先週のアドテクシーン:ソネット・メディア・ネットワークス、デジタルマーケティング支援新会社を設立

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広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ソネット・メディア・ネットワークス、デジタルマーケティング支援新会社を設立

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ソネット・メディア・ネットワークス(SMN)は、ネクスジェンデジタルを新たに設立し、9月1日より業務を開始した。

同社アドテク事業「Logicad」で培われてきた運用力、ビッグデータ処理技術と、AI「VALIS-Engine」などのSMN独自のマーケティングソリューションを、外部のソリューションやプロダクトとも連携し、広告主のデジタルマーケティング支援を行なう。

代表取締役社長には、谷本秀吉氏が就任する。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから。

本アンケートは、広告プラットフォームに関する計20項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方:インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【新サービス・新機能】

電通デジタルと電通、データを活用したテレビCMのクリエーティブプランニング高度化を図るサービスを提供開始

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電通デジタルと電通は、クリエーティブ観点でデータに基づき動画広告のパフォーマンス向上を図るサービス「BRAND LIFT CHECKER®」の対象をデジタル動画広告からテレビCMまで拡大し、提供を開始した。

「BRAND LIFT CHECKER®」とは、動画広告の態度変容をシミュレーションし、視聴者の態度変容に効果的な広告表現の「要素」や「組み合わせ」を導き出す、動画広告の制作サポートサービス。

電通、日用消費財向けのマーケティングメソッド「モーメントアーキテクチャ™」を開発

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電通は、主に飲料・食品・トイレタリー等の日用消費財ブランドでの活用を想定したマーケティングメソッド「モーメントアーキテクチャ™」を新たに開発し、サービス提供を開始した。
「モーメントアーキテクチャ™」は、生活者のニーズが高まる時間・場面・行動等の組み合わせを「モーメント」と定義し、モーメントを捉えるマーケティング・コミュニケーションの戦略立案、施策の実施、および購買データ※2を活用した購買効果の可視化までを統合し、一気通貫したプロセスで日用消費財における効果的なマーケティングを実現するメソッド。

<「モーメントアーキテクチャ™」概念図 >

画像:「モーメントアーキテクチャ™」概念図

出典:同社プレスリリース

フルスピード、ヘルスケア業界向けにリピーターの確保から育成までを目的にした「ヘルスケア特化型LINE運用サービス」をリリース

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フルスピードは、ヘルスケア業界向けにリピーターの確保から育成までを目的にした「ヘルスケア特化型LINE運用サービス」を、2019年9月1日から提供開始した。

同社が保有するヘルスケア業界の運用ノウハウを元にお客様の課題に合わせたソリューションをワンストップで提供する。

アイレップ、ローカルリスティング事業に参入

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アイレップは、ローカルビジネスのマーケティング支援事業を開始した。その第1弾として、世界150以上の検索サイト、SNS、マップ上での正確な情報発信を可能にするプラットフォーム「Yext(イエクスト)」を活用したローカルリスティング事業に参入した。
Yext Listingsは、GoogleやApple、Facebook、Amazon Alexa、Yelpなど150以上の検索エンジン、SNS、マップ、アプリへ自社情報を一括配信することが可能。多店舗を展開する企業のローカル情報も本製品を通じて一元管理することで常に適切な情報をユーザーに届けることを実現する。

オプト、早稲田大学内田研究室と産学連携プロジェクトを開始

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オプトのData Intelligence Teamは、広告の費用対効果の向上を目指すため、早稲田大学 基幹理工学部 情報理工学科 内田研究室との産学連携において、デジタル広告における予算シミュレーションおよびアロケーションの精度向上をテーマに共同研究を開始した。
機械学習や数理統計によりデータの値の欠損や不均衡を補い、広告予算アロケーション・シミュレーションができる環境を整備することを目的に取り組んでいく。
これにより、多様な配信実績から高精度な広告予算アロケーション・シミュレーションを作成でき、様々な広告主様に対して、よりスピーディに精度の高い広告予算配分の提案が可能になることを目指す。

【サービス連携・業務提携】

アドイノベーション、アプリ広告配信プラットフォームの Molocoと販売パートナーシップ提携

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アプリのマーケティング支援を展開するアドイノベーションは、米国のモバイルアプリ向けパフォーマンス型広告プラットフォームを提供するMolocoと日本国内における販売パートナーシップ契約を締結した。
Molocoは、機械学習を活用したアプリ広告配信プラットフォームを提供している米国シリコンバレー発のアドテクノロジー企業。ユーザー獲得、リエンゲージメント、アドフラウド分析まで、多岐にわたるサービスを展開している。

CCIとprimeNumber、マーケティングシステム・データ分析基盤構築において協業を開始

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CARTA HOLDINGSのCCIは、データコンサルティングサービス「DataCurrent」において、primeNumberと協業し、マーケティングシステムおよびデータ分析基盤構築の支援体制を強化する。
両者の協業により、各企業のマーケティング課題に合わせたクラウドベースのマーケティングシステムの提供に加えて、導入前のコンサルティングから、マーケティングシステム構築および既存システムとのインテグレーション、導入後の運用までをワンストップでサポートする。

画像:CCI プレスリリースから.

出典:同社プレスリリース

【調査】

博報堂DYグループ、「動画生活者®統合調査2019」を実施

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博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)など博報堂DYグループ4社横断の、動画を使ったマーケティング効果の最大化を目指すプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」は、「動画生活者®統合調査2019」を実施した。

調査では「テレビ視聴」「ネット視聴」といった2つ視聴行動に着目、視聴に費やす時間の異なるグループにおける視聴実態の違い、情報や消費に対する意識差等を分析。
「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」のネット動画視聴後の消費行動は 6 割超、消費行動に対してもアクティブであることなどが明らかになった。

【その他】

サイバーエージェント インターネット広告事業部、9月にオフィス移転

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サイバーエージェントの広告事業部は、9月17日より順次「渋谷スクランブルスクエア」に移転を行う。
移転の対象となるのは、同社インターネット広告事業部、およびグループ会社である。
9月下旬にはほぼ移転を完了する予定。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。