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先週のアドテクシーン:Supershipの「Ad Generation 」、「TikTok Audience Network」と国内初の接続を開始

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

Supershipの「Ad Generation」、「TikTok Audience Network」と国内初の接続を開始

TikTok/Ad Generation ロゴ

Supershipは、パブリッシャー向け広告配信プラットフォーム「Ad Generation(アドジェネ)」において、ByteDanceが新たに展開するアプリ向け広告配信プラットフォーム「TikTok Audience Network」と国内で初めての連携を開始した。

「TikTok Ads」を利用する広告主は、「TikTok Audience Network」を通じて、「Ad Generation」が保有する国内最大級のアプリ在庫へのリーチが可能となる。
また、「Ad Generation」を利用するパブリッシャーは、「TikTok Audience Network」の高精度なターゲティングに基づき最適化された質の高い動画広告の配信が可能となり、さらなる収益の拡大が期待することが出来る。

クロストレックス、「オウンドメディア向けレコメンドウィジェット」の提供を開始

クロストレックス ロゴ

ログリーとビルコムの合弁会社クロストレックスは、データをもとに、企業のオウンドメディアにおける「回遊率」向上を実現する「オウンドメディア向けレコメンドウィジェット」の提供を開始した。
オウンドメディアにタグを設置するだけで、ユーザーが閲覧した記事に最適な記事を表示。また、レコメンドロジックは文章解析とかけ合わせ、関連性や人気ランキング、新着など複数のパターンからKPIに応じて選択することができる。この結果、ユーザーの回遊率を改善するとともにオウンドメディアを通じたサービス理解・企業イメージ向上につなげることが可能になる。

REECH、フォロワー属性解析ができるInstagram特化型インフルエンサーマーケティングプラットフォームをリリース

REECH ロゴ

REECHは、Instagram特化型のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム、REECHを7月下旬よりサービス開始する。
フォロワー数や雰囲気に頼ったキャスティングとは異なり、フォロワーの男女比、年齢分布、所在地分布、エンゲージメント数、インプレッション数、リーチ数等の実際の数値に基づいた根拠のあるキャスティングが可能になる。

小田急エージェンシー、新規媒体「新宿駅デジタルウォール」 の広告配信を開始

小田急エージェンシー ロゴ

小田急エージェンシーは、小田急電鉄と共同で小田急電鉄新宿駅西口地下コンコース外にデジタルサイネージ(LEDビジョンを設置し、2019年7月1日(月)より広告配信を開始する。
同サイネージシステムは、小田急のデジタル媒体の中で最大級の縦1.92×横10.24メートル。
従来の単純な広告映像の露出に加え、新たに「天気や気温などの環境情報、広告主の商品販売状況など在庫情報データに基づいた最適な広告表現を可能とする機能」等を搭載しているほか、順次「IPカメラによるお客様の属性や流動等を計測する機能」も備える予定。
画像:「新宿駅デジタルウォール」

出典:同社プレスリリース

トランスコスモス、C Channelと合同で「次世代インフルエンサー発掘プロジェクト」を始動

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トランスコスモス株式会社は、 女性向け動画メディア「C CHANNEL」を運営するC Channelと合同で、 C CHANNELやInstagram、 TikTok、 YouTubeなどのソーシャルプラットフォームにおいて、 将来的な活躍が期待される"未来のインフルエンサー"を発掘する「次世代インフルエンサー発掘プロジェクト」を始動した。
オーディションで選出された次世代インフルエンサーを起用した広告メニューの独占販売も開始する。

MediaMath、IRIS.TVとプログラマティックビデオのコンテキスト広告ターゲティングソリューションを開始

MediaMath ロゴ

MediaMathは、プログラマティックビデオ向けのバイサイドビデオコンテンツターゲティングソリューションを提供開始することを発表した。
同社によると業界初とのこと。
広告主や広告代理店は、オーディエンスが視聴中の動画のコンテキストに基づいてターゲティングができるようになる。

電通デジタル、LINEとオンオフ横断の広告配信・効果検証ソリューションを提供開始

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電通デジタルは、電通が提供する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA 」を活用し、LINEのLINE AdsPlatformにおいて、オンオフ横断の広告配信・効果検証ソリューションの提供を開始した。
テレビの実視聴ログに基づいてデジタル広告配信から効果検証までを担う「STADIA」と、LINEの保有するLAP広告接触ログの連携により、実ログベースでのリーチ・ブランドリフト等を含めた広告効果検証が可能になる。

サイバーエージェントのAILab、ユーザーの行動履歴を踏まえた簡易地図によるルート推薦をテーマに、関西学院大学と産学連携

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サイバーエージェントにおける人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」は、「ユーザーの行動履歴を踏まえた簡易地図によるルート推薦」を研究テーマとし、最適なルート推薦を行うロジックの研究や実装に向け、関西学院大学 総合政策学部メディア情報学科・教授、社会情報学研究センター・センター長 角谷 和俊氏とともに研究・開発を開始した。
今回の共同研究では、店舗など目的地までの簡易地図をユーザーの行動履歴を踏まえて自動生成し、ユーザーが閲覧する広告クリエイティブ上へダイナミック表示させることを目指す。

ADK MS、CHEQ JAPANとアドセーフティ取り組み強化

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ADK MSマーケティング・ソリューションズはCHEQ JAPANと協力し、リアルタイムアドセーフティを実現する次世代アドセーフティプラットフォームのパイロットテストを実施した。

【調査】

IDC Japan、国内5G市場予測を発表

IDC Japanは、国内5G携帯電話と5G通信サービス市場予測を発表した。
国内では、5G対応携帯電話は2019年10月~12月に出荷が開始されるとみており、2023年には約870万台、携帯電話市場全体の28.2%を占めと予想。同携帯電話の比率が50%を超えるのは2023年より先になる見通しであり、5G対応携帯電話の普及速度は比較的緩やかであるとしている。

国内5G携帯電話出荷台数(左軸)並びにシェア(右軸)、2019年~2023年

グラフ:「国内5G携帯電話出荷台数(左軸)並びにシェア(右軸)、2019年~2023年」

出典:同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。