広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

2019年の世界の広告費は6,099億ドル、成長率は3.6％－電通発表－

電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」がとりまとめた「世界の広告費成長率予測」を公表した。

同社は毎年2回、改定と新規予測を行っており、今回は2018年実績の確定と、2019年・2020年予測の改定を行った。

調査結果のポイントは以下の通り。

◆ 2019年の世界の広告費成長率は3.6％、広告費は6,099億ドルと予測
・ 全般的に堅調な成長は続くものの、先行き不透明な経済状況が及ぼす消費活動への影響と中国、ロシア等における成長の減速により、前回予測（2019年1月）の3.8％を今回予測（2019年6月）では3.6％に下方修正。
◆ 2020年の成長率は4.1％と予測、2010年から11年連続の成長見通し
・ 引き続き安定的な成長で2019年の予測成長率を上回り、2018年の成長率（実績）4.3％のレベルまで回復する見通し。
◆ 媒体別では、デジタルが引き続き二桁成長で広告市場全体の成長を牽引
・ 2019年の成長率は11.5％と予測。モバイル経由の広告の成長率は21.4％で、2020年には総広告費に占めるモバイル経由の割合が3分の1に迫る勢い。
・ デジタル広告のシェアは、2019年に4割を超え、2020年には45％に迫る見通し。

＜図表1：国・地域別の成長率予測＞

出典：同社プレスリリース

＜図表2：媒体別成長率予測（全世界）＞

出典：同社プレスリリース

＜図表3：媒体別のシェア予測（全世界）＞

出典：同社プレスリリース

【イベント】

ExchangeWire Study 「インハウスマーケに必要なスキルを1から学ぶ」を開催－7/3・東京－

ExchangeWire Japanが「ExchangeWire Study インハウスマーケに必要なスキルを1から学ぶ」を開催する。

メルカリでオンラインを中心としたマーケティングを担当している坂田博昭氏を招き、インハウス導入に向けたより具体的なアドバイスを提供する。
受講者は、事業会社のマーケティング担当としてこれまで業務に取り組んできた、インハウス未経験者を想定。インハウスを実施し得る人材となるまでの具体的な行程やスキルセットなどについて解説する。

■開催日時：2019年7月3日（水）15:00－17:00（受付開始14:30）
■会場：東京都文京区湯島3-19-11　4F　株式会社シード・プランニング
■定員：20名（広告主様限定）
■参加費：1万円（事前登録制）

【新サービス・新機能】

電通グループ、チラシからYouTube動画広告を自動生成

電通、電通国際情報サービス、電通tempo、電通クリエーティブXの電通グループ4社は、チラシの画像及び文字データから音声付きYouTube動画を自動生成するシステム「Dynamic3」を開発した。

動画広告は、制作時間とコストが掛かる点が課題となっており、日付や価格等の情報が短期間で変動するチラシには不向きと考えられてきたが、同システムでは、チラシのデータをそのまま使用。日付や価格表示の誤りを防ぐだけでなく、従来の動画制作に要していた時間とコストの大幅な圧縮が実現される。
自動生成されたYouTube動画広告は、チラシが届かない購買層にも数多く届けることができ、スーパーマーケット、ドラッグストア、自動車ディーラー、衣料品、不動産、飲食店等、紙のチラシを利用している幅広い業種での来店促進に寄与する。

出典：同社プレスリリース

楽天、パフォーマンス広告配信プラットフォーム「RMP - AdRoll」において楽天グループサービスとの連携を開始

楽天は、提供するパフォーマンス広告配信プラットフォーム「RMP - AdRoll」において、楽天グループサービスとの連携を開始した。

「RMP - AdRoll」は、リターゲティング広告をはじめとするパフォーマンス広告の配信プラットフォーム。今回の連携により、これまでも配信が可能であった楽天IDに基づく閲覧行動分析データを活用したリターゲティング広告に加え、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や総合旅行予約サービス「楽天トラベル」など楽天グループサービスにおける消費行動分析データに基づいたターゲットセグメント（配信対象となる層）を広告主が設定し、リターゲティング広告等の配信に利用できるようになり、すでにその商品を購入している層に対する二重の広告配信などを削減することができ、より効率的なマーケティング活動を実施することが可能となる。

