2月8日、都内にて、イスラエルを代表するマーケティング・テクノロジー企業3社とその関係者を集めたセミナーが開催された。

在日イスラエル大使館経済部ヘッドのノア・アッシャー氏を招聘した本イベントには、定員を超える150名以上が出席。セミナー開始後も会場に次々と追加の椅子が運び込まれるほどの賑わいぶりだった。

まずは日本とイスラエル間の企業提携などに関する案件を数多く手掛けてきた株式会社イスラテックの加藤清司CEOが、イスラエルにおけるスタートアップ事情について解説。国家のサポート体制が整い、海外投資が80%を超えるイスラエルには、スタートアップ企業が誕生そして成長しやすい環境が整っていると述べた。

次に登場したのが、イスラエル発の代表的なスタートアップ企業であるDatoramaの石戸亮セールス・ディレクター。デジタル・マーケティングの発展に伴い、フォーマットが異なる各種データが溢れている現代においては、データ分析そして報告作業があまりに煩雑になった結果、その弊害さえ引き起こしている。そこで同社では、マーケティング施策に関する様々なデータの一元管理を可能にするダッシュボードを開発。PDCAのスピードアップやROI改善などを目的として、現在では日本企業も多数活用している。続いてこのダッシュボードを実際に活用しているというネスレ日本株式会社媒体統括部媒体統轄室メディアスペシャリストの村岡慎太郎氏も加わり、本システムの具体的な利用法などについての説明が行なわれた。

コンテンツ・マーケティングの最新動向について語ったのは、レコメンド・エンジンの開発元として知られるアウトブレイン・ジャパンの嶋瀬宏社長だった。同社が手掛けるコンテンツ・レコメンデーションの提供数は、なんと月間2500億回。この膨大なデータを分析することで、ユーザーの関心や行動についての予測モデルを打ち立てているという。

AppsFlyerの日本オフィスでカントリーマネージャーを務める大坪直哉氏は、同社が提供するモバイル計測ツールを紹介した。アプリ利用状況の高度な分析を行なう同ツールは、全世界におけるスマートフォンの約8割で利用されているとの調査結果もあるほど急速に普及している。同ツールを使えば、インストールだけでなくアンインストール状況や、いわゆる「ながら視聴」を想定したテレビ広告との連動性を計測するための時間別・地域別のデータ、不正インストールの特定などがごく容易にできるようになるという。

コンサルタントという立場から、最新テクノロジーの導入に伴う組織改革について論じたのは、アビームコンサルティング株式会社デジタルトランスフォーメーションビジネスユニットにおいてデジタルマーケティングセクターのディレクターを務める本間充氏。「先行企業のノウハウが蓄積されているテクノロジーを自社向けにカスタマイズしようとするのではなく、むしろテクノロジーに合わせて自社の組織をカスタマイズすべき」と主張した。

最後には、本間氏をモデレーターに据えた上で、デジタル・マーケティングに強い関心を持つ各企業の代表者たちによるパネル・ディスカッションが開催された。スピーカーは、先に登場したネスレの村岡氏に加えて、株式会社ニューバランスジャパンマーケティング部シニアマネージャーの鈴木健氏、Sansan株式会社Eight事業部チーフプロデューサーの千住洋氏の3名。新規テクノロジーをいち早く導入する先行者利益の有無や、導入時の社内・社外関係者への説得方法などを具体的な事例を交えつつ語り合った。