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2016年12月サービス導入件数1000社が目標、マイクロアドがデータフィードサービス専門の子会社「MicroAd DFs」を設立

マイクロアドが、データフィードサービス専門の子会社「MicroAd DFs」を設立することを公表した。

この新会社の代表取締役社長には、マイクロアド取締役の瀧本岳氏、また取締役にはExchangeWire.jpコラムニストとしておなじみの井上茂樹氏が就任し指揮を取る。

 

同社が提供するサービスは、国内でEコマースなど商品点数が多い広告主を中心に、直近で需要が拡大しているデータフィードを活用した広告クリエイティブの作成から広告配信・最適化運用までを行うというもの。

 

データフィードとは、広告主が持つ膨大な商品データベースを、ディスプレイ広告や商品リスト広告などの広告クリエイティブに直接的、かつ動的に反映させるために用いられる、広告配信プラットフォームに対応したデータフォーマットのことである。

 

CriteoやGoogle、サイジニアなどが中心となりその普及を推し進めてきたダイナミッククリエイティブやPLA(Product Listng Ads)を活用するうえで欠かせないものであり、その作成は通常広告主が外部のデータフィード作成専門の事業者に依頼して作成する。

代表的な専業事業者としては、フィードフォースや、ニフティー系列のコマースリンクなどがあり、広告配信プラットフォームと一緒にこの領域の活性化を進めてきた。

 

昨年から今年にかけ、大手デジタルエージェンシーによるこの領域への参入も多くみられる。

2014年4月にサイバーエージェントアドテクスタジオが「CA DataFeed Manager」、今年5月にはオプトが「D-Freed」、そして今年10月にはトランスコスモスが「t-eams for Data Feed Bid Manager」というサービスをそれぞれリリースしている。

 

これらの事業者参入動向を踏まえると、データフィードの作成から広告配信・運用代行までを一貫して担うケースも増える傾向が進んでいるようだが、マイクロアドが設立したMicroAd DFsも、データフィードの作成から広告配信・最適化運用までのサービスを一元的に提供することが出来るサービス体制を整えている。

MicroAd DFsの前身は、先述の井上氏が事業責任者を務めていたマイクロアドDF事業部 である。

これはあくまで推測だが、今回の会社設立の背景には、同領域で拡大する市場需要に独立した組織でより迅速に対応するということはもとより、MicroAd BLADEという広告配信プラットフォームを持つマイクロアドから組織的に独立することで、メディアフラットな立ち位置になることによるメリットをも考えてのことであるかもしれない。データフィードは、先述のCriteo、Google、サイジニアはもとより、Facebook、Yahoo!JAPANなどをはじめ今後も規模の大小を問わず多くの広告プラットフォームが対応を強化していく領域である。

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同社のサービスは、大きく4つのプロダクトにより構成される。

 

SKY
SKY
統合型データフィードマネジメントツール:

MicroAd DFsが独自開発した統合型データフィードマネジメントツール。いわば同社サービスの中心テクなプロダクトとして位置づけられる。
 

データフィードの作成・加工、配信実績から得られたデータの蓄積を行い、データフィードを最適化する機能を持つ。他社のデータフィード対応広告へのデータ変換も可能。データフィードを持たない顧客には独自開発のクローリングシステムでデータフィード作成をサポートする。
 

DFs
DFs
データフィードを用いたサーチ連動ディスプレイ広告。Google PLA(product listing ad)をはじめ、複数の商品検索サイトへ配信が可能。
 

DFr
DFr
データフィードを活用したリターゲティング広告。複数の商品を掲載するダイナミックリターゲティング型広告にも対応。
 

DFa
DFa
データフィードを活用したオーディエンスターゲティング広告。おもに新規ユーザーの獲得を目的とするサービス。属性・年齢・性別等に加え、先述のSKYで蓄積したマーケティングデータをもとに商品ごとに最適なユーザーを判別し、広告を配信する。
 

同社は今後2016年12月までにサービスの導入社数1000社を目指すとのことだ。

 

 

 

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。