出典：同社プレスリリース

EVERRISE、広告運用に必要不可欠なデータ分析のためのETLツールをリリース

マーケティング領域でテクノロジーを提供するEVERRISEは、 マーケティングデータを収集・出力するETL（Extract Transform Load）ツール「HARBEST（ハーベスト）」を正式に提供開始した。

「HARBEST」は、 リスティング広告やSNS広告、 アクセス解析など、 連携済みの多様なマーケティングプラットフォームから主にAPI連携によってデータ収集を自動で行い、 希望の場所への出力を可能にするツール。
同社ではまた、 「HARBEST」からのデータを取り込み、 マーケターの日常タスクを手助けするダッシュボード「pacy（パシー）」も開発中とのことだ。

出典：同社プレスリリース

リコー、リコージャパン、JR西日本コミュニケーションズ　ARを用いた電車内広告の実証実験を開始

リコー、リコージャパン、JR西日本コミュニケーションズの3社は、JR西日本京阪神エリアの電車内の中づり広告と、AR（拡張現実）サービス「RICOH Clickable Paper」のスマートフォンアプリを連動させた情報提供サービスの実証実験を6月17日から開始した。

電車内の紙面広告とデジタル広告をシームレスにつなぎ、付加価値を向上させることを目的としている。
例えば紙の中づり広告から情報量が豊富な商品サイトや動画に誘導することで商品への理解が深まり、購入意欲を促進したり、クイズやスタンプラリーなどのデジタルコンテンツやサービスと連携することで、電車に乗ること自体を楽しんでもらうことが出来るという。

出典：同社プレスリリース

電通デジタル、デジタル広告の最適な表示回数の上限を算出するフレームワークを開発

電通デジタルは、デジタル広告の最適な表示回数（フリークエンシー）の上限を導き出すフレームワークを開発し、提供を開始した。
広告配信対象となるセグメント・広告予算・配信期間に応じて、最適な広告上限表示回数の設計を実現する。

凸版印刷、ASEANでのデジタル化支援を本格展開

凸版印刷は、 タイに現地法人「Toppan (Thailand) Co., Ltd.」を設立、 2019年6月より本格的に日系企業や現地企業に向けてデジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始した。

デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、 IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス/スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業を始め、 日本で開発された弊社サービス・製品を提供していく。

SpiderAF、アプリ広告の無料健康診断を開始

Phybbitは、 アプリ・Webの広告主向けにアプリ広告の健康状況を診断できる「アドフラウド（広告詐欺）無料診断」を開始した。
３ステップで簡単に受診ができ、健康状況を4段階評価（A～D）で判定する。

診断内容は下記の通り。診断結果は、最短で即日、2~3営業日で診断レポートとして送られる。
・アドフラウドインストール数、比率
・アドフラウドの内訳：ファーム、フローディング、ハイジャック
・被害総額
・総合評価

無料健康診断はこちらから試すことが出来る。

【資本提携・買収】

Adjust、投資ラウンドにより2019年における欧州最大規模の2億2,700万ドルを調達

Adjustは、投資ラウンドによって、2億2,700万ドル（約246億円）の資金調達が完了したことを発表した。
Eurazeo Growth （ユーラゼオ・グロース）、Morgan Stanley Alternative Investment Partners (モルガン・スタンレー・オルタナティブ・インベストメント・パートナーズ）、およびSofina（ソフィーナ）による今回のAdjustへの投資額は、2019年における欧州最大規模のものとなる。これにより、Adjustがこれまでに調達した投資総額は2億5,000万ドル（約270億円）に達している。

【新会社・新組織】

BitStar、VRとバーチャルユーチューバーの研究所「BitStar Akihabara Lab」を開設

BitStarは、東京都秋葉原エリアにVRおよびバーチャルYouTuber研究を行う「BitStar Akihabara Lab」を開設した。また、併せて研究所に併設されているVTuberスタジオの貸出もスタートした。
同社はバーチャルYouTuberを次世代のインフルエンサーとして注目。これまで朝宮ゆり、七瀬タク、リオネル・エレオノール・ド・シィアニア、おさナズをはじめとしたバーチャルYouTuberの企画・運用などを行ってきた。
<p style="margin-bottom: 60px;同研究所では、本研究所では、バーチャルYouTuberに関する研究開発や、専用スタジオおよびシステムの提供、企画・運用などを行う。