、同拠点を中心に域内の事業展開を進めてきた。また同地域での過去十二か月の収益が三倍となったとしている。

 

 

AppLift は、該当地域での拠点開設の背景について「APAC地域はすでに全世界のスマートフォンユーザーの半数以上を占めており、中国がその先駆けとなっている。eMarketerによると、APAC地域全体としてのモバイル広告費用は2015年に62.1%増加し、中国は100%増、インドは80%増とされている。また韓国、中国、日本、インドの合計は総額の四分の三の規模となる見込みである。これら国々に現地支社を持つことは、この地域においてAppLiftの発展及び優位的立場を確立することになり、地域の市場特性を扱う広告を実施、最終的に成長することになる。」と述べている。

 

同社APAC Managing DirectorのStephen Chung氏は、「APAC地域におけるマーケティングは欧米とは 異なる」と述べ、「我々は地域特性を理解し敏捷性をもって、この急成長中の市場スピードと相違点に対応しなければならない。アジア支社を2013年の5月に設立して以来、 APAC地域の驚くべき成長を目撃しており、我々はこの過去二年間で実質的なチャンスを利益に変えてきた。中国、日本、インドには既に強大な顧客が居り、既存のパートナーシップによりよいサービスそして新しいパートナーシップを築くためにも、そこに現地支社の設立は必要となる 。」と今回の支社設立の背景を語っている。

 

 

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。