7月27・28日の両日、グランドハイアット東京で「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」が開催された。本イベントは、Meta、株式会社CyberMetaverse Productionsなどが主催・協賛をしており、当日のエキシビションでは17の企業がメタバースに関連したコンテンツを展示したほか、各企業によるカンファレンスもおこなわれた。
（写真はMeta日本法人 Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏）

メタバースは「共創」で作られる

オープニングカンファレンスに登壇したMeta日本法人 Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏は「今回のエキスポのテーマは「共創」である」としたうえで「インターネットがオープンな世界であるように、メタバースも一社で作るものではない。本エキスポでメタバースを牽引する、企業・開発者・クリエイター・関係省庁の方々が集まり、共創のきっかけとなる場にしていきたい」と語った。

日本はAR・VRへの関心が高いことがデータとして分かっているとともに、魅力的なIP・デジタルコンテンツを有していることから、Metaでは、日本を最重要市場の一つとして捉えている。合わせて、現状のメタバースはゲームやエンターテインメントに寄ったユースケースが多いが、今後は働き方や教育、医療・福祉など様々な分野でメタバースが活用されていくことに味澤氏は期待を寄せた。

オープニングカンファレンスではMeta 最高技術責任者（CTO）のAndrew ‘Boz’ Bosworth氏がビデオメッセージを送った。同氏はメタバースの発展には世界的なエコシステムの構築が必要となることに言及。また、Metaが設立したXRプログラム・研究基金では日本の中央大学を含む世界中の団体と連携しており、これらの外部の研究に対し2年間で5,000万ドルを投資していることを伝えた。

「メタバースはまだ黎明期でやるべきことがたくさんあるが、その多くが本エキスポに集まった日本の人々によって成し遂げられることに期待している（Andrew ‘Boz’ Bosworth氏）。」

人と人がより身近になる世界を実現

続けて、味澤氏は「メタバースの構築に向けて」というテーマで、Metaの現在の取り組みについて説明をした。

Metaのミッションは「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」というもの。本ミッションは社名変更前から変わっていないが、Metaではメタバースを物理的な距離や属性を超えて、人と人とが新たな方法でつながる「ソーシャルテクノロジーの次なる進化」と定義づけ、長期的に取り組むこととしている。

また、味澤氏はメタバースの特徴として下記の3つを取り上げた。

１　没入感（Immersiveness）

今までのモバイルインターネットの世界では小さなモニターで見ていた世界だが、3Dではその空間・世界に入り込むことができる。

２　実際にその場にいるかのような感覚（Presence）

他者と物理的には離れていながらも、同じ空間を共有する感覚を実現していく。

３　相互運用性（Interoperability）

今までモバイルのインターネット世界はアプリケーションに閉じられた世界であったが、メタバースではアプリとプラットフォーム、バーチャルと現実世界を行き来できる。デジタルアセットも持っていくことができる世界を実現できる。

Metaではメタバースの実現に向けて、今まで培ってきた研究や実績に基づき、メタバースにかかわる、次の各領域に必要なテクノロジー・ツールの強化をサポートしていく。

VR （Virtual Reality／仮想現実）では、ハードウェア・ソフトウェアの両面で投資を続けており、従来の「Meta Quest 2（URL）」に加え、今年度中にはハイエンドなヘッドセット「Project Cambria」を提供開始予定である。また、ソフトウェアではビジネス会議用VR「horizon Workrooms（URL）」などを既に提供している。

AR（Augmented Reality／拡張現実）はFacebook・Instagram上で日常的に使用されているが、現在は店頭に行かなくても服の試着が可能になるなど、ショッピング領域での研究が進んでいるほか、ARグラスの開発にも取り組んでいる。

Metaの展示ブースはVR・ARなどが体験できるブースが設けられた

更に味澤氏はメタバース実現における重要なステップとしてMR（Mixed Reality／複合現実）とクリエイターの存在を取り上げた。特にクリエイターに対しては、メタバースの中であらゆるものを作るための支援と収益を生み出すためのエコシステムをサポートするファンドをMetaがおこなっているとした。

味澤氏は最後に「メタバースはまだ始まったばかりだが、産官学共にみんなで作っていくことが非常に大事である。メタバースは1社が独占するのだけでなく、オープンなデジタル経済を作っていかなければならない」と話したうえで「利用者のプライバシーを保護したうえで、安全性や公正性も維持する必要がある。我々は基幹となるテクノロジーも提供しているが、それらを包括的にまたオープンにアクセスするものにしていきたい」と展望を述べた。

メタバース発展には官民連携のルール作りが必須

カンファレンスでは「メタバースに求められる新しいルールの在り方」と題し、Meta日本法人 Facebook Japan公共政策本部 部長の小俣栄一郎氏（写真・左）が登壇し、経済産業省商務情報政策局 コンテンツ産業課課長補佐（産業戦略担当）の上田泰成氏（写真・中）、NPO法人 バーチャルライツ理事長の國武悠人氏（写真・右）とディスカッションを行った。

小俣氏は「メタバースは創造性にあふれた新しい社会であり、社会のあらゆる面で変革をもたらすものである」としたうえで、懐疑的・慎重な見方も依然としてあることに言及。メタバースでより安心・安全を感じながら交流をするためにはルール作りが必要だと伝えた。

経済産業省ではメタバース（仮想空間）において、事業者が抱える法的な課題点やグレーゾーンについての調査研究を実施し報告書を公開してきた（URL）。

新しい分野の産業の登場とルール作りにおいて、上田氏はメタバースのロードマップも示しながら「クリエイティブやイノベーションは阻害をしないよう規制は進めなければならない」とバランス感覚が求められるとした。

「日本の強みであるクリエイティブティやIPコンテンツ、およびクリエイターを軸としながらも、海外に受け入れられやすい標準規格を打ち出していくことが必要となってくるだろう（上田氏）」

バーチャルライツは、ユーザーや個人クリエイターの擁護、VR文化の普及促進などを目的に2021年3月に当事者主体のNPO法人として設立され、約800人の構成員を抱えている。國武氏は同法人の理事長として、公益活動や政策提言などに取り組んでいる。

特に政策提言においては、経済産業省へのVRにおけるクリエイター産業動向についての情報共有、VRコンテンツの体験会等を通じた超党派への政策提言を行ってきた。

カンファレンスでは、「官民におけるルール形成の役割分担」というテーマのもとディスカッションがスタート。

上田氏は政府の役割は環境整備が第一だとしながら「メタバースに思うように企業や個人が参入出来てない理由が、グレーゾーンを含む税制や法の問題ならばそれらの問題を取り払うべきである。しかし、法の整備を待つだけではなく、まずはガイドラインの整備も必要となるだろし、市場原理に任せるべきところも当然ある」と複合的なアプローチの必要性を示した。

また、國武氏は小俣氏の考えに同調をする形で、ユーザーの在り方として、政府への情報発信・提供の重要性を示し「法整備を急いてしまっては当事者の実情と合わない法律が出来てしまう可能性も高い。ベストプラクティスの例示や指針を通じ、数年程度は様子をみながら官民も足並みを揃え、段階的に進めて行くことが理想的だろう」と考えを述べた。

両名の発言を受け、小俣氏はメタバースに求められる新しいルールの在り方として「メタバースの発展のために積極的に行動していくことは、日本のみならず人類の大きな課題だと考えている」としながら、次のように会場の参加者へ呼びかけた。

「メタバース発展のためのルールメイキングが、この壇上にいる我々だけではなく、カンファレンスルームに集まっている皆さんとの共同作業として始まっていくことに期待をしたい（小俣氏）」