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CARTA HOLDINGS、2027年までのリテールメディア広告市場規模を予測、2023年に3,625億円、2027年には約2.6倍の9,332億円に

CARTA HOLDINGSは、デジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告市場に関する調査を実施した。今回2回目となる本調査では、前回からリテールメディア広告市場の定義を変更し、市場規模の推計と予測を行った。前回の2022年9月に公表した調査結果では、EC事業者の広告が定義に含められていなかったが、今回はこれを含めた上で算出した数値を公表している。

定義変更の詳細については、ぜひ原典を確認いただきたい

 

リテールメディア広告市場規模推計・予測

2021年-2027年

CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト調べ

 

 

デジタル広告配信におけるクッキーレス化が進展するなか、大手EC事業者が提供するターゲティング精度の高いリテールメディア広告は、多くの広告主からのデジタル広告需要を取り込み、2023年はデジタル広告全体を大きく上回る水準で増加した。一部の大手店舗事業者による広告商品は、メーカー企業のマーケティング・販促需要を確実に取り込みながら、着実な市場の成長をけん引した。これらを背景に、2023年のリテールメディア広告市場は3625億円、前年比122%となる見通し。その内訳は、EC事業者が3,405億円、店舗事業者が220億円と予測。

大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要の継続と、店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要の急増を受け、市場は今後も高い水準で成長を持続し、2027年には2023年比約2.6倍の9,332億円規模に拡大すると予測している。

 

リテールメディア広告市場規模推計・予測(店舗事業者)

2021年-2027年

 

店舗事業者のリテールメディア広告市場においては、大手GMS企業が小売事業のDX化の一環としてリテールメディア事業への注力を進めており、広告商品の拡販に向けた環境整備を進めている。大手コンビニエンスストアチェーン企業においても、リテールメディア事業部門の組織体制の整備、あるいはデジタルサイネージ等の設備投資が進み、今後の大きな事業成長に向けた準備が進められている。これらを背景に、店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は、2023年は220億円、前年比163%となる見通し。今後は、リテールメディア事業を支えるテクノロジーの進展が、多くの店舗事業者の参入支援を促し、広告主からの確実な需要の高まりのもと、2027年には2023年比約6.3倍の1,390億円に達すると予測している。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。