リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：内山英俊、以下 unerry）は、ソニーマーケティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川口大輔、以下 ソニーマーケティング）のエッジAIソリューションと連携し、サイネージを中心とした「店頭メディアの計測ソリューション」の提供を開始した。

店頭メディアの効果を可視化する新ソリューション

「店頭メディアの計測ソリューション」は、unerryの人流データと、ソニーマーケティングのエッジAIソリューション「AI解析ソリューション with AITRIOS™（https://www.sony.jp/bravia-biz/signage/aitrios/）」が計測するデータを掛け合わせ、店外および店頭・店内の顧客行動を分析するものである。これによりリテールメディアのリーチと効果を明らかにし、リテール企業が広告主の求める投資対効果を数値で示せる、根拠あるリテールメディア提案を支援する。

開発の背景：関心は高いが、効果の見えにくさが導入の壁に

近年、リテールメディアが注目を集める中、デジタルサイネージを中心とした店頭メディアは購買に最も近い接点として多くの広告主の関心を集めている。一方でその普及が限定的な理由のひとつが「計測」の問題である。リテール企業自身もサイネージ広告のリーチや視聴者層を定量的に示すことが難しく、広告主への提案に課題を抱えることが多い。そこでunerryとソニーマーケティングは、視聴者数や属性、来店前後の行動と店内行動を組み合わせた解析による視聴者層の深掘りと効果計測の実現に取り組んだ。

ソリューションの概要：店外・店頭・店内の行動を可視化

店外では「どんな人が、どこから来たか、普段どのような店舗を利用しているか」、店頭・店内では「何人が店頭メディアに接触し、どう動いたか」。「店頭メディアの計測ソリューション」は、この両方をプライバシーに配慮した形で可視化する。

「AITRIOS」に対応するエッジAIデバイス（AIカメラ）を店舗に設置し、画像データを保存・送信せず、エッジ処理したメタデータのみを活用することで、来店人数・来店客属性に加え、店頭メディアの視認者数・視認率・視認時間などを計測する。さらにunerryの人流データと連携して来店前後の顧客行動を分析。店頭メディアの効果計測にとどまらず、POSデータを組み合わせた購買率分析やAIによる予測分析・最適な販促施策につなげ、リテールメディアの価値最大化を目指す。

なお、AITRIOSは、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社が手掛けるイメージセンサーを活用したセンシングソリューションの効率的な開発・導入を加速するためのエッジAIセンシングプラットフォームである。

店外行動の分析：unerryの人流データ
unerryの人流データでは、国内2.4億IDの人流データにより来店者の商圏・来店経路・来店頻度などを把握する。あわせて、来店者の居住地・勤務地（推計）や他店利用傾向、ライフスタイルといった属性を推計・分析し、POSデータ連携や広告商品に関連する店舗・施設への来店計測を通じて、メディア接触者の購買効果を可視化する。

店頭・店内行動の計測：ソニーマーケティングのエッジAI
ソニーマーケティングのエッジAIソリューションでは、店前通行者数、来店人数、来店者属性、店内の動線解析、滞留分析、コンテンツ毎のサイネージ視認率・視認時間などを高精度に計測可能である。画像データは保存・送信せず、エッジ処理した特徴量（メタデータ）のみを出力することで、プライバシー配慮と低コストを両立する。

「TRIAL GO 富士見台駅北店」での実証実験

「店頭メディアの計測ソリューション」の有効性を検証するため、スーパーマーケットチェーン「TRIAL GO 富士見台駅北店」にて28日間の実証実験を実施した。店舗前の判定エリアの通行者のうち、約6割がサイネージを視認していたことをエッジAIデバイスが計測。また、人流データの活用により、サイネージ接触者の居住地・勤務地（推計）の遠近や競合店利用状況を分析し、時間帯別にどのようなライフスタイルの生活者がメディアに接触したのかを定量的に把握した。これにより、広告主が求める効果を定量的に示し、根拠のあるリテールメディア提案が可能であることが確認された。

関係者コメント

株式会社トライアルカンパニー
当社は多数のデジタルサイネージを導入してきましたが、「メディアとしての効果計測」が長年の課題でした。今回「TRIAL GO 富士見台駅北店」での実証実験を通じ、店前通行者の約6割がサイネージを視認している事実が客観的データとして証明されたことは大きな成果です。また、当社がこれまで培ってきたデータ活用に加え、unerry様の人流データとソニーマーケティング様のエッジAI技術が連携することで、店外から店内までの顧客行動をシームレスに捉え、想像以上に「顧客解像度」を高められることが分かりました。本取り組みは、広告主様へ投資対効果を明確に証明する確固たる第一歩です。商品メーカー様のエンデミック広告（店頭に配荷されている商品の広告）にとどまらず、今後は商圏生活者と親和性の高いノンエンデミック（非物販等）広告へと、リテールメディアの新たな可能性を大きく広げると確信しています。

ソニーマーケティング株式会社 B2Bビジネス2部 ビジネスディベロップメントマネジャー 深山大輔氏
当社は、これまでエッジAIデバイスを活用し、店頭・店内における顧客接点の可視化を通じて、小売現場におけるより実効性の高いデータ活用を支援してまいりました。今回、unerry様の人流データとの連携により、来店前後の行動理解と店頭メディア接触の定量把握を組み合わせた、新たな価値提供の可能性を示すことができました。今後も、プライバシーに配慮した形で、リテールメディアの高度化と、データに基づく販促・売場づくりの支援に取り組んでまいります。

株式会社unerry サービス企画開発部 リテール事業開発 ビジネスプロデューサー 須磨武司氏
当社はこれまでも人流データと購買データを掛け合わせたターゲティングをもとに、マス・OOH・デジタル広告など複数のメディアを組み合わせた統合コミュニケーションを支援してきました。今回ソニーマーケティング様との連携により、店頭メディアへの接触がこれまでより定量的に計測できるようになったことで、外部メディアとの重ね合わせによる接触ボリュームの拡大や接触回数の最適化など、より一気通貫のメディアプランニングが可能になりました。ターゲット設定から各メディアでのコミュニケーション、来店、店内メディア接触、そして購買への貢献まで一気通貫で可視化するこの取り組みを、リテールメディアの新たなスタンダードにしていきたいと考えています。

今後の展望

両社は、「店頭メディアの計測ソリューション」を通じて、これまで定量化が難しかった店頭メディアの効果を可視化し、リテールメディアを「測れるメディア」へと進化させることを目指す。広告主への投資対効果の提示にとどまらず、エンデミック広告からノンエンデミック広告への拡張など、リテールメディアの新たな可能性を切り拓いていく構えである。

■プレスリリース：https://www.unerry.co.jp/news/unerry_sonymarketing/

ABOUT 町田貢輝

ExchangeWireJAPAN 編集担当 日本大学法学部法律学科卒業。編集プロダクション、出版社でエンタメ、健康、IT関連の雑誌と書籍の編集・進行管理に従事。2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。DX領域のメディア運営全般ならびに、調査研究を担当する。