×

先週のアドテクシーン:LINE、広告配信プラットフォームの機能拡張・オープン化を公表、6月より運用型広告の提供も開始

 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

DAC、110driveと共同でPepperとLINEをつないだ次世代コミュニケーションサービスの提供を開始

DACは、Papper向けアプリケーション開発を手掛ける1→10driveと共同で、LINE ビジネスコネクトとPapperを連携したサービスを企業向けに提供開始した。来店時のコミュニケーションなどを利用ケースとして想定している。

サイバーエージェントのCAリワード、成果報酬型広告における不正利用検知・対策の研究組織 「BOSATSU™」を設置

サイバーエージェントグループのCAリワードは、不正利用検知・対策の研究組織「BOSATSU™」を設置した。国内でも徐々に意識され始めているアドフラウド対策である。

トランスコスモス、心理学を応用したクリエイティブ制作メソッド 「Gorilla」を開発し運用型広告を強化

トランスコスモスは、心理学を応用した広告クリエイティブ制作メソッド「Gorilla」を開発し、運用型広告のクリエイティブ制作サービスを強化する。
クリエイティブ制作・研究の専門部隊を設け、インフィード型やコンテンツ型など多様化するクリエイティブを心理学を用いて制作する。

DAC、特許技術を活用したデータ解析による新たなクロスデバイスサービスを提供

DACはクロスデバイスでの解析サービスを開始する。
複数のデバイスを確率的推計により同一ユーザーとして紐付けるアルゴリズムをDACのデータサイエンティストが独自に開発し、実現したサービスとなる。

LINE、広告配信プラットフォームの機能拡張・オープン化を公表、6月より運用型広告の提供も開始

恐らくデジタル広告業界で、今年一番大きな出来事の一つとなることは、間違いないであろう。LINEは、3月24日に開催した「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」にて、今後の事業戦略を発表。
広告ビジネスにおいては、従来大手広告主向けであった広告ビジネスのチャネルをロングテールまで広げ、配信においてはデータを活用して、ユーザーごとに、関連性を高めていく。また、今年6月には運用型広告の提供も開始する。

楽天グループのリンクシェア・ジャパン、広告主の新規顧客獲得を支援する新サービス「NX1」を提供開始

リンクシェア・ジャパンは、アフィリエイトサイトに訪れたユーザーが広告主の新規顧客かどうかを区別して広告を表示できる新サービス「NX1」の提供を開始した。

マーケティングダッシュボード構築支援サービス「Cayma」(ケイマ)の提供を開始

Legolissは、マーケティングダッシュボード構築支援サービスを提供開始する。ローンチパートナーは、サイズミック・トレジャーデータ・Datorama Japanの3社。データが利用可能となる。

【提携・買収】

LINE・トランスコスモス、共同出資の新会社「transcosmos online communications」を設立

トランスコスモスは、LINEと共に新会社を設立した。
LINE公式アカウントの開設・運用から、LINEを活用したカスタマーセンターの構築、One to One マーケティングによるセールス・販促プロモーション、CRM戦略の立案と実行などを行う組織となる。

電通、アトリビューション分析のサイカと資本業務提携

電通は、アトリビューション分析分野においてサイカと資本業務提携を発表した。サイカは、統計的手法を用いたクラウド型のデータ分析ソリューションの企画・開発・提供で急成長を遂げているベンチャー企業である。

GMOアドパートナーズの「GMO SSP」、 GoogleのDSP「DoubleClick Bid Manager 」と連携

GMOアドパートナーズの「GMO SSP」は、GoogleのDSP「DoubleClick Bid Manager 」と接続完了させ取引を開始した。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。