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先週のアドテクシーン:電通iXとアイソバー・ジャパンが合併し、「電通アイソバー」に改称、ソネット・メディア・ネットワークス「Logicad」が台湾配信を開始

(ライター:Livit Tokyo 岡 徳之)

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
 
 
 
 
プラットフォーム・ワン、プライベートマーケットプレイスへの参画サイト数が 200 サイトを突破 累計取引件数は 1,000 件を突破

DAC傘下のプラットフォーム・ワンは、プライベートマーケットプレイスに関するリリースを発表した。(PDFアイコンPDF) プラットフォーム・ワンのPMPを通じて購入できるメディアは200サイトを超え、累計実績としては1,000件を突破した。国内でのPMPの認知度が向上してきている。今後は外部のPMPシステムとの連携を視野にさらなる取引規模の拡大を目指す。また、多様な広告フォーマット(レスポンシブル広告、動画広告)への対応の拡充も予定。

 

サイバーエージェント、天候・時事ニュースなど環境要因に連動して広告配信 動画広告の新サービス「モーメント配信」を提供

サイバーエージェントは、天候・気温・時事ニュースやトレンドなどの環境要因によって動画広告の出し分けを行う新商品をリリースした。リターゲティング広告のみでは獲得することができないオーディエンスにリーチを行う。運用体制としては、サイバーエージェント100%子会社で、広告運用サポートを行うシーエー・アドバンスの約600名のスタッフと連携を図る。

 

サイバーエージェントのプライベートDMP「RightSegment」、「Yahoo! DMP」と連携

サイバーエージェントのDMP「RightSegment」は、Yahoo!Japanの提携するDMPと連携を行った。これにより両者のセグメントと融通などが容易に行えるようになる。企業は「RightSegment」にて蓄積している自社サイトのユーザー行動情報と、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータを「Yahoo! DMP」を通して分析し、より精度の高いセグメントを作成することができるようになる。

 

電通iXとアイソバー・ジャパンが合併し、「電通アイソバー」に改称

電通の100%子会社、電通イージス・ジャパンは、同社子会社の電通iX(電通アイエックス)、アイソバー・ジャパンの2社を2016年1月1日付で合併し、電通アイソバーとすることを公表した。電通iXの前身は電通レイザーフィッシュであり、2015年7月にPublicisが保有していた株式を取得し、電通デジタル・ホールディングスの100%子会社として、現社名に変更されていた。電通アイソバーは、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つ、Isobar(アイソバー)の一員として、日本のデジタル領域の強化・拡充を推進していく。

 

オプトのダイナミック・クリエイティブツール「unis」、配信ネットワークにDoubleClick Bid Managerを追加

オプトは同社が提供するダイナミック・クリエイティブツール「unis」の配信先としてGoogleのDBMが追加されたことを発表した。今後は、One to Oneマーケティングの強みを活かした精度の高いプロモーション広告の提供、動画やネイティブ広告、業種特化型の広告など様々なフォーマットの開発を予定。

 

バリューコマース、記事型CPI広告配信プラットフォーム「ADALAS(アダラス)」の提供を開始

バリューコマースは、メディアサイトに記事型の広告をCPI課金で配信できるプラットフォームの提供を開始した。アプリ紹介などの記事を掲載するメディアサイトに特化したネットワークに記事型の広告配信ができるサービスで、記事型のフォーマットではあるがタイアップとは異なる。

 

Criteo、2015年第3四半期モバイルコマースレポートを発表

Criteoは定例となっているQごとのレポートを発表した。(PDFアイコンPDF) 今回のレポートでは、グローバルと比べると日本のコンバージョン率が高いことや、最終の購入はモバイルに傾いていること、アプリから購入することが主流になっていることなどが明らかになった。また、今後予想される4つの大きなトレンドとしては、モバイルコマースの急成長、成タブレットからスマートフォンへのシフト、モバイルアプリへの投資の加速、クロスデバイスへの対応とした。

 

電通と日本オラクル、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーション推進で協業

電通と日本オラクルは、クライアントのプロモーションだけでなく組織や業務運営を含めた総合的なデジタル化の支援を目的に協業することを発表した。マーケティングだけでなくオラクルの持つシステム面も含めてクライアントをサポートする。また、プログラムの実施に先立ち、電通のマーケティング業務のデジタル化環境を客観的に診断する「デジタル・トランスフォーメーション度数診断ツール」の提供も行う。

 

フリークアウトとPubMatic、位置情報を利用したプライベートマーケットプレイスのサービス連携を開始

フリークアウトは同社のDSPとPubMaticがジオデータを利用したPMPが可能になったことを発表した。クライアントはfreakoutに貯めているジオデータとPubMaticが媒体社から提供を受けているジオデータを紐付けてターゲティング可能となる。

 

ソネット・メディア・ネットワークス、DSP「Logicad」における初の海外向け配信を台湾にて提供開始

同社代表取締役の地引氏は、以前ExchangeWireによるインタビューでその意欲を語っていた、「Logicad」の海外展開を始めたようだ。配信先は、インバウンド需要の高まりが著しい台湾の現地Webサイトなど。まだプログラマティックの普及が遅れている台湾で、今後どのようなポジションを確立していくかや、今後の同社アジア展開の方向性は注目に値する。

 

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。