アメリカ、AI安全性への姿勢を再考

トランプ政権は、AIモデルが連邦、州、地方自治体のシステムに導入される前に、その安全性テストを国防総省が主導することを義務付ける新たなAIセキュリティの枠組みを検討している。
ホワイトハウスの国家サイバー局（Office of the National Cyber Director）が最近行ったテクノロジー企業や業界団体との会合で議論された案であり、高度なAIシステムがもたらすセキュリティリスクへの懸念が高まっていることを示している。
さらに当局は、公共部門への導入前に、AIシステムの評価責任を複数の政府機関に割り当てる大統領令を正式化するかどうか、についても検討している。関係者によると、この枠組みはすでに開発の最終段階にあるとのことだが、ホワイトハウス当局者は最終的な政策はまだ承認されていないと強調している。
 

AIの安全性に再び注目が集まる背景には、国家安全保障コミュニティ内でサイバーセキュリティへの懸念が高まっていることがあげられる。一方、経済界およびテクノロジー業界の関係者は、より厳格なテスト要件によって導入やイノベーションが遅れる可能性があると警告している。
これらの計画は、各州が独自のAI規制を施行することを阻止しようとした大統領令への署名など、トランプ氏がこれまでAI安全性において要求してきたものとは対照的である。

オムニコムのデータ部門責任者が退任

Duncan Painter氏がオムニコム・グループにおける役職を退任する。同氏はOmniプラットフォームおよびOmnicomコマースを率いており、今回の退任は同社が最近買収したInterpublic Groupとの統合によるリーダー変更となる。
Painter氏は、Omnicomが2023年にFlywheelを8億3,500万米ドル（約13億1,095万円）で買収した後、中核的な役割を果たしていた。同氏は家族の近くで暮らしたいという理由から、イギリスで上級管理職の役割に就くとのことである。
これを受け、オムニコムリーダーシップ体制を再編し、Christine Gambino氏をOmniプラットフォームのCEOに任命し、Alex McCord氏は現在の職務に加えてOmnicomコマースの監督範囲を拡大することになる。

※１米ドル＝157円で換算

画像AIモデル、アプリ成長率でチャットボットを上回る

アプリ分析企業Appfiguresの最新レポートによると、画像モデルのリリースは現在AIモバイルアプリ成長の主な推進要因となっており、従来のモデルアップデートと比べて約6.5倍多くダウンロードされている。ユーザー行動の変化が明らかになっており、初期はチャットモデルや音声インターフェースの進化が成長を後押ししていたが、現在はビジュアル生成機能が新規インストールの主なきっかけとなっており、会話機能のアップグレードを上回っている。
 

この傾向は主要プラットフォーム全体で見られる。ChatGPTは、GPT-4o画像モデル展開後28日間で1,200万件超の追加インストールを記録し、過去のモデルリリースを大幅に上回った。同様に、Google Geminiも、Gemini 2.5 Flashアップデート内でNano Bananaを活用した画像機能を導入した後、2,200万件超の追加ダウンロードを記録し、同期間中のインストール率は4倍超に拡大した。
 

Meta AIでも、Vibes AI動画フィードのローンチによって推定260万件のダウンロード増加につながっており、小規模ながら注目すべき成長となる。モバイル利用においてビジュアル重視のAI機能への関心が高まっていることが明らかとなった。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。