AIエージェントによる最高の接客体験で"おもてなし"に革命を―「ZEALS AI SUMMIT」イベントレポート

チャットコマース事業を展開するZEALSは11月27日、都内にて、ZEALS AI SUMMIT 2024を開催した。
(Sponsored by ZEALS)
人工知能の「第三の波」はAIエージェント
「AI Agentが導くおもてなしの未来」と題した基調講演を行った代表取締役CEOの清水正大氏は、まずZEALSの社史を紹介した。同氏が大学在学中に創業後、ジャフコやZホールディングス傘下のZベンチャーキャピタル及びセールスフォースといった企業から資金調達を得ながら事業を拡大し、現在は300名を超える社員を抱える規模にまで成長。2022年より米国法人を設立し、着実に顧客を増やしていると報告した。
清水氏は、世界のAI分野の急速な進化に触れながら、近年著しい発展を遂げている人工知能の分野にはAIエージェントという「第3の波」が到来していると説明。自律的に行動し、複数のステップを踏んで目標を達成することが特徴の一つであるAIエージェントが今後の新たな潮流となっていくとの見通しを伝えた。
AIエージェントには「特定のスペシャリストの仕事内容をAgent化」「企業のアンバサダーとして顧客対応をAgent化」「個人の日々をサポートするアシスタント対応をAgent化」といった3つのタイプが存在していると述べた。その中でも日本における「企業のアンバサダーとして顧客対応をAgent化」については、37万を超える企業や店舗が活用しているLINE上での活用が広がると主張した。ZEALSでは、安全な形でゼロパーティーデータを取得及び活用し、顧客体験の最適化やマーケティングの高度化を実現できる環境を整備しつつあると訴求し、清水氏は同社技術を駆使することで、深刻な人手不足に陥っている接客サービス業界を支援し、日本が誇るおもてなし文化を世界中に届けていきたいとの展望を述べた。
単なるFAQで終わらない「攻めのAI接客」
同氏はまた、日本でAIエージェントを導入する際には、多様なテクノロジーを活用し、あらゆるデータを統合する必要があると指摘した。しかし、日本市場ではそのような大規模な取り組みには時間がかかるため、より現実的な解決策として、スモールスタートでスピーディーに対応できる、日本の市場やビジネス慣習に適したAIエージェントが重要であると述べた。この課題解決を目的として開発された新サービス「ZEALS AI Agent STARTER PACKAGE」を発表した。
このサービスでは、基本的なAI接客機能を企業が保有するLINE公式アカウントに搭載が可能である。単なるFAQの置き換えにとどまらず、この接客AIエージェントは企業の売上に貢献する「攻めのAIエージェント」だ。
さらに、AI接客機能に必要なナレッジベースの構築や、集客導線の確保などもサービスに含まれているという。利用料金は成果報酬型で、AIエージェントによって何らかのビジネス成果が上がった時にのみ課金がされるという自信ぶりだ。清水氏は、この枠組みを通じて導入企業の負担を軽減し、日本国内の企業におけるAIエージェントの導入促進と、接客サービスの強化および効率化を支援していきたいとの考えを述べた。
本イベントでは、その他実際にAIエージェントビジネスを推進している企業の実例や、各種プラットフォーマーのパネルディスカッションを通して、AIエージェント時代の幕開けを予感させるコンテンツがその後も展開された。
「ZEALS AI Agent STARTER PACKAGE」のその後
イベントから約一ヶ月が経過し、発表した「ZEALS AI Agent STARTER PACKAGE」のその後について状況を聞いた。
ZEALS AI SUMMITでの発表以降、多数の問い合わせが入っており、リリースから1ヶ月で二桁を超える受注申し込みが入っていて、すでに7社ほど(1月25日現在)が世の中にローンチされているという。すでに運用されている同社の接客AIエージェントによる総接客数は数千を超えており、実際にAIエージェントによる接客から資料請求コンバージョンなどのマーケティング成果も上がっている。中には同社ソリューションから生まれるコンバージョンの10%以上がAI接客によってもたらされているということだ。
同社は引き続き様々な業界・業種に本プロダクトの導入を進めていき、日本におけるAIエージェントの普及の一翼を担っていく考えだ。
商品ページ:https://zeals.ai/jp/ai-agent/
ABOUT 長野 雅俊

ExchangeWireJAPAN 副編集長
ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。