広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

楽天広告事業売上、19年7－9月期は前年比24.4％増

楽天は、2019年第三四半期決算を公表した。
同社が2021年2000億円を目標として掲げる広告事業の同四半期売上は、前年比24.4％増と高い伸びを示した。

同社の2018年年間の広告取扱高は963億円である。

内部広告主（楽天市場出店者である広告主）に対する売上が好調だったことに加え、外部広告主かつ外部在庫（楽天サイト外）に対する売上は、RMP-TradingDeskやRMP-AdRollなどの運用型広告が堅調に推移した。

出典：同社IR資料

【アンケートご協力お願い】

ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画広告に関する調査

★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。

調査はスクリーニングを含め、回答が必須であるものは全て選択式ですので、3分～5分ほどでご回答いただけます。

■調査対象となる方：
インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方で動画広告の出稿に関連する業務にかかわっておられる方。それ以外の方は対象外となります。

■ご回答いただいた方には：
先着100名様にAmazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。

ベライゾンメディア・ジャパン、ネイティブ広告の配信先にMSNを追加し、日本国内の提供を強化

ベライゾンメディア・ジャパンは、プレミアムネイティブ広告の強化を目的に、MSN面の配信提供を開始した。

MSN面の提供開始により、広告主のブランド価値を損ねることのない質の高いインベントリへのアクセスを強化し、広告効果の最大化を目指す。

出典：同社プレスリリース

ジーニー、データ活用支援サービス「GDX（ジーニー デジタル トランスフォーメーション）」を開始

ジーニーは、アドテクノロジーで培ったAI・機械学習やRPAの技術を活かし、企業におけるデータ活用の加速化を支援するサービス「GDX（ジーニー デジタル トランスフォーメーション）」を開始した。
データの収集や整理のサポートだけにとどまらず、AI・機械学習によるデータ分析やRPAによる自動化、BIツール※5によるユーザ可視化やインサイトの提供など、煩雑かつ高度なプロセスを自動化することで、企業におけるデータ活用の体制づくりをサポートし、PDCAを加速化させる。

出典：同社プレスリリース

オプトグループ、生活者の行動と店舗課題を可視化するマーケティングサービス「toSTORE analysis.」スタンダード版を提供開始

オプトと、コネクトムが設置するオムニチャネルイノベーションセンターは、 生活者の行動と店舗課題を可視化するマーケティングサービス「toSTORE analysis.（トストア アナリシス）」スタンダード版（有償提供）の提供を開始した。

同サービスは、 既に7月にリリースしている「toSTORE analysis.」フリーミアム版をバージョンアップしたもの。これまで一部のエリアに限定していたサービスを全国エリアへ拡大している。また、 スタンダード版より実装される商圏分析モジュールでは、 競合店舗来店者の規模や、 競合店舗来店者の情報（推定居住地や推定勤務地など）を地図から把握できるため、 集客すべきエリアなどの具体策を簡単に見出すことが可能。

トランスコスモス、国内最大規模のメディア連携数を誇るインターネット広告全自動レポートシステムを独自に開発

トランスコスモスは、国内最大規模のメディア連携数を誇るインターネット広告全自動レポートシステム「REPORTAS（レポータス）」を独自開発した。

「REPORTAS」を活用して広告レポート作成工程を全自動化することで、広告プロモーションにおける課題分析や戦略設計に広告プランナーの人的リソースを注力させてPDCAサイクルをさらに高速化し、お客様企業のマーケティング効果最大化に向けた支援を強化する。

出典：同社プレスリリース

Supership、流通企業向けに中国国内SNS分析による「中国トレンドアイテムレポート」を提供開始

Supershipは、 中国国内における主要SNSでの日系ブランドおよび日系ブランドが展開している商品に関する投稿数を集計し、 前日までのSNS投稿から算出したランキングを速報レポートとして提供する「中国トレンドアイテムレポート」を開始した。

同レポートによって、 流通・小売系企業では中国国内で人気の商品や話題になっているブランド・商品をタイムリーに把握することができ、 訪日中国人客の多い店舗においてレポートをもとにした仕入れやコーナー展開を行うことで店舗の売り上げにつながる売り場作りを実現することができる。

ADKMS、C2Jジャパンと共同で、中国越境ECサービスを開始

ADK MSは、中国越境EC進出支援のC2Jジャパンと共同で、中国の最大手ECプラットフォーム淘宝網（タオバオ）を活用した越境EC出品サービスを開始した。

企業や地方自治体が単独でも、ローリスクで手間をかけずに商品を出品できる中国越境EC販売のトータルサポートを提供する。

Facebook、会社名をリブランドしFACEBOOKに

米国Facebookは、同社社名ロゴを新しくしてリブランドすることを公表した。

また同社が持つFacebook app, Messenger, Instagram, WhatsApp他などのサービスに、FACEBOOKのロゴを表示して、同社のプロダクトであることを明らかにする。
従来のFacebookサービスそのもののロゴは現状のままとするとのこと。

出典：同社プレスリリース

【事例】

AI Shift、AIチャットボット「AI Messenger」がヤマハ音楽教室の問い合わせ窓口として導入

サイバーエージェントの連結子会社であるAI Shiftは、提供するAIチャットボットサービス「AI Messenger」が一般財団法人ヤマハ音楽振興会のカスタマーサポートとして同社ホームページに導入されたことを公表した。

チャットボットの導入により、24時間365日、ユーザーは都合の良い時にアクセスし、必要な情報をタイムリーに提供することが可能となり、利便性向上へと繋がる。

オプト、損保ジャパン日本興亜、イードリーマー、損保業界初となる自動車事故のAI自動修理見積サービスを共同開発

オプト、損害保険ジャパン日本興亜、イードリーマーは、損保ジャパン日本興亜が2019年11月から提供するリアルタイムで自動車の概算修理金額を見積するAI自動修理見積サービス「SOMPO　AI修理見積」を共同開発した。

顧客が撮影した自動車の画像を人工知能（AI）が解析し、リアルタイムで自動車の損害額を見積する。損保ジャパン日本興亜のLINE公式アカウントで提供する「事故対応サービス」から利用することができ、自動車の修理金額を見積するAI自動修理見積サービスの実用化は業界初となる。チャットシステムへの実装については、オプトが提供するLINEのMessaging API配信ツール「TSUNAGARU」を利用している。