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CCI、2021年上期インターネット広告市場動向およびプライバシー規制の影響についての調査レポートを発表[ニュース]

CARTA HOLDINGSのグループ会社であるCARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、2020年7月、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年上期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー規制がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査を実施した。

 

本調査は、昨今のインターネット広告市場が具体的にどのような変化にあったのかを昨年7月から半期ごとに調査を実施しているものとなる。

国内のマーケターのアンケート回答結果と同社の運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータをもとに、インターネット広告キャンペーン費の推移等、該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてとりまとめている。

 

ホワイトペーパーはこちらからダウンロード可能

 

2021年上期インターネット広告市場動向の主なポイント

 

広告費の増減

2021年上期インターネット広告費は2020年下期と比較し、「増加した(大きく増加したを含む)」の回答が半数となり、市場環境が大きく改善した。

 

出典:同社プレスリリース

 

運用型ディスプレイ広告市場の状況

2021年上期のCPM平均は100.4円と、前年比113.3%上昇した。

出典:同社プレスリリース

 

 

キャンペーン費が増加した業種

アンケート結果によると、キャンペーン費が最も増加した業種は「情報・通信」であった。

出典:同社プレスリリース

 

 

プライバシー規制についての理解

ブラウザ、携帯端末によるプライバシー規制が広告取引に与える影響について約8割が「理解している」と回答。マーケット全体で関心が高まっているとのことだ。

出典:同社プレスリリース

 

調査結果では、その他にも「プライバシー規制が広告取引に及ぼす具体的な影響」や「サードパーティークッキーの代替手段」などに関するアンケート結果も取りまとめて報告されている。

 

 

<調査概要>
タイトル: 「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法: メール配布によるアンケート調査
調査時期: 2021年6月28日(月)~7月9日(金)
対象者 : 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー(DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど)、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
回答数 : 291

 

<ツール概要>
ツール名:CCI 360 Programmatic Display Market Analytics
ツール概要:CCI360は、CCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告(ディスプレイ)にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。