先週のアドテクシーン:中国大手EC京東(ジンドン)集団、Googleと戦略的提携を締結



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

中国大手EC京東(ジンドン)集団、Googleと戦略的提携を締結

Tencent傘下で中国第二位のECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう)(JD.com)」を運営する京東(ジンドン)集団は、Googleと戦略的提携を締結し、その一環として約600億円(5.5億ドル)の出資を受けたことを公表した。

両社は本提携を機に、東南アジア・米国・欧州を含む世界中の幅広い地域を対象とした小売ソリューションの開発を含む様々な戦略的取り組みを、今後共同で展開を図る。

【サービス連携・業務提携】

サイバーエージェント、LINEとチャット領域で共同プロジェクト立ち上げ

サイバーエージェンのアドテクノロジー事業グループ子会社AIメッセンジャーは、LINEと共同でチャットに特化した次世代型チャットカスタマーサポートを推進するプロジェクトを開始することを公表した。

【イベント】

TREASURE DATA “PLAZMA”、第三弾を7月18日(水)六本木で開催

TREASURE DATAは、今年3回目となるシリーズイベントの”PLAZMA”を、7月18日(水)に六本木で開催する。デジタルイノベーションを実現している最先端の事例紹介や最新テクノロジー情報を発信する。参加費は無料。お申込みはこちらから

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、インフルエンサー・マーケティング領域の事業強化を目的として専門組織を設立

サイバーエージェントは、インフルエンサー・マーケティング事業の強化を目的に、ブログ及び各種SNSを活用したインフルエンサー・マーケティング事業の専門組織「CA Influencer-Marketing Unit」を設立した。

1万人以上のファンを抱える人気インスタグラマーや、特定分野で高い専門性をもち書籍出版・テレビ出演など幅広く活躍するAmeba公式トップブロガーなど、各ソーシャルメディアで高い支持を集めるインフルエンサー500名をネットワーク化し、企業のインフルエンサー・マーケティングの支援を行う。

CCI、Local Media Consortiumプロジェクト 地方放送局へのサービス提供を開始

CCIは、2017年9月に立ち上げた、ローカルメディア向けのビジネスサポートプロジェクトLocal Media Consortiumプロジェクトの拡大に向けて、新たに地方放送局にサービスの提供を開始する。
支援に当たり、電通のラジオテレビ局と連携を図る。
図1

出典:同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

Cinarra、鉄道沿線セグメントの提供を開始

位置情報サービスベンダー大手のCinarraは、東京・大阪・名古屋の主要鉄道沿線セグメントの提供を開始した。
300沿線、5,000駅を超える全主要鉄道沿線ターゲティングと分析が可能になり、シナラDSP「REAL PEOPLE」を活用した広告配信が可能となる。

スイッチスマイル、ビーコンを使った位置情報連動リターゲティング広告を7月開始

スイッチスマイルは、ビーコンを使った位置情報を活用し、実店舗への集客・再来訪を促進する位置情報連動リターゲティング広告「pinable ad R (ピナブル アド リターゲティング)」を7月1日より提供開始する。
図2

出典:同社プレスリリース

アドエビス、特定のユーザー行動をマーケティング成果として可視化できる「シナリオコンバージョン」機能を提供開始

ロックオンは、マーケティングプラットフォーム「アドエビス」のバージョンアップを行い「シナリオコンバージョン」機能の提供を開始した。
「シナリオコンバージョン」は、一連のユーザー行動をコンバージョン(マーケティング成果)として広告の効果測定やアトリビューション分析に活用できる新機能。可視化したユーザー行動を登録し、コンバージョンとして個別に設定することが可能になる。

Mobile360、eSportsイベント、VR/AR及び3Dゲーム内ディスプレイ広告の自動取引マーケットプレイス展開

Mobile360は、今後急拡大することが見込まれるeSports事業及びVR/AR,3Dゲーム市場において、日本市場で初めてゲーム内スペースにブランディング広告を表示させる広告自動取引サービスを展開する。
このマーケットプレイスは、イスラエルのAnzu Virtual Reality Ltdが開発した技術。すでに欧米市場で数々のゲームにおいて普及しており、今回日本市場に参入するにあたりMobile360が独占販売権を獲得(一部グローバル企業を除く)し、サービスを提供する。
図3

出典:同社プレスリリース

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。