セブン‐イレブン・電通・サイバーエージェント、リテールメディア合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」設立で合意
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業を手がける共同出資の合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立すると発表した。事業開始は2026年9月1日を予定している。
国内のリテールメディア市場は拡大が続いている。3社はこの市場で、広告主・加盟店・来店客・小売企業のそれぞれに価値を届けられるサービスをつくろうと、協議を重ねてきた。今回の合弁会社では、各社の強みを持ち寄る。セブン‐イレブンは約22,000店舗(2026年5月末時点)と約2,800万人のアプリ会員という顧客接点を提供する。電通は統合プランニングの知見とクリエイティビティを、サイバーエージェントはAIを活用した広告制作やプラットフォーム開発力を担う。これらを組み合わせ、「広告」と「店舗での販売」をひとつながりにするサービスを目指す。事業で得た収益は、店舗の利便性や価値向上にも還元していく方針だという。
サービスの中心となるのは、店舗のデジタルサイネージやアプリを使った広告配信だ。サイネージでは、時間帯や天候、在庫といった店舗の状況に応じて、その場に合った広告を流す。さらにPOSデータやアプリの購買データを活用し、客の行動に寄り添った情報を届ける。広告の効果は数値で可視化し、改善を重ねていく。AIの導入によって、広告の制作から配信・運用までの作業も効率化するとしている。テレビやデジタル広告、店舗での施策を組み合わせ、商品の「認知」から「購買」「リピート」までを一貫して支える点が特徴だ。将来的には、この仕組みを小売業界全体へ広げることも見据えている。
新会社の概要は設立準備中だ。社名は「株式会社セブン‐イレブン・アドコネクト」、所在地は東京都千代田区二番町8-8、代表者は杉浦克樹氏となる予定。事業内容は広告・データ活用による販促支援で、資本金は1億円とされている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
